2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,316,897

2,990,504

受取手形

※2 400,303

※2 707,588

売掛金

※1 8,106,931

※1 3,571,587

商品

1,922

1,961

仕掛品

2,767,987

※4 1,917,849

原材料及び貯蔵品

241,432

225,403

前渡金

5,500

前払費用

165,600

121,801

未収還付法人税等

174,079

その他

※1 1,216,070

※1 1,247,812

貸倒引当金

△245,399

△305,930

流動資産合計

18,971,745

10,658,159

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

859,614

905,514

構築物

264

204

車両運搬具

91,778

95,755

工具、器具及び備品

481,784

471,632

土地

2,405,978

2,405,978

建設仮勘定

11,295

14,192

有形固定資産合計

3,850,716

3,893,278

無形固定資産

 

 

のれん

12,857

ソフトウエア

131,217

178,763

ソフトウエア仮勘定

6,950

35,250

商標権

137

120

電話加入権

8,258

8,258

無形固定資産合計

159,420

222,392

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,883,613

1,703,478

関係会社株式

1,686,533

1,699,401

出資金

250

250

関係会社出資金

41,287

41,287

従業員に対する長期貸付金

8,962

21,019

関係会社長期貸付金

1,441,832

1,383,600

長期売掛金

※5 2,153,636

※5 2,051,671

固定化営業債権

※3 22,645

※3 6,503

長期前払費用

14,145

14,965

敷金及び保証金

223,862

256,889

会員権

14,600

14,600

その他

617,651

719,000

貸倒引当金

△201,423

△343,549

投資その他の資産合計

7,907,598

7,569,118

固定資産合計

11,917,735

11,684,789

資産合計

30,889,480

22,342,948

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 1,575,926

※2 812,710

電子記録債務

2,069,645

1,065,485

買掛金

※1 7,137,260

※1 3,002,017

短期借入金

3,350,000

2,450,000

1年内償還予定の社債

850,000

1年内返済予定の長期借入金

※6 798,316

※6 812,801

未払金

※1 249,297

※1 486,991

未払費用

※1 344,119

※1 194,988

未払法人税等

576,524

9,467

前受金

414,599

910,003

預り金

137,981

150,560

前受収益

26,279

25,199

賞与引当金

2,674

2,855

受注損失引当金

※4 60,684

債務保証損失引当金

73,350

その他

47,579

319,630

流動負債合計

17,580,204

10,376,744

固定負債

 

 

長期借入金

※6 3,513,518

※6 3,028,817

繰延税金負債

167,869

159,104

その他

76,082

74,193

固定負債合計

3,757,470

3,262,115

負債合計

21,337,674

13,638,859

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,341,081

3,341,081

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,532,649

3,532,649

その他資本剰余金

18,883

16,853

資本剰余金合計

3,551,532

3,549,502

利益剰余金

 

 

利益準備金

76,451

76,451

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,219,365

1,405,617

利益剰余金合計

2,295,817

1,482,068

自己株式

△263,049

△256,239

株主資本合計

8,925,382

8,116,413

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

580,278

580,754

評価・換算差額等合計

580,278

580,754

新株予約権

46,145

6,921

純資産合計

9,551,806

8,704,089

負債純資産合計

30,889,480

22,342,948

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

当事業年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

※1 31,292,298

※1 28,350,547

売上原価

※1 27,228,354

※1 25,346,583

売上総利益

4,063,944

3,003,964

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,303,365

※1,※2 3,350,304

営業利益又は営業損失(△)

760,579

△346,340

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 91,393

※1 118,089

仕入割引

25,202

23,771

不動産賃貸料

※1 109,901

※1 110,765

貸倒引当金戻入額

180

20,673

業務受託料

※1 36,646

※1 34,885

その他

40,927

43,715

営業外収益合計

304,251

351,900

営業外費用

 

 

支払利息

※1 58,944

※1 54,508

社債利息

3,910

1,303

貸倒引当金繰入額

24,992

不動産賃貸原価

74,990

73,448

業務委託費

10,057

9,800

売上割引

24

為替差損

38,601

株式交付費

19,204

遅延損害金

3,831

3,283

その他

98,097

17,625

営業外費用合計

294,053

198,570

経常利益又は経常損失(△)

770,777

△193,010

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 2,727

※3 9,987

投資有価証券売却益

※6 540,615

※6 47,311

新株予約権戻入益

40,608

40,124

特別利益合計

583,951

97,423

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 1,674

※4 853

固定資産除却損

※5 18,434

※5 18,353

減損損失

7,142

投資有価証券評価損

※7 56,319

※7 55,194

関係会社株式評価損

※8 9,765

※8 47,132

関係会社出資金評価損

※9 48,712

関係会社貸倒引当金繰入額

※10 164,628

※10 200,197

債務保証損失引当金繰入額

※11 73,350

関係会社支援損

1,964

会員権評価損

14,750

特別損失合計

314,284

404,189

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,040,445

△499,775

法人税、住民税及び事業税

561,629

40,700

過年度法人税等

43,800

法人税等調整額

△52,936

△10,216

法人税等合計

508,693

74,284

当期純利益又は当期純損失(△)

531,751

△574,060

 

【制作売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

3,291,202

12.2

2,938,431

13.0

Ⅱ 労務費

 

2,858,479

10.6

3,230,277

14.2

Ⅲ 経費

 

20,864,100

77.2

16,494,306

72.8

(うち外注加工費)

 

(19,985,999)

(74.0)

(15,553,561)

(68.6)

当期総制作費用

 

27,013,782

100.0

22,663,015

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

1,113,251

 

2,777,546

 

合計

 

28,127,034

 

25,440,562

 

期末仕掛品たな卸高

 

2,777,546

 

1,909,411

 

当期制作売上原価

 

25,349,488

 

23,531,150

 

  (注) 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

【保守メンテナンス売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

307,764

18.0

278,809

16.4

Ⅱ 労務費

 

548,222

32.0

554,680

32.6

Ⅲ 経費

 

857,340

50.0

866,924

51.0

(うち外注加工費)

 

(596,728)

(34.8)

(554,431)

(32.6)

当期総保守メンテナンス費用

 

1,713,327

100.0

1,700,413

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

15,164

 

20,591

 

合計

 

1,728,492

 

1,721,005

 

期末仕掛品たな卸高

 

20,591

 

16,582

 

当期保守メンテナンス売上原価

 

1,707,900

 

1,704,422

 

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,628,072

1,819,639

21,738

1,841,377

76,451

1,891,508

1,967,959

△10,901

5,426,508

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,712,482

1,712,482

 

1,712,482

 

 

 

 

3,424,965

新株の発行(新株予約権の行使)

526

526

 

526

 

 

 

 

1,053

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△203,894

△203,894

 

△203,894

当期純利益

 

 

 

 

 

531,751

531,751

 

531,751

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△261,776

△261,776

自己株式の処分

 

 

△2,854

△2,854

 

 

 

9,629

6,775

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,713,009

1,713,009

△2,854

1,710,155

327,857

327,857

△252,147

3,498,874

当期末残高

3,341,081

3,532,649

18,883

3,551,532

76,451

2,219,365

2,295,817

△263,049

8,925,382

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

818,631

818,631

86,901

6,332,041

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

3,424,965

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

1,053

剰余金の配当

 

 

 

△203,894

当期純利益

 

 

 

531,751

自己株式の取得

 

 

 

△261,776

自己株式の処分

 

 

 

6,775

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△238,352

△238,352

△40,756

△279,109

当期変動額合計

△238,352

△238,352

△40,756

3,219,765

当期末残高

580,278

580,278

46,145

9,551,806

 

当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,341,081

3,532,649

18,883

3,551,532

76,451

2,219,365

2,295,817

△263,049

8,925,382

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△239,688

△239,688

 

△239,688

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

△574,060

△574,060

 

△574,060

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△38

△38

自己株式の処分

 

 

△2,029

△2,029

 

 

 

6,847

4,817

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△2,029

△2,029

△813,748

△813,748

6,809

△808,969

当期末残高

3,341,081

3,532,649

16,853

3,549,502

76,451

1,405,617

1,482,068

△256,239

8,116,413

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

580,278

580,278

46,145

9,551,806

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△239,688

当期純損失(△)

 

 

 

△574,060

自己株式の取得

 

 

 

△38

自己株式の処分

 

 

 

4,817

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

475

475

△39,223

△38,748

当期変動額合計

475

475

△39,223

△847,717

当期末残高

580,754

580,754

6,921

8,704,089

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券
  子会社株式及び関連会社株式
 移動平均法による原価法を採用しております。
  その他有価証券
 時価のあるもの
 決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。)
 時価のないもの
 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
  商品・原材料・仕掛品
 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
  貯蔵品
 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
  レンタル器具
 経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数に基づいた定額法で処理しております。
  レンタル器具以外
 定率法を採用しております。
 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
 定額法を採用しております。
 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
 定額法を採用しております。
 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

3.繰延資産の処理方法

  株式交付費

 支出時に全額費用処理をしております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金
 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金
 受注契約の損失に備えるため、当事業年度末の請負案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な請負案件については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しておりま す。

(4) 債務保証損失引当金
 関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

  売上高及び売上原価の計上基準
 ①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる制作に係る請負案件
 工事進行基準(請負案件の進捗率の見積りは原価比例法)

 ②その他の制作に係る請負案件
  工事完成基準

なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、すべての工事について工事完成基準によっております。

6.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

 税抜方式を採用しております

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手数料」86,176千円、「その他」11,921千円は、「その他」98,097千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

短期金銭債権

929,418千円

731,620千円

短期金銭債務

504,705

419,281

 

※2 事業年度末日満期手形の会計処理については、事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

受取手形

27,206千円

98,810千円

支払手形

5,633

123

 

※3 固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第1項第10号に規定する債権であります。

 

※4 損失が見込まれる請負案件に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

   損失の発生が見込まれる請負案件に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

仕掛品

-千円

60,684千円

 

※5 長期売掛金は、正常営業循環基準には反しますが、金額的重要性から「投資その他の資産」として表示することが投資家の投資意思決定に資すると判断し、長期回収予定の売掛金として固定資産に表示したものであります。

 

※6 当社は、2019年6月24日開催の取締役会決議に基づき、機動的かつ安定的な資金調達を確保すること、及び既存の長期借入金をキャッシュ・フローに合わせたリファイナンスにより資金繰りの安定化を目的として、株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とする金融機関5行とシンジケートローン契約を締結しております。

当契約については、以下の財務制限条項が付されております。

 

①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年12月期の連結貸借対照表における純資産金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。

②各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

 なお、当契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

シンジケートローン契約による借入残高

2,280,000千円

1,648,100千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

75,655千円

149,593千円

 仕入高

870,717

1,250,284

 販売費及び一般管理費

104,766

62,853

営業取引以外の取引による取引高

97,807

100,919

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.6%、当事業年度31.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.4%、当事業年度68.4%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

 当事業年度

(自 2020年1月1日

  至 2020年12月31日)

役員報酬

150,220千円

155,820千円

従業員給料及び手当

920,908

912,290

賞与引当金繰入額

51

△80

業務委託費

31,020

48,665

貸倒引当金繰入額

17,710

59,411

減価償却費

158,692

109,060

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

工具、器具及び備品

2,727千円

9,987千円

 

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

建物

347千円

-千円

車両運搬具

404

工具、器具及び備品

1,142

449

土地

184

1,674

853

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

車両運搬具

432

200

工具、器具及び備品

18,001

18,153

18,434

18,353

 

 

※6 投資有価証券売却益

前事業年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)及び当事業年度(自  2020年1月1日  至  2020年12月31日)

投資有価証券売却益は、主に資産効率の効率化および財務体質の強化を図るために、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行ったものであります。

 

 

※7 投資有価証券評価損

前事業年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)及び当事業年度(自  2020年1月1日  至  2020年12月31日)

時価及び実質価額の著しく下落している投資有価証券及び出資先に対する投資有価証券の評価について検討した結果、特別損失に計上したものであります。

 

※8 関係会社株式評価損

前事業年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)及び当事業年度(自  2020年1月1日  至  2020年12月31日)

当社の一部の海外関係会社の株式にかかる評価損であります。

 

※9 関係会社出資金評価損

前事業年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

当社の一部の海外関係会社の出資金にかかる評価損であります。

 

※10 関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)及び当事業年度(自  2020年1月1日  至  2020年12月31日)

当社の一部の海外関係会社の貸付金にかかる貸倒引当金繰入額であります。

 

※11 債務保証損失引当金繰入額

当事業年度(自  2020年1月1日  至  2020年12月31日)

連結子会社である台灣樂地建築室内裝修股份有限公司の現地金融機関からの借入債務のために、当社の依頼により金融機関が発行したスタンドバイL/Cに係る債務保証について計上しています。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,698,408千円、関連会社株式993千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,682,033千円、関連会社株式4,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年12月31日)

 

当事業年度

(2020年12月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

41,691千円

 

1,595千円

未払事業所税

3,483

 

3,753

賞与引当金

818

 

874

未払費用

1,612

 

2,626

貸倒引当金

136,817

 

195,196

たな卸資産評価損

22,967

 

34,970

受注損失引当金

 

21,075

債務保証損失引当金

 

22,459

会員権評価損

45,910

 

45,910

投資有価証券評価損

10,662

 

28,424

関係会社株式

40,679

 

55,110

関係会社出資金

23,575

 

23,575

減損損失

45,396

 

45,396

減価償却の超過額

2,129

 

2,188

繰延税金資産小計

375,744

 

483,159

 評価性引当額

△321,708

 

△422,842

 繰延税金資産合計

54,036

 

60,316

繰延税金負債

 

 

 

のれん償却不足額

△3,936

 

その他有価証券評価差額金

△217,969

 

△219,420

繰延税金負債合計

△221,906

 

△219,420

繰延税金負債の純額

△167,869

 

△159,104

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2019年12月31日)

 

当事業年度

(2020年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

9.22

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.17

 

住民税均等割

2.18

 

評価性引当額の増減額

6.85

 

国外関連者寄附

0.27

 

その他

△0.08

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.89

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】

 

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

859,614

95,918

50,018

905,514

670,823

 

構築物

264

59

204

14,534

 

車両運搬具

91,778

52,839

604

48,258

95,755

179,422

 

工具、器具及び備品

481,784

163,618

31,738

142,031

471,632

520,917

 

土地

2,405,978

2,405,978

 

建設仮勘定

11,295

114,369

111,472

14,192

 

3,850,716

426,746

143,815

240,368

3,893,278

1,385,697

無形固定資産

のれん

12,857

7,142

(7,142)

5,714

 

商標権

137

17

120

51

 

ソフトウエア

131,217

99,576

52,029

178,763

157,051

 

電話加入権

8,258

8,258

 

ソフトウエア仮勘定

6,950

28,300

35,250

 

159,420

127,876

7,142

(7,142)

57,761

222,392

157,102

(注)1. 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2. 有形固定資産の当期増加額のうち、建物は、イマス西新宿第二ビル(東京都新宿区西新宿3-9-19)及びItalian Kitchen VANSAN 光が丘IMA店(東京都練馬区光が丘5-1-1)の内装工事及び改修工事、車両運搬具は社用車28台の購入、工具、器具及び備品は主にItalian Kitchen VANSAN 光が丘IMA店(東京都練馬区光が丘5-1-1)の厨房機器、イマス西新宿第二ビル(東京都新宿区西新宿3-9-19)並びにラックオフィス大阪(大阪府大阪市北区豊崎2-7-15)の事務所改装に伴う備品の購入及びレンタル向け業務用エアコン・厨房機器の購入によるものであります。

3. 無形固定資産の当期増加額のうち、ソフトウェアは主に営業管理・原価管理システムの改修及びCADシステムのライセンス取得によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

446,823

650,883

448,227

649,479

賞与引当金

2,674

2,855

2,674

2,855

受注損失引当金

60,684

60,684

債務保証損失引当金

73,350

73,350

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。