第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表についてPwC京都監査法人の監査を受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行する刊行物により、情報を収集しております。また、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当連結会計年度

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,451,711

8,529,688

受取手形及び売掛金

※2 7,333,602

※2 10,416,993

商品

204,844

172,304

仕掛品

※4 1,762,087

3,214,821

原材料及び貯蔵品

365,348

398,957

その他

705,733

911,892

貸倒引当金

△2,012

△7,192

流動資産合計

15,821,316

23,637,465

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,730,505

1,762,881

減価償却累計額

△741,336

△794,375

建物及び構築物(純額)

989,169

968,506

機械装置及び運搬具

296,271

372,406

減価償却累計額

△162,498

△216,277

機械装置及び運搬具(純額)

133,773

156,128

土地

2,665,892

2,666,434

建設仮勘定

22,545

11,295

その他

964,818

1,123,785

減価償却累計額

△528,433

△601,486

その他(純額)

436,385

522,298

有形固定資産合計

4,247,765

4,324,664

無形固定資産

 

 

のれん

1,027,250

969,197

その他

145,015

174,343

無形固定資産合計

1,172,265

1,143,541

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,372,260

※1 1,933,581

長期売掛金

※5 3,240,000

※5 2,153,636

固定化営業債権

※3 6,311

※3 22,732

繰延税金資産

156,320

106,740

その他

981,583

1,054,140

貸倒引当金

△13,712

△27,916

投資その他の資産合計

6,742,764

5,242,914

固定資産合計

12,162,795

10,711,120

資産合計

27,984,111

34,348,586

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当連結会計年度

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 7,233,265

※2 9,888,363

電子記録債務

1,776,589

2,069,645

短期借入金

6,000,000

3,100,000

1年内償還予定の社債

870,000

1年内返済予定の長期借入金

478,138

※6 993,576

前受金

1,105,570

750,338

未払法人税等

107,866

672,510

賞与引当金

16,249

16,063

役員賞与引当金

5,000

受注損失引当金

※4 3,231

その他

1,710,701

1,074,568

流動負債合計

18,431,611

19,440,066

固定負債

 

 

社債

850,000

80,000

長期借入金

1,228,143

※6 3,811,243

役員退職慰労引当金

74,700

128,473

退職給付に係る負債

54,571

70,146

繰延税金負債

362,631

240,067

その他

89,694

78,397

固定負債合計

2,659,741

4,408,328

負債合計

21,091,353

23,848,395

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,628,072

3,341,081

資本剰余金

1,832,820

3,542,975

利益剰余金

2,529,314

3,244,041

自己株式

△10,901

△263,049

株主資本合計

5,979,305

9,865,049

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

817,616

580,106

為替換算調整勘定

△23,365

△19,018

その他の包括利益累計額合計

794,251

561,087

新株予約権

86,901

46,145

非支配株主持分

32,299

27,908

純資産合計

6,892,758

10,500,190

負債純資産合計

27,984,111

34,348,586

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

売上高

42,842,653

40,266,533

売上原価

※1,※2 38,072,935

※2 34,500,422

売上総利益

4,769,717

5,766,110

販売費及び一般管理費

※3,※4 4,385,068

※3,※4 4,665,110

営業利益

384,649

1,101,000

営業外収益

 

 

受取利息

7,015

26,683

受取配当金

47,074

41,300

有価証券売却益

307

持分法による投資利益

3,309

仕入割引

32,230

27,232

不動産賃貸料

84,621

82,737

その他

43,643

34,137

営業外収益合計

218,202

212,091

営業外費用

 

 

支払利息

50,652

65,202

社債利息

3,910

4,212

シンジケートローン手数料

86,176

有価証券売却損

209

持分法による投資損失

2,119

不動産賃貸原価

70,842

75,838

貸倒損失

31,448

540

貸倒引当金繰入額

3,917

1,486

遅延損害金

1,063

3,831

その他

36,715

37,587

営業外費用合計

198,759

276,993

経常利益

404,092

1,036,098

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 1,467

※5 3,662

投資有価証券売却益

※8 97,177

※8 541,715

新株予約権戻入益

11,762

40,608

負ののれん発生益

※9 69,993

その他

1,920

特別利益合計

110,406

657,898

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 7,607

※6 1,674

固定資産除却損

※7 9,742

※7 19,595

投資有価証券売却損

197

投資有価証券評価損

※10 50,169

※10 56,319

会員権評価損

14,750

役員退職慰労金

20,000

貸倒引当金繰入額

6,966

特別損失合計

94,485

92,537

税金等調整前当期純利益

420,013

1,601,459

法人税、住民税及び事業税

227,299

666,411

過年度法人税等

54,359

法人税等調整額

45,166

16,651

法人税等合計

326,825

683,062

当期純利益

93,188

918,396

非支配株主に帰属する当期純利益

又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

346

△224

親会社株主に帰属する当期純利益

92,841

918,621

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

当期純利益

93,188

918,396

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△419,807

△227,536

為替換算調整勘定

△4,933

105

その他の包括利益合計

※1 △424,740

※1 △227,431

包括利益

△331,552

690,965

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

△331,438

695,356

非支配株主に係る包括利益

△113

△4,390

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,524,493

1,972,738

2,629,375

△435,120

5,691,486

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

103,578

103,578

 

 

207,157

剰余金の配当

 

 

△192,902

 

△192,902

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

92,841

 

92,841

自己株式の取得

 

 

 

△196

△196

自己株式の処分

 

△243,496

 

424,415

180,919

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

103,578

△139,917

△100,060

424,218

287,819

当期末残高

1,628,072

1,832,820

2,529,314

△10,901

5,979,305

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,238,097

△18,864

1,219,233

30,640

8,920

6,950,280

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

207,157

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△192,902

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

92,841

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△196

自己株式の処分

 

 

 

 

 

180,919

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△420,480

△4,500

△424,981

56,260

23,378

△345,341

当期変動額合計

△420,480

△4,500

△424,981

56,260

23,378

△57,522

当期末残高

817,616

△23,365

794,251

86,901

32,299

6,892,758

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,628,072

1,832,820

2,529,314

△10,901

5,979,305

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

1,712,482

1,712,482

 

 

3,424,965

新株の発行(新株予約権の行使)

526

526

 

 

1,053

剰余金の配当

 

 

△203,894

 

△203,894

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

918,621

 

918,621

自己株式の取得

 

 

 

△261,776

△261,776

自己株式の処分

 

△2,854

 

9,629

6,775

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,713,009

1,710,155

714,727

△252,147

3,885,744

当期末残高

3,341,081

3,542,975

3,244,041

△263,049

9,865,049

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

817,616

△23,365

794,251

86,901

32,299

6,892,758

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

3,424,965

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

1,053

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△203,894

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

918,621

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△261,776

自己株式の処分

 

 

 

 

 

6,775

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△237,510

4,346

△233,164

△40,756

△4,390

△278,311

当期変動額合計

△237,510

4,346

△233,164

△40,756

△4,390

3,607,432

当期末残高

580,106

△19,018

561,087

46,145

27,908

10,500,190

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

420,013

1,601,459

減価償却費

256,714

326,165

のれん償却額

54,885

62,125

負ののれん発生益

△69,993

有形固定資産除売却損益(△は益)

15,882

17,607

有価証券売却損益(△は益)

△98

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

△47,007

△485,197

会員権評価損

14,750

持分法による投資損益(△は益)

△3,309

2,119

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△8,822

19,597

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,007

△185

受注損失引当金の増減額(△は減少)

3,231

△3,231

受取利息及び受取配当金

△54,090

△67,983

支払利息

50,629

65,202

社債利息

3,910

4,212

社債発行費

2,659

シンジケートローン手数料

86,176

売上債権の増減額(△は増加)

△3,975,402

△1,896,792

リース債権の増減額(△は増加)

697

たな卸資産の増減額(△は増加)

3,758,983

△1,472,753

固定化営業債権の増減額(△は増加)

△6,195

△16,620

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,716,875

2,828,449

未収消費税等の増減額(△は増加)

386,508

△225,274

未払消費税等の増減額(△は減少)

635,682

△662,634

前受金の増減額(△は減少)

616,832

△370,300

その他

197,985

17,995

小計

591,161

△222,446

利息及び配当金の受取額

56,706

69,142

利息の支払額

△54,732

△68,260

法人税等の支払額

△408,973

△321,631

法人税等の還付額

19,473

80,713

その他

△20,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

183,635

△462,482

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△644,409

△610,069

定期預金の払戻による収入

702,070

682,521

有形固定資産の取得による支出

△613,628

△300,987

有形固定資産の売却による収入

22,291

10,051

無形固定資産の取得による支出

△56,556

△82,488

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△202,220

△25,269

有価証券及び投資有価証券の売却による収入

155,044

636,929

投資有価証券の払戻による収入

3,937

4,557

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△291,900

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 235,430

事業譲受による支出

△308,999

貸付けによる支出

△98,300

△18,276

貸付金の回収による収入

112,286

12,841

その他

△50,698

△93,250

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,271,084

451,988

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

1,062,727

△2,900,000

長期借入れによる収入

636,494

3,713,824

長期借入金の返済による支出

△783,690

△701,462

株式の発行による収入

3,405,760

社債の発行による収入

97,127

自己株式の取得による支出

△196

△261,776

配当金の支払額

△193,062

△203,305

新株予約権の発行による収入

80,959

ストックオプションの行使による収入

375,140

7,680

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,178,371

3,157,848

現金及び現金同等物に係る換算差額

△5,059

574

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

85,863

3,147,928

現金及び現金同等物の期首残高

4,942,057

5,027,920

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,027,920

※1 8,175,849

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数         25社

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 なお、BK METAL CO., LTD及び株式会社環境装備エヌ・エス・イーは当連結会計年度において株式を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数  1社
関連会社の名称

  株式会社ラックもっく工房

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。)

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

商品・原材料・仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)
レンタル器具

 経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数に基づいた定額法で処理しております。

レンタル器具以外

定率法

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産

定額法

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④ 長期前払費用

  定額法

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

 支出時に全額費用処理をしております。

株式交付費

 支出時に全額費用処理をしております。

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 受注損失引当金

 受注契約の損失に備えるため、当連結会計年度末の請負案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な請負案件については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

④ 役員退職慰労金引当金

一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払に充当するため、役員との契約に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

 売上高及び売上原価の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる制作に係る請負案件

  工事進行基準(請負案件の進捗率の見積りは原価比例法)

② その他の制作に係る請負案件

工事完成基準

なお、一部の子会社以外については工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、当該会社の工事についてはすべての工事について工事完成基準によっております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

   のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

   税抜方式を採用しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。 企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2)適用予定日

2022年12月期の期首以後適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が45,533千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が41,588千円増加、また、「固定負債」の「繰延税金負債」が3,944千円減少しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当連結会計年度

(2019年12月31日)

投資有価証券(株式)

9,264千円

7,122千円

 

※2 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当連結会計年度

(2019年12月31日)

受取手形

42,409千円

33,130千円

支払手形

20,907

5,633

 

※3  固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第1項第10号に規定する債権であります。

 

※4 損失が見込まれる請負案件に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる請負案件に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当連結会計年度

(2019年12月31日)

仕掛品

3,231千円

-千円

 

※5 長期売掛金は、正常営業循環基準には反しますが、金額的重要性から「投資その他の資産」として表示することが投資家の投資意思決定に資すると判断し、長期回収予定の売掛金として投資その他の資産に表示したものであります。

 

※6 当社は、2019年6月24日開催の取締役会決議に基づき、機動的かつ安定的な資金調達を確保すること、及び既存の長期借入金をキャッシュ・フローに合わせたリファイナンスにより資金繰りの安定化を目的として、株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とする金融機関5行とシンジケートローン契約を締結しております。

 当契約については、以下の財務制限条項が付されております。

 

①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年12月期の連結貸借対照表における純資産金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。

②各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 なお、当契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当連結会計年度

(2019年12月31日)

シンジケートローン契約による借入残高

-千円

2,280,000千円

 

7 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当連結会計年度

(2019年12月31日)

当座貸越極度額

100,000千円

-千円

借入実行残高

差引額

100,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

3,231千円

-千円

 

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

27,960千円

30,150千円

 

※3 販売費及び一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

1,592千円

16,125千円

 

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

役員報酬

343,086千円

370,309千円

従業員給料及び手当

1,328,950

1,424,329

賞与引当金繰入額

8,769

13,804

法定福利費

254,419

263,924

業務委託費

46,579

35,863

貸倒引当金繰入額

1,297

18,111

 

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

工具、器具及び備品

1,467千円

3,462千円

機械装置及び運搬具

199

1,467

3,662

 

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

建物及び構築物

6,317千円

347千円

工具、器具及び備品

184

機械装置及び運搬具

1,290

土地

1,142

7,607

1,674

 

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

工具、器具及び備品

8,614千円

18,461千円

建物及び構築物

1,128

701

機械装置及び運搬具

432

9,742

19,595

 

※8 投資有価証券売却益

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)及び当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

主に資産効率の効率化および財務体質の強化を図るために、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行ったものであります。

 

※9 負ののれん発生益

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

株式会社環境装備エヌ・エス・イーの連結子会社化に伴い発生したものであります。

 

※10 投資有価証券評価損

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)及び当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

時価及び実質価額の著しく下落している投資有価証券及び出資先に対する投資有価証券の評価について検討した結果、特別損失に計上したものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△539,102千円

171,448千円

組替調整額

△52,436

△484,296

税効果調整前

△591,538

△312,847

税効果額

171,730

85,311

その他有価証券評価差額金

△419,807

△227,536

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△4,933

105

その他の包括利益合計

△424,740

△227,431

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,864

344

8,208

合計

7,864

344

8,208

自己株式

 

 

 

 

普通株式

228

0

223

5

合計

228

0

223

5

(注)1.普通株式の株式数増加は、ストック・オプションの行使による新株の発行による増加344千株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数増加は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による自己株式の処分223千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の
内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高(千円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

86,901

合計

86,901

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年3月29日
定時株主総会

普通株式

114,528

15.00

2017年12月31日

2018年3月30日

2018年2月13日

取締役会

普通株式

78,373

10.00

2018年6月30日

2018年9月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年3月28日
定時株主総会

普通株式

123,044

利益剰余金

15.00

2018年12月31日

2019年3月29日

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,208

1,500

9,709

合計

8,208

1,500

9,709

自己株式

 

 

 

 

普通株式

5

121

4

122

合計

5

121

4

122

(注)1.普通株式の株式数増加は、公募による新株式の発行及び第三者割当増資による新株式の発行(オーバーアロットメントによる株式売出しに伴う第三者割当)による増加1,500千株、ストック・オプションの行使による新株の発行0千株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数増加は、自己株式の取得による増加121千株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による自己株式の処分4千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の
内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高(千円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

46,145

合計

46,145

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年3月28日
定時株主総会

普通株式

123,044

15.00

2018年12月31日

2019年3月29日

2019年2月14日

取締役会

普通株式

80,849

10.00

2019年6月30日

2019年9月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年3月30日
定時株主総会

普通株式

143,797

利益剰余金

15.00

2019年12月31日

2020年3月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

現金及び預金勘定

5,451,711千円

8,529,688千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△423,790

△353,838

現金及び現金同等物

5,027,920

8,175,849

 

※2  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式会社環境装備エヌ・エス・イー

  株式の取得により新たに株式会社環境装備エヌ・エス・イーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社環境装備エヌ・エス・イー株式の取得価額と株式会社環境装備エヌ・エス・イー株式取得に伴う収入(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

509,751

千円

固定資産

37,136

 

流動負債

△237,988

 

固定負債

△76,870

 

負ののれん発生差益

△69,993

 

 株式の取得価額

162,035

 

現金及び現金同等物

391,328

 

差引:取得に伴う収入

229,293

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は短期的な預金等に限定した運用をし、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、長期売掛金、固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、毎月回収遅延債権の把握及び対応の検討会議を開催し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、主な取引先の信用状況を原則1年ごとに把握し、与信限度額を見直す体制としております。

投資有価証券は、市場価格のある株式は市場価格の変動リスクに、市場価格のない株式は投資先の信用リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに各保有銘柄の時価又は実質価額並びに含み損益が取締役会に報告されております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、前受金及び金銭債務である未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日であります。短期借入金、1年内償還予定の社債及び社債、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、運転資金に係る資金調達であります。営業債務及び短期借入金、1年内償還予定の社債及び社債、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成し管理しております。法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(2018年12月31日)

 

 連結貸借対照表計上額(千円)

 時価(千円)

 差額(千円)

 (1)現金及び預金

5,451,711

5,451,711

 (2)受取手形及び売掛金

7,333,602

 

 

    貸倒引当金(*1)

△1,997

 

 

 

7,331,605

7,331,605

 (3)投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

2,159,337

2,159,337

 (4)長期売掛金

3,240,000

 

 

    貸倒引当金(*1)

△434

 

 

 

3,239,565

3,248,058

8,492

 (5)固定化営業債権

6,311

 

 

    貸倒引当金(*1)

△6,311

 

 

 

  資産計

18,182,220

18,190,712

8,492

 (1)支払手形及び買掛金

7,233,265

7,233,265

 (2)電子記録債務

1,776,589

1,776,589

 (3)短期借入金

6,000,000

6,000,000

 (4)1年内返済予定の長期借入金

478,138

478,138

 (5)前受金

1,105,570

1,105,570

 (6)未払法人税等

107,866

107,866

 (7)社債

850,000

844,148

△5,851

 (8)長期借入金

1,228,143

1,231,189

3,046

  負債計

18,779,572

18,776,768

△2,804

(*1)受取手形及び売掛金、長期売掛金、固定化営業債権については、貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2019年12月31日)

 

 連結貸借対照表計上額(千円)

 時価(千円)

 差額(千円)

 (1)現金及び預金

8,529,688

8,529,688

 (2)受取手形及び売掛金

10,416,993

 

 

    貸倒引当金(*1)

△2,668

 

 

 

10,414,325

10,414,325

 (3)投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

1,757,791

1,757,791

 (4)長期売掛金

2,153,636

 

 

    貸倒引当金(*1)

△430

 

 

 

2,153,205

2,221,233

68,028

 (5)固定化営業債権

22,732

 

 

    貸倒引当金(*1)

△22,732

 

 

 

  資産計

22,855,009

22,923,038

68,028

 (1)支払手形及び買掛金

9,888,363

9,888,363

 (2)電子記録債務

2,069,645

2,069,645

 (3)短期借入金

3,100,000

3,100,000

 (4)1年内償還予定の社債

870,000

870,000

 (5)1年内返済予定の長期借入金

993,576

993,576

 (6)前受金

750,338

750,338

 (7)未払法人税等

672,510

672,510

 (8)社債

80,000

79,256

△743

 (9)長期借入金

3,811,243

3,817,989

6,746

  負債計

22,235,677

22,241,680

6,002

(*1)受取手形及び売掛金、長期売掛金、固定化営業債権については、貸倒引当金を控除しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は、概ね短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)長期売掛金

長期売掛金は、主に国債の利回り等の指標による割引将来キャッシュ・フロー法を使って時価を算定しております。

(5)固定化営業債権

固定化営業債権は、保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、決算日における帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)1年内償還予定の社債、(5)1年内返済予定の長期借入金、(6)前受金、(7)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)社債、(9)長期借入金

これらは、すべて固定金利によるものであり、元利金の合計額を同様の契約・新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当連結会計年度

(2019年12月31日)

非上場株式

関連会社株式

匿名組合出資金

70,338

9,264

133,319

49,486

7,122

119,181

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年12月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超(千円)

 現金及び預金

5,451,711

 受取手形及び売掛金

7,333,602

 長期売掛金

689,768

490,297

641,093

1,418,839

 固定化営業債権

合計

13,475,082

490,297

641,093

1,418,839

固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない6,311千円は含めておりません。

 

当連結会計年度(2019年12月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超(千円)

 現金及び預金

8,529,688

 受取手形及び売掛金

10,416,993

 長期売掛金

101,965

418,207

1,633,463

 固定化営業債権

合計

19,048,646

418,207

1,633,463

固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない22,732千円は含めておりません。

 

4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年12月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超(千円)

 短期借入金

6,000,000

 1年内返済予定の長期借入金

478,138

 社債

850,000

 長期借入金

946,893

281,250

合計

6,478,138

1,796,893

281,250

 

当連結会計年度(2019年12月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超(千円)

 短期借入金

3,100,000

 1年内償還予定の社債

870,000

 1年内返済予定の長期借入金

993,576

 社債

80,000

 長期借入金

3,604,993

206,250

合計

4,963,576

3,684,993

206,250

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2018年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,687,218

499,717

1,187,501

(2)債券

(3)その他

小計

1,687,218

499,717

1,187,501

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

472,118

531,691

△59,572

(2)債券

(3)その他

小計

472,118

531,691

△59,572

合計

2,159,337

1,031,409

1,127,928

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額70,338千円)及び匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額133,319千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2019年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,373,338

504,886

868,452

(2)債券

(3)その他

小計

1,373,338

504,886

868,452

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

384,452

438,384

△53,931

(2)債券

(3)その他

小計

384,452

438,384

△53,931

合計

1,757,791

943,270

814,520

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額49,486千円)及び匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額119,181千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2018年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

146,024

97,177

(2)債券

(3)その他

合計

146,024

97,177

 

当連結会計年度(2019年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

619,080

541,715

(2)債券

(3)その他

19,786

197

合計

638,866

541,715

197

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理50,169千円を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理56,319千円を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

 前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)及び当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、特定退職金共済制度に加入しており、将来の退職給付について拠出以後に追加的な負担が生じないため、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

 費用処理した拠出額は前連結会計年度は26,929千円、当連結会計年度は26,629千円であります。

 また、連結子会社の一部では特定退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。

 なお、上記の連結子会社では、退職給付債務の算定に当たり、簡便法による退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

53,773 千円

54,571 千円

退職給付費用

1,935

5,599

退職給付の支払額

△5,424

△156

制度への拠出額

新規連結に伴う増加額

4,288

10,131

退職給付に係る負債の期末残高

54,571

70,146

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当連結会計年度

(2019年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

54,571 千円

70,146 千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

54,571

70,146

 

 

 

退職給付に係る負債

54,571

70,146

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

54,571

70,146

 

(3)退職給付費用

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

1,935 千円

5,599 千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

新株予約権戻入益

11,762

40,608

 

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2016年度
ストック・オプション

2018年度
ストック・オプション

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2016年3月18日

2018年2月13日

付与対象者の区分
及び人数

取締役        6名

従業員       128名

子会社取締役     5名

子会社従業員     3名

取締役        8名

従業員       146名

子会社取締役     14名

子会社従業員     5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  833,000株

普通株式   1,071,600株

付与日

2016年4月4日

2018年3月30日

権利確定条件

①新株予約権者は、2016年12月期及び2017年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、経常利益と当期純利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてにのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益と当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a)2016年12月期の経常利益が1,000百万円以上、または当期純利益が636百万円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2分の1を2017年4月1日から2022年3月31日までの期間に行使することができる。

(b)2017年12月期の経常利益が1,200百万円以上、または当期純利益が710百万円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2分の1を2018年4月1日から2022年3月31日までの期間に行使することができる。

②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

①新株予約権者は、2018年12月期及び2019年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a)2018年12月期の経常利益が1,500百万円以上、または親会社株主に帰属する当期純利益が900百万円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2分の1を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。

(b)2019年12月期の経常利益が1,700百万円以上、または親会社株主に帰属する当期純利益が1,020百万円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2分の1を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。

②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③前号の規定にかかわらず、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は、当該相続人による相続が、上記3.(6)①の条件充足後に生じた場合に、当該条件充足に対応する部分に限り認める。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自2017年4月1日 至2022年3月31日

自2019年4月1日 至2024年3月31日

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

2016年度

ストック・オプション

2018年度

ストック・オプション

権利確定前    (株)

 

 

前連結会計年度末

1,068,600

付与

失効

537,500

権利確定

未確定残

531,100

権利確定後    (株)

 

 

前連結会計年度末

216,000

権利確定

権利行使

5,200

失効

未行使残

210,800

 

② 単価情報

 

2016年度

ストック・オプション

2018年度

ストック・オプション

権利行使価格   (円)

1,477

2,069

行使時平均株価  (円)

2,271

公正な評価単価  (円)

(付与日)

28.56

75.55

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

 

当連結会計年度

(2019年12月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

未払事業税

101,247千円

8,183

 

94,114千円

49,640

未払事業所税

2,939

 

3,483

賞与引当金

2,008

 

5,810

未払費用

10,649

 

2,672

貸倒引当金

1,910

 

8,160

たな卸資産評価損

12,498

 

22,967

会員権評価損

42,117

 

49,741

投資有価証券評価損

15,675

 

10,662

減価償却の償却超過額

2,940

 

3,345

退職給付に係る負債

18,330

 

23,561

役員退職慰労引当金

25,091

 

43,154

保険積立金

8,519

 

6,358

減損損失

89,705

 

90,132

その他

8,940

 

9,388

繰延税金資産小計

350,760

 

423,193

 評価性引当額

△173,258

 

△230,413

 繰延税金資産合計

177,501

 

192,780

繰延税金負債

 

 

 

のれん償却不足額

△74,123

 

△99,852

その他有価証券評価差額金

△309,688

 

△223,811

その他

 

△2,443

繰延税金負債合計

△383,812

 

△326,107

繰延税金負債の純額

△206,311

 

△133,327

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

 

当連結会計年度

(2019年12月31日)

法定実効税率

30.86%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

19.84

 

6.40

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.53

 

△0.11

住民税均等割

4.72

 

1.64

持分法投資損益

△0.14

 

0.04

評価性引当額の増減額

1.70

 

2.95

親会社と連結子会社の税率差異

3.14

 

0.81

取得関連費用

1.65

 

0.48

のれん償却額

1.93

 

0.56

負ののれん発生差益

 

△1.34

移転価格税制関連

2.91

 

国外関連者寄附

1.09

 

0.18

法人税特別税額控除

△1.93

 

過年度法人税等

12.94

 

0.18

その他

△0.37

 

0.24

税効果会計適用後の法人税等の負担率

77.81

 

42.65

 

(企業結合等関係)

株式の取得

株式会社環境装備エヌ・エス・イー

1 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称   株式会社環境装備エヌ・エス・イー

   事業の内容      冷暖房設備工事・給排水衛星設備工事・防災設備工事の設計・施工、土木建築工業、自動制御設備の設計及び管理、電気設備の設計施工及び管理、管工事、建築物の設計並びに工事監理

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社環境装備エヌ・エス・イーは、1993年の設立以来、店舗ビル、医療施設及び公共施設等において、空調・給排水衛生工事の多様な工事実績を持ち、同工事分野にて、特に大手ゼネコンより信頼を得ている会社でございます。

当社は、1970年の創業以来、「食」を中心とする商空間の総合サービスを提供し、飲食業界や小売業界での多くの実績を積み重ねてまいりました。現在では従来の枠組みを超え、食に関わる店舗以外にも、物販店、サービス店、アミューズメント施設、病院等のメディカル関係、リゾートホテル、更には店舗のみならず、商業ビル、物流センター、食品工場などの企画・デザイン・設計・施工・メンテナンスといった様々な商空間の総合サービスを提供している商空間テック企業として、日本国内のほか、ベトナム、台湾、シンガポール等のアジアにおいても「世界でも期待される企業」を目指し成長し続けております。

特に最近では、当社グループは技術力や営業力をつけてきたことにより、ホテル、商業ビル、食品工場、物流センター等の大型建築物において、元請け、または大手ゼネコンの協力会社として、建築分野は元より建築設備分野や内装分野の設計・施工も行い、完工後においてはビルメンテナンスのサービスも提供し、多数の実績を出しております。

当社グループは、空調衛生工事に強みを持つ大阪エアコン株式会社および光立興業株式会社並びに給排水衛生工事に強みを持つ株式会社木戸設備工業を有しておりますが、特に関東圏において空調・給排水衛生工事分野に強みを持つ株式会社環境装備エヌ・エス・イーの株式を取得することにより、関東圏を中心として空調・給排水衛生工事の技術力及びコスト競争力アップを図り、営業面や購買面にてシナジー効果を発揮することで新たな利益創出に寄与するものと考えております。

当社は、株式会社環境装備エヌ・エス・イーが当社グループに参画することを機に、同社を加えた当社グループ27社にて更なる企業価値向上を今後も図ってまいる所存でございます。

(3)企業結合日

   2019年10月7日

(4)企業結合の法的形式

   株式取得

(5)結合後企業の名称

   株式会社環境装備エヌ・エス・イー

(6)取得した議決権比率

企業結合日前に所有していた議決権比率  0%

企業結合日に追加取得した議決権比率    100%

取得後の議決権比率                    100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

   当社が株式会社環境装備エヌ・エス・イーの議決権の100%を取得したことによります。

 

2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

   みなし取得日を当連結会計年度末(2019年12月31日)としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

162,035千円

取得原価

 

162,035

 

4 主要な取得関連費用の内容及び金額

   株式譲渡契約締結に伴う成功報酬    25,000千円

5 負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)負ののれん発生益の金額

   69,993千円

(2)発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

 

6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

流動資産

509,751千円

固定資産

37,136

資産合計

546,887

流動負債

237,988

固定負債

76,870

負債合計

314,859

 

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

   当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)及び当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社白浜館

5,800,553

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)及び当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)及び当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

 当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

 当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

望月 圭一郎

当社代表取締役社長

(被所有)

直接 5.20

代表取締役

社長

仮払による資金の支払い

32,000

仮払の精算(注1)

△32,000

未収入金の増加

(注2)

10,915

流動資産その他

(未収入金)

10,915

新株予約権の行使

(注3)

275,000

役員

鈴木 健太郎

当社取締役

(被所有)

直接 0.07

取締役

新株予約権の行使

(注4)

22,155

(注1) 現預金による回収32,000千円が含まれております。

(注2) 特別調査委員会において不適切な経費精算と認定され、未収入金として当社が返還を求めるものであります。

(注3) 2013年12月13日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

(注4) 2016年3月18日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

望月 圭一郎

当社代表取締役社長

(被所有)

直接 4.45

代表取締役

社長

仮払による資金の支払い

100,000

流動資産その他

(仮払金)

49,257

仮払の精算(注1)

△50,742

未収入金の増加

(注2)

54,756

流動資産その他

(未収入金)

65,671

(注1) 特別調査委員会において不適切と認定された経費精算28,404千円が含まれております。

(注2) 特別調査委員会において不適切な経費精算と認定され、未収入金として当社が返還を求めるものであります。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

   該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

 

1株当たり純資産額

825円74銭

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

11円85銭

11円09銭

 

 

1株当たり純資産額

1,087円59銭

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

112円16銭

107円08銭

 

 

 (注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

92,841

918,621

 普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

92,841

918,621

 普通株式期中平均株式数(千株)

7,831

8,190

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

 普通株式増加数(千株)

538

388

  (うちストック・オプション(千株))

 (538)

 (388)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】

 

    【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱ラックランド

第7回無担保社債

(適格機関投資家限定)

2015年

4月30日

850,000

850,000

(850,000)

0.46

2020年

4月30日

大阪エアコン㈱

第4回無担保社債

(適格機関投資家限定)

2019年

7月25日

100,000

(20,000)

0.32

2024年

7月25日

合計

850,000

950,000

(870,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

870,000

20,000

20,000

20,000

20,000

 

【借入金等明細表】

 区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,000,000

3,100,000

0.65

1年以内に返済予定の長期借入金

478,138

993,576

0.84

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,228,143

3,811,243

0.79

2021年1月4日~

2027年8月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

7,706,281

7,904,819

 (注)1.平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

801,357

712,023

606,613

1,485,000

 

 

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

6,821,358

15,983,373

25,803,571

40,266,533

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

△277,265

437,979

681,715

1,601,459

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△217,998

190,421

325,819

918,621

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△26.57

23.30

40.01

112.16

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△26.57

50.14

16.75

71.20