当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ11億93百万円増加し、85億16百万円となりました。
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ9億18百万円増加して、48億67百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が3億21百万円、受取手形及び売掛金が2億69百万円、原材料及び貯蔵品が3億22百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、新規出店により前事業年度末に比べ2億74百万円増加し、36億49百万円となりました。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比べ9億58百万円増加し、62億16百万円となりました。
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ9億91百万円増加し、46億63百万円となりました。主な変動要因は、前受金が5億18百万円、短期借入金が3億円、1年内返済予定の長期借入金が77百万円、その他流動負債が56百万円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前事業年度末に比べ33百万円減少し、15億53百万円となりました。主な変動要因は、その他固定負債が55百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比べ2億35百万円増加し、22億99百万円となりました。主な変動要因は、前期の期末配当96百万円を実施した一方で、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分等により自己株式が32百万円減少したことに加え、四半期純利益2億97百万円を計上したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、中東情勢の悪化や原材料・資源価格の高騰、円安の長期化による物価上昇は継続しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属するオーダースーツ業界におきましても、原材料価格の高騰や円安長期化の影響による仕入原価の上昇など、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、「Enjoy Order すべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただく」のコンセプトのもと、新業態を含む新規出店や商品ラインナップの強化に取り組んでまいりました。
まず、当第3四半期累計期間における新規出店といたしましては、10月に「MARUNOUCHI Global Style なんばパークス店」、「GINZA Global Style COMFORT ならファミリー近鉄奈良店」、「GINZA Global Style PREMIUM 銀座本店」を出店し、11月に東京都立川市に「GINZA Global Style COMFORT 立川髙島屋S.C.店」、3月には東京都町田市に「GINZA Global Style COMFORT 町田東急ツインズ店」を出店いたしました。当該5店舗にはオープンより多くのお客様にご来店いただいており、順調なスタートを切ることができております。
上記新規出店を含め、当第3四半期累計期間末の店舗数は39店舗となりました。
また、新たな商品展開といたしましては、新業態である「GINZA Global Style PREMIUM」でオーダー可能なセミハ
ンドメイドのプレミアムオーダー「Heritage j 2.0」やスペインの人気ドレスシューズブランドである「Berwick
1707」の販売を開始し、新たな顧客層の開拓に取り組んでおります。
以上のような取り組みの結果、売上高につきましては、83億75百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴い地代家賃や広告宣伝費等が増加したことから40億38百万円
(前年同期比11.5%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益4億36百万円(前年同期比21.2%減)、経常利益4億67百万円(前年同期比19.5%減)、四半期純利益2億97百万円(前年同期比28.4%減)となりました。
当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。