2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,569,311

6,316,897

受取手形

※2 761,030

※2 400,303

売掛金

※1 5,239,065

※1 8,106,931

商品

3,744

1,922

仕掛品

※4 1,108,266

2,767,987

原材料及び貯蔵品

204,544

241,432

前渡金

39,843

前払費用

230,659

165,600

未収還付法人税等

21,425

その他

※1 841,908

※1 1,216,070

貸倒引当金

73,731

245,399

流動資産合計

11,946,068

18,971,745

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

891,814

859,614

構築物

323

264

車両運搬具

84,472

91,778

工具、器具及び備品

409,588

481,784

土地

2,407,458

2,405,978

建設仮勘定

22,545

11,295

有形固定資産合計

3,816,202

3,850,716

無形固定資産

 

 

のれん

18,571

12,857

ソフトウエア

102,644

131,217

ソフトウエア仮勘定

6,950

商標権

154

137

電話加入権

8,258

8,258

無形固定資産合計

129,628

159,420

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,343,554

1,883,613

関係会社株式

1,509,263

1,686,533

出資金

220

250

関係会社出資金

90,000

41,287

従業員に対する長期貸付金

13,311

8,962

関係会社長期貸付金

1,143,862

1,441,832

長期売掛金

※5 3,240,000

※5 2,153,636

固定化営業債権

※3 6,225

※3 22,645

長期前払費用

17,701

14,145

敷金及び保証金

219,514

223,862

会員権

31,750

14,600

その他

557,418

617,651

貸倒引当金

166,141

201,423

投資その他の資産合計

9,006,680

7,907,598

固定資産合計

12,952,511

11,917,735

資産合計

24,898,580

30,889,480

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 1,763,887

※2 1,575,926

電子記録債務

1,776,589

2,069,645

買掛金

※1 4,519,295

※1 7,137,260

短期借入金

6,250,000

3,350,000

1年内償還予定の社債

850,000

1年内返済予定の長期借入金

264,992

※6 798,316

未払金

※1 307,316

※1 249,297

未払費用

※1 325,550

※1 344,119

未払法人税等

576,524

前受金

505,379

414,599

預り金

129,825

137,981

前受収益

22,304

26,279

賞与引当金

2,623

2,674

受注損失引当金

※4 3,231

その他

638,878

47,579

流動負債合計

16,509,873

17,580,204

固定負債

 

 

社債

850,000

長期借入金

812,942

※6 3,513,518

繰延税金負債

312,078

167,869

その他

81,644

76,082

固定負債合計

2,056,665

3,757,470

負債合計

18,566,539

21,337,674

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,628,072

3,341,081

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,819,639

3,532,649

その他資本剰余金

21,738

18,883

資本剰余金合計

1,841,377

3,551,532

利益剰余金

 

 

利益準備金

76,451

76,451

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,891,508

2,219,365

利益剰余金合計

1,967,959

2,295,817

自己株式

10,901

263,049

株主資本合計

5,426,508

8,925,382

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

818,631

580,278

評価・換算差額等合計

818,631

580,278

新株予約権

86,901

46,145

純資産合計

6,332,041

9,551,806

負債純資産合計

24,898,580

30,889,480

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

売上高

※1 35,298,037

※1 31,292,298

売上原価

※1 32,204,448

※1 27,228,354

売上総利益

3,093,589

4,063,944

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,152,097

※1,※2 3,303,365

営業利益又は営業損失(△)

58,508

760,579

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 83,464

※1 91,393

仕入割引

30,216

25,202

不動産賃貸料

※1 104,942

※1 109,901

貸倒引当金戻入額

3,981

180

業務受託料

※1 10,850

※1 36,646

その他

19,736

40,927

営業外収益合計

253,190

304,251

営業外費用

 

 

支払利息

※1 39,046

※1 58,944

社債利息

3,910

3,910

シンジケートローン手数料

86,176

貸倒損失

※6 31,448

貸倒引当金繰入額

3,917

24,992

不動産賃貸原価

69,763

74,990

業務委託費

3,325

10,057

売上割引

24

株式交付費

19,204

遅延損害金

1,063

3,831

その他

30,835

11,921

営業外費用合計

183,309

294,053

経常利益

11,372

770,777

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1,136

※3 2,727

有価証券売却益

※7 97,177

※7 540,615

新株予約権戻入益

11,762

40,608

特別利益合計

110,076

583,951

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 7,607

※4 1,674

固定資産除却損

※5 9,367

※5 18,434

投資有価証券評価損

※8 48,669

※8 56,319

関係会社株式評価損

※9 9,765

関係会社出資金評価損

※10 48,712

関係会社貸倒引当金繰入額

※11 87,872

※11 164,628

会員権評価損

14,750

役員退職慰労金

※12 20,000

特別損失合計

173,516

314,284

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

52,067

1,040,445

法人税、住民税及び事業税

100,970

561,629

過年度法人税等

50,390

法人税等調整額

15,223

52,936

法人税等合計

166,584

508,693

当期純利益又は当期純損失(△)

218,651

531,751

 

【制作売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

3,717,200

14.0

3,291,202

12.2

Ⅱ 労務費

 

2,646,394

10.0

2,858,479

10.6

Ⅲ 経費

 

20,127,769

76.0

20,864,100

77.2

(うち外注加工費)

 

(19,350,799)

(73.0)

(19,985,999)

(74.0)

当期総制作費用

 

26,491,363

100.0

27,013,782

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

5,087,141

 

1,113,251

 

合計

 

31,578,505

 

28,127,034

 

期末仕掛品たな卸高

 

1,113,251

 

2,777,546

 

当期制作売上原価

 

30,465,253

 

25,349,488

 

  (注) 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

【保守メンテナンス売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

382,160

24.0

307,764

18.0

Ⅱ 労務費

 

454,072

28.5

548,222

32.0

Ⅲ 経費

 

756,986

47.5

857,340

50.0

(うち外注加工費)

 

(518,828)

(32.6)

(596,728)

(34.8)

当期総保守メンテナンス費用

 

1,593,219

100.0

1,713,327

100.0

他勘定振替高

 

 

期首仕掛品たな卸高

 

16,571

 

15,164

 

合計

 

1,609,791

 

1,728,492

 

期末仕掛品たな卸高

 

15,164

 

20,591

 

当期保守メンテナンス売上原価

 

1,594,627

 

1,707,900

 

※ 他勘定振替高は、無償のアフターサービス費の販売費及び一般管理費への振替であります。

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,524,493

1,716,060

265,234

1,981,295

76,451

2,303,062

2,379,514

435,120

5,450,182

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

103,578

103,578

 

103,578

 

 

 

 

207,157

剰余金の配当

 

 

 

 

 

192,902

192,902

 

192,902

当期純利益

 

 

 

 

 

218,651

218,651

 

218,651

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

196

196

自己株式の処分

 

 

243,496

243,496

 

 

 

424,415

180,919

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

103,578

103,578

243,496

139,917

411,554

411,554

424,218

23,674

当期末残高

1,628,072

1,819,639

21,738

1,841,377

76,451

1,891,508

1,967,959

10,901

5,426,508

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,237,815

1,237,815

30,640

6,718,638

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

207,157

剰余金の配当

 

 

 

192,902

当期純利益

 

 

 

218,651

自己株式の取得

 

 

 

196

自己株式の処分

 

 

 

180,919

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

419,184

419,184

56,260

362,923

当期変動額合計

419,184

419,184

56,260

386,597

当期末残高

818,631

818,631

86,901

6,332,041

 

当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,628,072

1,819,639

21,738

1,841,377

76,451

1,891,508

1,967,959

10,901

5,426,508

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,712,482

1,712,482

 

1,712,482

 

 

 

 

3,424,965

新株の発行(新株予約権の行使)

526

526

 

526

 

 

 

 

1,053

剰余金の配当

 

 

 

 

 

203,894

203,894

 

203,894

当期純利益

 

 

 

 

 

531,751

531,751

 

531,751

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

261,776

261,776

自己株式の処分

 

 

2,854

2,854

 

 

 

9,629

6,775

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,713,009

1,713,009

2,854

1,710,155

327,857

327,857

252,147

3,498,874

当期末残高

3,341,081

3,532,649

18,883

3,551,532

76,451

2,219,365

2,295,817

263,049

8,925,382

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

818,631

818,631

86,901

6,332,041

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

3,424,965

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

1,053

剰余金の配当

 

 

 

203,894

当期純利益

 

 

 

531,751

自己株式の取得

 

 

 

261,776

自己株式の処分

 

 

 

6,775

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

238,352

238,352

40,756

279,109

当期変動額合計

238,352

238,352

40,756

3,219,765

当期末残高

580,278

580,278

46,145

9,551,806

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券
  子会社株式及び関連会社株式
 移動平均法による原価法を採用しております。
  その他有価証券
 時価のあるもの
 決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。)
 時価のないもの
 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
  商品・原材料・仕掛品
 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
  貯蔵品
 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
  レンタル器具
 経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数に基づいた定額法で処理しております。
  レンタル器具以外
 定率法を採用しております。
 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
 定額法を採用しております。
 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
 定額法を採用しております。
 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

3.重要な繰延資産の処理方法

  株式交付費

 支出時に全額費用処理をしております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金
 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金
 受注契約の損失に備えるため、当事業年度末の請負案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な請負案件については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しておりま す。

5.収益及び費用の計上基準

  売上高及び売上原価の計上基準
 ①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる制作に係る請負案件
 工事進行基準(請負案件の進捗率の見積りは原価比例法)

 ②その他の制作に係る請負案件
 工事完成基準

なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、当該会社の工事についてはすべての工事について工事完成基準によっております。

6.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

 税抜方式を採用しております

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」882千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」312,960千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」312,078千円として表示しており、変更前と比べて総資産が882千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

短期金銭債権

501,803千円

929,418千円

短期金銭債務

255,757

504,705

 

※2 決算期末日満期手形の会計処理については、事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

受取手形

19,959千円

27,206千円

支払手形

20,907

5,633

 

※3 固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第1項第10号に規定する債権であります。

 

※4 損失が見込まれる請負案件に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

   損失の発生が見込まれる請負案件に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

仕掛品

3,231千円

-千円

 

※5 長期売掛金は、正常営業循環基準には反しますが、金額的重要性から「投資その他の資産」として表示することが投資家の投資意思決定に資すると判断し、長期回収予定の売掛金として固定資産に表示したものであります。

 

※6 当社は、2019年6月24日開催の取締役会決議に基づき、機動的かつ安定的な資金調達を確保すること、及び既存の長期借入金をキャッシュ・フローに合わせたリファイナンスにより資金繰りの安定化を目的として、株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とする金融機関5行とシンジケートローン契約を締結しております。

当契約については、以下の財務制限条項が付されております。

 

①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年12月期の連結貸借対照表における純資産金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。

②各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

 なお、当契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

シンジケートローン契約による借入残高

-千円

2,280,000千円

 

 7 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

当座貸越極度額

100,000千円

-千円

借入実行残高

差引額

100,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

50,566千円

75,655千円

 仕入高

977,959

870,717

 販売費及び一般管理費

45,665

104,766

営業取引以外の取引による取引高

94,970

97,807

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.0%、当事業年度31.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.0%、当事業年度68.4%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

 当事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

役員報酬

150,220千円

150,220千円

従業員給料及び手当

893,679

920,908

賞与引当金繰入額

41

51

業務委託費

28,969

31,020

貸倒引当金繰入額

728

17,710

減価償却費

95,292

158,692

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

工具、器具及び備品

1,136千円

2,727千円

 

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

建物

6,317千円

347千円

工具、器具及び備品

1,290

1,142

土地

184

7,607

1,674

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

建物及び構築物

775千円

-千円

車両運搬具

432

工具、器具及び備品

8,591

18,001

9,367

18,434

 

※6 貸倒損失

前事業年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

当社の貸付金及び未収利息の内、貸付先の清算手続きが完了となり回収不能となった31,448千円を貸倒損失(営業外費用)としています。

※7 投資有価証券売却益

前事業年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)及び当事業年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

投資有価証券売却益は、主に資産効率の効率化および財務体質の強化を図るために、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行ったものであります。

 

 

※8 投資有価証券評価損

前事業年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)及び当事業年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

時価及び実質価額の著しく下落している投資有価証券及び出資先に対する投資有価証券の評価について検討した結果、特別損失に計上したものであります。

 

※9 関係会社株式評価損

当事業年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

当社の一部の海外関係会社の株式にかかる評価損であります。

 

※10 関係会社出資金評価損

当事業年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

当社の一部の海外関係会社の出資金にかかる評価損であります。

 

※11 関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)及び当事業年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

当社の一部の海外関係会社の貸付金にかかる貸倒引当金繰入額であります。

 

※12 役員退職慰労金

前事業年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

当社の取締役及び連結子会社の代表取締役であった故関屋健一氏に対する特別功労金であります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,682,033千円、関連会社株式4,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,504,763千円、関連会社株式4,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年12月31日)

 

当事業年度

(2019年12月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

-千円

 

41,691千円

未払事業所税

2,939

 

3,483

賞与引当金

803

 

818

未払費用

4,899

 

1,612

貸倒引当金

73,448

 

136,817

たな卸資産評価損

12,498

 

22,967

受注損失引当金

989

 

会員権評価損

41,394

 

45,910

投資有価証券評価損

15,675

 

10,662

関係会社株式

37,689

 

40,679

関係会社出資金

8,660

 

23,575

減損損失

45,396

 

45,396

減価償却の超過額

1,835

 

2,129

繰延税金資産小計

246,230

 

375,744

 評価性引当額

△240,545

 

△321,708

 繰延税金資産合計

5,684

 

54,036

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

△2,834

 

のれん償却不足額

△5,686

 

△3,936

その他有価証券評価差額金

△309,242

 

△217,969

繰延税金負債合計

△317,762

 

△221,906

繰延税金負債の純額

△312,078

 

△167,869

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年12月31日)

 

当事業年度

(2019年12月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

9.22

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.17

住民税均等割

 

2.18

評価性引当額の増減額

 

6.85

国外関連者寄附

 

0.27

その他

 

△0.08

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

48.89

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載されているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】

 

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

891,814

19,132

347

50,984

859,614

620,805

 

構築物

323

59

264

14,475

 

車両運搬具

84,472

53,989

432

46,250

91,778

132,134

 

工具、器具及び備品

409,588

221,473

22,149

127,128

481,784

517,817

 

土地

2,407,458

1,480

2,405,978

 

建設仮勘定

22,545

24,198

35,447

11,295

 

3,816,202

318,793

59,857

224,422

3,850,716

1,285,232

無形固定資産

のれん

18,571

5,714

12,857

44,285

 

商標権

154

17

137

34

 

ソフトウエア

102,644

73,470

44,897

131,217

135,366

 

電話加入権

8,258

8,258

 

ソフトウエア仮勘定

6,950

6,950

 

129,628

80,420

50,628

159,420

179,686

(注)1. 有形固定資産の当期増加額のうち、建物は、仙台営業所(宮城県仙台市若林区卸町2-1-4)及び草加サイン工場(埼玉県八潮市南後谷382-2)の内装工事及び改修工事、車両運搬具は社用車の購入、工具、器具及び備品は主にハイブリッドアイスデモ製氷機、ノートパソコン、仙台営業所(宮城県仙台市若林区卸町2-1-4)並びに草加サイン工場(埼玉県八潮市南後谷382-2)の事務所改装に伴う備品の購入及びレンタル向け業務用エアコンの購入によるものであります。

2. 無形固定資産の当期増加額のうち、ソフトウエアは主に営業管理システムの改修及びCADシステムのライセンス取得によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

239,872

446,823

239,872

446,823

賞与引当金

2,623

2,674

2,623

2,674

受注損失引当金

3,231

3,231

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。