第2【事業の状況】

 

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費やインバウンドなどの回復が見られ、景気は緩やかな回復基調が継続されました。一方で、ウクライナ侵攻の長期化や物価上昇、世界的な金融引締めに伴う景気減退の懸念など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

広告業界や印刷業界においては、デジタルシフトによる紙媒体の減少に加え、燃料や原材料費の高騰などが続く一方、販促需要の回復が進み、イベントなども再開されております。

このような状況のもと、当社グループは、新たな価値の創出により社会課題を解決するクリエイティブカンパニーとして、事業戦略及び人事・組織戦略を多角的に展開しながら市場の要求に応えることで、持続的な成長と競争力の確保を目指しております。

当第3四半期連結累計期間は、より戦略的な営業の推進を主目的として社内の部門編成を行うとともに、新規クライアントの獲得に向けた営業や、自治体への提案活動を一層強化いたしました。

売上高は、前期に引き続き店頭資材やイベント関連、カタログ制作に関する案件が増加し、営業活動の強化も相まって、これらに係る受注が堅調に推移したほか、ダイレクトメールやデータエントリー業務などの年賀関連事業の売上が増加いたしました。一方、需要が年々減少傾向にある年賀状印刷の受注件数が減少したことなどにより、全体として売上高は前年並みとなりました。

利益面につきましては、高騰していた電気代が落ち着きを見せてきたことや、引き続き業務委託費等のコスト削減、価格転嫁など、利益率の向上に努めたことで増益となりました。
 以上の結果、第3四半期連結累計期間の売上高は、13,643百万円(前年同四半期比112百万円減)となりました。また、営業利益は679百万円(前年同四半期比75百万円増)、経常利益は747百万円(前年同四半期比78百万円増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は512百万円(前年同四半期比52百万円増)となりました。

当社グループの利益は、第1四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第2四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第3四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。

なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は8,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が107百万円、投資有価証券が135百万円増加し、減価償却等により有形及び無形固定資産が115百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は5,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ451百万円減少しました。これは主に、短期借入金が300百万円、1年内償還予定の社債が300百万円減少したものの、未払法人税等が203百万円増加したことなどによるものであります。

純資産合計は3,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ556百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が446百万円、その他有価証券評価差額金が95百万円増加したことなどによるものであります。

 

(3)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

   当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。