1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表についてPwC京都監査法人の監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
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|
機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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|
土地 |
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
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有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期売掛金 |
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固定化営業債権 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
有価証券売却益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
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仕入割引 |
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不動産賃貸料 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
社債利息 |
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|
シンジケートローン手数料 |
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有価証券売却損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
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|
貸倒損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
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|
遅延損害金 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
|
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新株予約権戻入益 |
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負ののれん発生益 |
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|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
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|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
会員権評価損 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
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|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
過年度法人税等 |
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|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
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|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
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|
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のれん償却額 |
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|
負ののれん発生益 |
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△ |
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有形固定資産除売却損益(△は益) |
|
|
|
有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
|
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) |
△ |
△ |
|
会員権評価損 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
受注損失引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
リース債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
たな卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
固定化営業債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
前受金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の払戻による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
△ |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
関連会社の名称
株式会社ラックもっく工房
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品・原材料・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
レンタル器具
経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数に基づいた定額法で処理しております。
レンタル器具以外
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理をしております。
株式交付費
支出時に全額費用処理をしております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約の損失に備えるため、当連結会計年度末の請負案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な請負案件については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
④ 役員退職慰労金引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払に充当するため、役員との契約に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる制作に係る請負案件
工事進行基準(請負案件の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の制作に係る請負案件
工事完成基準
なお、一部の子会社以外については工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、当該会社の工事についてはすべての工事について工事完成基準によっております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。 企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首以後適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が45,533千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が41,588千円増加、また、「固定負債」の「繰延税金負債」が3,944千円減少しております。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
9,264千円 |
7,122千円 |
※2 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
|
受取手形 |
42,409千円 |
33,130千円 |
|
支払手形 |
20,907 |
5,633 |
※3 固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第1項第10号に規定する債権であります。
※4 損失が見込まれる請負案件に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる請負案件に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
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仕掛品 |
3,231千円 |
-千円 |
※6 当社は、2019年6月24日開催の取締役会決議に基づき、機動的かつ安定的な資金調達を確保すること、及び既存の長期借入金をキャッシュ・フローに合わせたリファイナンスにより資金繰りの安定化を目的として、株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とする金融機関5行とシンジケートローン契約を締結しております。
当契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年12月期の連結貸借対照表における純資産金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。
②各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
なお、当契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
|
シンジケートローン契約による借入残高 |
-千円 |
2,280,000千円 |
7 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
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当座貸越極度額 |
100,000千円 |
-千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
100,000 |
- |
※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
|
3,231千円 |
-千円 |
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
|
|
|
※3 販売費及び一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
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|
|
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
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役員報酬 |
|
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|
従業員給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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法定福利費 |
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|
業務委託費 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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|
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
1,467千円 |
3,462千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
- |
199 |
|
計 |
1,467 |
3,662 |
※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
6,317千円 |
347千円 |
|
工具、器具及び備品 |
- |
184 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,290 |
- |
|
土地 |
- |
1,142 |
|
計 |
7,607 |
1,674 |
※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
8,614千円 |
18,461千円 |
|
建物及び構築物 |
1,128 |
701 |
|
機械装置及び運搬具 |
- |
432 |
|
計 |
9,742 |
19,595 |
※8 投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)及び当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
主に資産効率の効率化および財務体質の強化を図るために、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行ったものであります。
※9 負ののれん発生益
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
株式会社環境装備エヌ・エス・イーの連結子会社化に伴い発生したものであります。
※10 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)及び当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
時価及び実質価額の著しく下落している投資有価証券及び出資先に対する投資有価証券の評価について検討した結果、特別損失に計上したものであります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
△539,102千円 |
171,448千円 |
|
組替調整額 |
△52,436 |
△484,296 |
|
税効果調整前 |
△591,538 |
△312,847 |
|
税効果額 |
171,730 |
85,311 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△419,807 |
△227,536 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
△4,933 |
105 |
|
その他の包括利益合計 |
△424,740 |
△227,431 |
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,864 |
344 |
- |
8,208 |
|
合計 |
7,864 |
344 |
- |
8,208 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
228 |
0 |
223 |
5 |
|
合計 |
228 |
0 |
223 |
5 |
(注)1.普通株式の株式数増加は、ストック・オプションの行使による新株の発行による増加344千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数増加は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による自己株式の処分223千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(千株) |
当連結会計年度末残高(千円)
|
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
86,901 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
86,901 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年3月29日 |
普通株式 |
114,528 |
15.00 |
2017年12月31日 |
2018年3月30日 |
|
2018年2月13日 取締役会 |
普通株式 |
78,373 |
10.00 |
2018年6月30日 |
2018年9月3日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議予定 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年3月28日 |
普通株式 |
123,044 |
利益剰余金 |
15.00 |
2018年12月31日 |
2019年3月29日 |
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,208 |
1,500 |
- |
9,709 |
|
合計 |
8,208 |
1,500 |
- |
9,709 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5 |
121 |
4 |
122 |
|
合計 |
5 |
121 |
4 |
122 |
(注)1.普通株式の株式数増加は、公募による新株式の発行及び第三者割当増資による新株式の発行(オーバーアロットメントによる株式売出しに伴う第三者割当)による増加1,500千株、ストック・オプションの行使による新株の発行0千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数増加は、自己株式の取得による増加121千株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による自己株式の処分4千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(千株) |
当連結会計年度末残高(千円)
|
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
46,145 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
46,145 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年3月28日 |
普通株式 |
123,044 |
15.00 |
2018年12月31日 |
2019年3月29日 |
|
2019年2月14日 取締役会 |
普通株式 |
80,849 |
10.00 |
2019年6月30日 |
2019年9月2日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議予定 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年3月30日 |
普通株式 |
143,797 |
利益剰余金 |
15.00 |
2019年12月31日 |
2020年3月31日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
5,451,711千円 |
8,529,688千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△423,790 |
△353,838 |
|
現金及び現金同等物 |
5,027,920 |
8,175,849 |
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式会社環境装備エヌ・エス・イー
株式の取得により新たに株式会社環境装備エヌ・エス・イーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社環境装備エヌ・エス・イー株式の取得価額と株式会社環境装備エヌ・エス・イー株式取得に伴う収入(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
509,751 |
千円 |
|
固定資産 |
37,136 |
|
|
流動負債 |
△237,988 |
|
|
固定負債 |
△76,870 |
|
|
負ののれん発生差益 |
△69,993 |
|
|
株式の取得価額 |
162,035 |
|
|
現金及び現金同等物 |
391,328 |
|
|
差引:取得に伴う収入 |
229,293 |
|
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は短期的な預金等に限定した運用をし、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、長期売掛金、固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、毎月回収遅延債権の把握及び対応の検討会議を開催し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、主な取引先の信用状況を原則1年ごとに把握し、与信限度額を見直す体制としております。
投資有価証券は、市場価格のある株式は市場価格の変動リスクに、市場価格のない株式は投資先の信用リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに各保有銘柄の時価又は実質価額並びに含み損益が取締役会に報告されております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、前受金及び金銭債務である未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日であります。短期借入金、1年内償還予定の社債及び社債、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、運転資金に係る資金調達であります。営業債務及び短期借入金、1年内償還予定の社債及び社債、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成し管理しております。法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)現金及び預金 |
5,451,711 |
5,451,711 |
- |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
7,333,602 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△1,997 |
|
|
|
|
7,331,605 |
7,331,605 |
- |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,159,337 |
2,159,337 |
- |
|
(4)長期売掛金 |
3,240,000 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△434 |
|
|
|
|
3,239,565 |
3,248,058 |
8,492 |
|
(5)固定化営業債権 |
6,311 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△6,311 |
|
|
|
|
- |
- |
- |
|
資産計 |
18,182,220 |
18,190,712 |
8,492 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
7,233,265 |
7,233,265 |
- |
|
(2)電子記録債務 |
1,776,589 |
1,776,589 |
- |
|
(3)短期借入金 |
6,000,000 |
6,000,000 |
- |
|
(4)1年内返済予定の長期借入金 |
478,138 |
478,138 |
- |
|
(5)前受金 |
1,105,570 |
1,105,570 |
- |
|
(6)未払法人税等 |
107,866 |
107,866 |
- |
|
(7)社債 |
850,000 |
844,148 |
△5,851 |
|
(8)長期借入金 |
1,228,143 |
1,231,189 |
3,046 |
|
負債計 |
18,779,572 |
18,776,768 |
△2,804 |
(*1)受取手形及び売掛金、長期売掛金、固定化営業債権については、貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)現金及び預金 |
8,529,688 |
8,529,688 |
- |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
10,416,993 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△2,668 |
|
|
|
|
10,414,325 |
10,414,325 |
- |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,757,791 |
1,757,791 |
- |
|
(4)長期売掛金 |
2,153,636 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△430 |
|
|
|
|
2,153,205 |
2,221,233 |
68,028 |
|
(5)固定化営業債権 |
22,732 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△22,732 |
|
|
|
|
- |
- |
- |
|
資産計 |
22,855,009 |
22,923,038 |
68,028 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
9,888,363 |
9,888,363 |
- |
|
(2)電子記録債務 |
2,069,645 |
2,069,645 |
- |
|
(3)短期借入金 |
3,100,000 |
3,100,000 |
- |
|
(4)1年内償還予定の社債 |
870,000 |
870,000 |
- |
|
(5)1年内返済予定の長期借入金 |
993,576 |
993,576 |
- |
|
(6)前受金 |
750,338 |
750,338 |
- |
|
(7)未払法人税等 |
672,510 |
672,510 |
- |
|
(8)社債 |
80,000 |
79,256 |
△743 |
|
(9)長期借入金 |
3,811,243 |
3,817,989 |
6,746 |
|
負債計 |
22,235,677 |
22,241,680 |
6,002 |
(*1)受取手形及び売掛金、長期売掛金、固定化営業債権については、貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は、概ね短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期売掛金
長期売掛金は、主に国債の利回り等の指標による割引将来キャッシュ・フロー法を使って時価を算定しております。
(5)固定化営業債権
固定化営業債権は、保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、決算日における帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)1年内償還予定の社債、(5)1年内返済予定の長期借入金、(6)前受金、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)社債、(9)長期借入金
これらは、すべて固定金利によるものであり、元利金の合計額を同様の契約・新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
|
非上場株式 関連会社株式 匿名組合出資金 |
70,338 9,264 133,319 |
49,486 7,122 119,181 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
|
|
1年以内(千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超(千円) |
|
現金及び預金 |
5,451,711 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
7,333,602 |
- |
- |
- |
|
長期売掛金 |
689,768 |
490,297 |
641,093 |
1,418,839 |
|
固定化営業債権 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
13,475,082 |
490,297 |
641,093 |
1,418,839 |
固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない6,311千円は含めておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
|
|
1年以内(千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超(千円) |
|
現金及び預金 |
8,529,688 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
10,416,993 |
- |
- |
- |
|
長期売掛金 |
101,965 |
418,207 |
1,633,463 |
- |
|
固定化営業債権 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
19,048,646 |
418,207 |
1,633,463 |
- |
固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない22,732千円は含めておりません。
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
|
|
1年以内(千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超(千円) |
|
短期借入金 |
6,000,000 |
- |
- |
- |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
478,138 |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
850,000 |
- |
- |
|
長期借入金 |
- |
946,893 |
281,250 |
- |
|
合計 |
6,478,138 |
1,796,893 |
281,250 |
- |
当連結会計年度(2019年12月31日)
|
|
1年以内(千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超(千円) |
|
短期借入金 |
3,100,000 |
- |
- |
- |
|
1年内償還予定の社債 |
870,000 |
- |
- |
- |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
993,576 |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
80,000 |
- |
- |
|
長期借入金 |
- |
3,604,993 |
206,250 |
- |
|
合計 |
4,963,576 |
3,684,993 |
206,250 |
- |
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,687,218 |
499,717 |
1,187,501 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,687,218 |
499,717 |
1,187,501 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
472,118 |
531,691 |
△59,572 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
472,118 |
531,691 |
△59,572 |
|
|
合計 |
2,159,337 |
1,031,409 |
1,127,928 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額70,338千円)及び匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額133,319千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,373,338 |
504,886 |
868,452 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,373,338 |
504,886 |
868,452 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
384,452 |
438,384 |
△53,931 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
384,452 |
438,384 |
△53,931 |
|
|
合計 |
1,757,791 |
943,270 |
814,520 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額49,486千円)及び匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額119,181千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
(1)株式 |
146,024 |
97,177 |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
146,024 |
97,177 |
- |
当連結会計年度(2019年12月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
(1)株式 |
619,080 |
541,715 |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
19,786 |
- |
197 |
|
合計 |
638,866 |
541,715 |
197 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理50,169千円を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理56,319千円を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)及び当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、特定退職金共済制度に加入しており、将来の退職給付について拠出以後に追加的な負担が生じないため、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
費用処理した拠出額は前連結会計年度は26,929千円、当連結会計年度は26,629千円であります。
また、連結子会社の一部では特定退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、上記の連結子会社では、退職給付債務の算定に当たり、簡便法による退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
53,773 千円 |
54,571 千円 |
|
退職給付費用 |
1,935 |
5,599 |
|
退職給付の支払額 |
△5,424 |
△156 |
|
制度への拠出額 |
- |
- |
|
新規連結に伴う増加額 |
4,288 |
10,131 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
54,571 |
70,146 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
54,571 千円 |
70,146 千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
54,571 |
70,146 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
54,571 |
70,146 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
54,571 |
70,146 |
(3)退職給付費用
|
|
前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
1,935 千円 |
5,599 千円 |
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
11,762 |
40,608 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
2016年度 |
2018年度 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2016年3月18日 |
2018年2月13日 |
|
付与対象者の区分 |
取締役 6名 従業員 128名 子会社取締役 5名 子会社従業員 3名 |
取締役 8名 従業員 146名 子会社取締役 14名 子会社従業員 5名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 833,000株 |
普通株式 1,071,600株 |
|
付与日 |
2016年4月4日 |
2018年3月30日 |
|
権利確定条件 |
①新株予約権者は、2016年12月期及び2017年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、経常利益と当期純利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてにのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益と当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (a)2016年12月期の経常利益が1,000百万円以上、または当期純利益が636百万円以上の場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2分の1を2017年4月1日から2022年3月31日までの期間に行使することができる。 (b)2017年12月期の経常利益が1,200百万円以上、または当期純利益が710百万円以上の場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2分の1を2018年4月1日から2022年3月31日までの期間に行使することができる。 ②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
①新株予約権者は、2018年12月期及び2019年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (a)2018年12月期の経常利益が1,500百万円以上、または親会社株主に帰属する当期純利益が900百万円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2分の1を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。 (b)2019年12月期の経常利益が1,700百万円以上、または親会社株主に帰属する当期純利益が1,020百万円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2分の1を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。 ②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③前号の規定にかかわらず、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は、当該相続人による相続が、上記3.(6)①の条件充足後に生じた場合に、当該条件充足に対応する部分に限り認める。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2017年4月1日 至2022年3月31日 |
自2019年4月1日 至2024年3月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2016年度 ストック・オプション |
2018年度 ストック・オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
1,068,600 |
|
付与 |
- |
- |
|
失効 |
- |
537,500 |
|
権利確定 |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
531,100 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
216,000 |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
|
権利行使 |
5,200 |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
未行使残 |
210,800 |
- |
② 単価情報
|
|
2016年度 ストック・オプション |
2018年度 ストック・オプション |
|
権利行使価格 (円) |
1,477 |
2,069 |
|
行使時平均株価 (円) |
2,271 |
- |
|
公正な評価単価 (円) (付与日) |
28.56 |
75.55 |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2018年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 未払事業税 |
101,247千円 8,183 |
|
94,114千円 49,640 |
|
未払事業所税 |
2,939 |
|
3,483 |
|
賞与引当金 |
2,008 |
|
5,810 |
|
未払費用 |
10,649 |
|
2,672 |
|
貸倒引当金 |
1,910 |
|
8,160 |
|
たな卸資産評価損 |
12,498 |
|
22,967 |
|
会員権評価損 |
42,117 |
|
49,741 |
|
投資有価証券評価損 |
15,675 |
|
10,662 |
|
減価償却の償却超過額 |
2,940 |
|
3,345 |
|
退職給付に係る負債 |
18,330 |
|
23,561 |
|
役員退職慰労引当金 |
25,091 |
|
43,154 |
|
保険積立金 |
8,519 |
|
6,358 |
|
減損損失 |
89,705 |
|
90,132 |
|
その他 |
8,940 |
|
9,388 |
|
繰延税金資産小計 |
350,760 |
|
423,193 |
|
評価性引当額 |
△173,258 |
|
△230,413 |
|
繰延税金資産合計 |
177,501 |
|
192,780 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
のれん償却不足額 |
△74,123 |
|
△99,852 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△309,688 |
|
△223,811 |
|
その他 |
- |
|
△2,443 |
|
繰延税金負債合計 |
△383,812 |
|
△326,107 |
|
繰延税金負債の純額 |
△206,311 |
|
△133,327 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2018年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.86% |
|
30.62% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
19.84 |
|
6.40 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.53 |
|
△0.11 |
|
住民税均等割 |
4.72 |
|
1.64 |
|
持分法投資損益 |
△0.14 |
|
0.04 |
|
評価性引当額の増減額 |
1.70 |
|
2.95 |
|
親会社と連結子会社の税率差異 |
3.14 |
|
0.81 |
|
取得関連費用 |
1.65 |
|
0.48 |
|
のれん償却額 |
1.93 |
|
0.56 |
|
負ののれん発生差益 |
- |
|
△1.34 |
|
移転価格税制関連 |
2.91 |
|
- |
|
国外関連者寄附 |
1.09 |
|
0.18 |
|
法人税特別税額控除 |
△1.93 |
|
- |
|
過年度法人税等 |
12.94 |
|
0.18 |
|
その他 |
△0.37 |
|
0.24 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
77.81 |
|
42.65 |
株式の取得
株式会社環境装備エヌ・エス・イー
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社環境装備エヌ・エス・イー
事業の内容 冷暖房設備工事・給排水衛星設備工事・防災設備工事の設計・施工、土木建築工業、自動制御設備の設計及び管理、電気設備の設計施工及び管理、管工事、建築物の設計並びに工事監理
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社環境装備エヌ・エス・イーは、1993年の設立以来、店舗ビル、医療施設及び公共施設等において、空調・給排水衛生工事の多様な工事実績を持ち、同工事分野にて、特に大手ゼネコンより信頼を得ている会社でございます。
当社は、1970年の創業以来、「食」を中心とする商空間の総合サービスを提供し、飲食業界や小売業界での多くの実績を積み重ねてまいりました。現在では従来の枠組みを超え、食に関わる店舗以外にも、物販店、サービス店、アミューズメント施設、病院等のメディカル関係、リゾートホテル、更には店舗のみならず、商業ビル、物流センター、食品工場などの企画・デザイン・設計・施工・メンテナンスといった様々な商空間の総合サービスを提供している商空間テック企業として、日本国内のほか、ベトナム、台湾、シンガポール等のアジアにおいても「世界でも期待される企業」を目指し成長し続けております。
特に最近では、当社グループは技術力や営業力をつけてきたことにより、ホテル、商業ビル、食品工場、物流センター等の大型建築物において、元請け、または大手ゼネコンの協力会社として、建築分野は元より建築設備分野や内装分野の設計・施工も行い、完工後においてはビルメンテナンスのサービスも提供し、多数の実績を出しております。
当社グループは、空調衛生工事に強みを持つ大阪エアコン株式会社および光立興業株式会社並びに給排水衛生工事に強みを持つ株式会社木戸設備工業を有しておりますが、特に関東圏において空調・給排水衛生工事分野に強みを持つ株式会社環境装備エヌ・エス・イーの株式を取得することにより、関東圏を中心として空調・給排水衛生工事の技術力及びコスト競争力アップを図り、営業面や購買面にてシナジー効果を発揮することで新たな利益創出に寄与するものと考えております。
当社は、株式会社環境装備エヌ・エス・イーが当社グループに参画することを機に、同社を加えた当社グループ27社にて更なる企業価値向上を今後も図ってまいる所存でございます。
(3)企業結合日
2019年10月7日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社環境装備エヌ・エス・イー
(6)取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社環境装備エヌ・エス・イーの議決権の100%を取得したことによります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当連結会計年度末(2019年12月31日)としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
162,035千円 |
|
取得原価 |
|
162,035 |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
株式譲渡契約締結に伴う成功報酬 25,000千円
5 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
69,993千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
509,751千円 |
|
固定資産 |
37,136 |
|
資産合計 |
546,887 |
|
流動負債 |
237,988 |
|
固定負債 |
76,870 |
|
負債合計 |
314,859 |
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)及び当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社白浜館 |
5,800,553 |
- |
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)及び当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)及び当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
望月 圭一郎 |
- |
- |
当社代表取締役社長 |
(被所有) 直接 5.20 |
代表取締役 社長 |
仮払による資金の支払い |
32,000 |
- |
- |
|
仮払の精算(注1) |
△32,000 |
|||||||||
|
未収入金の増加 (注2) |
10,915 |
流動資産その他 (未収入金) |
10,915 |
|||||||
|
新株予約権の行使 (注3) |
275,000 |
- |
- |
|||||||
|
役員 |
鈴木 健太郎 |
- |
- |
当社取締役 |
(被所有) 直接 0.07 |
取締役 |
新株予約権の行使 (注4) |
22,155 |
- |
- |
(注1) 現預金による回収32,000千円が含まれております。
(注2) 特別調査委員会において不適切な経費精算と認定され、未収入金として当社が返還を求めるものであります。
(注3) 2013年12月13日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(注4) 2016年3月18日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
望月 圭一郎 |
- |
- |
当社代表取締役社長 |
(被所有) 直接 4.45 |
代表取締役 社長 |
仮払による資金の支払い |
100,000 |
流動資産その他 (仮払金) |
49,257 |
|
仮払の精算(注1) |
△50,742 |
|||||||||
|
未収入金の増加 (注2) |
54,756 |
流動資産その他 (未収入金) |
65,671 |
(注1) 特別調査委員会において不適切と認定された経費精算28,404千円が含まれております。
(注2) 特別調査委員会において不適切な経費精算と認定され、未収入金として当社が返還を求めるものであります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
||||||||||||
|
|
|
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
92,841 |
918,621 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
92,841 |
918,621 |
|
普通株式期中平均株式数(千株) |
7,831 |
8,190 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(千株) |
538 |
388 |
|
(うちストック・オプション(千株)) |
(538) |
(388) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
【社債明細表】
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
|
㈱ラックランド |
第7回無担保社債 (適格機関投資家限定) |
2015年 4月30日 |
850,000 |
850,000 (850,000) |
0.46 |
- |
2020年 4月30日 |
|
大阪エアコン㈱ |
第4回無担保社債 (適格機関投資家限定) |
2019年 7月25日 |
- |
100,000 (20,000) |
0.32 |
- |
2024年 7月25日 |
|
合計 |
- |
- |
850,000 |
950,000 (870,000) |
- |
- |
- |
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
870,000 |
20,000 |
20,000 |
20,000 |
20,000 |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
6,000,000 |
3,100,000 |
0.65 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
478,138 |
993,576 |
0.84 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,228,143 |
3,811,243 |
0.79 |
2021年1月4日~ 2027年8月31日 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
7,706,281 |
7,904,819 |
- |
- |
(注)1.平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
801,357 |
712,023 |
606,613 |
1,485,000 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
6,821,358 |
15,983,373 |
25,803,571 |
40,266,533 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) |
△277,265 |
437,979 |
681,715 |
1,601,459 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△217,998 |
190,421 |
325,819 |
918,621 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△26.57 |
23.30 |
40.01 |
112.16 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△26.57 |
50.14 |
16.75 |
71.20 |