第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

6,248,170

7,535,873

7,799,150

8,713,191

9,324,915

経常利益

(千円)

562,969

572,779

629,622

794,749

854,128

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

371,011

385,340

391,252

493,053

653,182

包括利益

(千円)

343,252

404,462

387,382

475,225

688,288

純資産額

(千円)

2,925,155

3,276,801

3,649,726

4,045,439

4,642,353

総資産額

(千円)

9,209,206

9,068,055

9,564,024

11,511,224

14,129,111

1株当たり純資産額

(円)

1,120.49

1,250.78

1,363.21

1,501.17

1,709.98

1株当たり当期純利益

(円)

142.31

147.50

147.76

183.47

241.87

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

139.99

144.73

144.15

180.19

236.41

自己資本比率

(%)

31.8

36.1

38.2

35.1

32.8

自己資本利益率

(%)

13.3

12.4

11.3

12.8

15.1

株価収益率

(倍)

4.5

4.9

6.4

5.4

6.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

325,968

2,137,305

609,284

319,937

1,419,521

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

532,731

1,184,684

185,163

1,043,139

282,337

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

45,072

695,226

81,052

1,117,048

1,722,814

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

621,975

879,370

1,222,438

976,410

997,365

従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕

(名)

205

61

220

69

223

77

226

82

232

86

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均雇用者数を〔 〕に外数で記載しております。

   2.2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

    3. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第41期の期首より適用しており、第41期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

   4.第41期連結会計年度の期首より販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税の会計処理について変更を行ったため、第40期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

5,931,244

6,808,323

7,046,154

7,764,623

9,152,165

経常利益

(千円)

582,133

570,040

588,041

725,391

796,826

当期純利益

(千円)

387,803

385,853

370,246

456,411

591,604

資本金

(千円)

346,376

348,729

363,277

367,325

371,980

発行済株式総数

(株)

1,305,300

1,309,950

1,338,700

1,346,700

2,711,800

純資産額

(千円)

2,828,468

3,180,625

3,532,295

3,891,367

4,426,704

総資産額

(千円)

8,860,069

8,678,552

9,064,921

10,966,923

13,649,880

1株当たり純資産額

(円)

1,083.46

1,214.07

1,319.34

1,443.96

1,630.45

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

40

(19)

48

(23)

64

(32)

72

(35)

61

(40)

1株当たり当期純利益

(円)

148.75

147.69

139.82

169.83

219.07

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

146.33

144.92

136.41

166.80

214.13

自己資本比率

(%)

31.9

36.6

39.0

35.5

32.4

自己資本利益率

(%)

14.5

12.8

11.0

12.3

14.2

株価収益率

(倍)

4.3

4.9

6.8

5.8

6.7

配当性向

(%)

13.4

16.2

22.9

21.2

18.7

従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕

(名)

177

53

187

57

189

60

191

64

225

83

株主総利回り

(%)

83.5

96.8

134.8

138.8

205.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.0)

(97.0)

(121.0)

(112.0)

(146.0)

最高株価

(円)

1,635

1,632

2,300

2,138

1,599
  (2,529)

最低株価

(円)

1,032

1,104

1,435

1,600

1,180
(1,910)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均雇用者数を〔 〕に外数で記載しております。

2.第40期の1株当たり配当額64円には、創立40周年記念配当10円を含んでおります。

3.2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

4.第40期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第41期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

5. 最高・最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場(2022年4月3日までは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場)におけるものであります。なお、第42期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

6. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第41期の期首より適用しており、第41期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

7.第41期事業年度の期首より販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税の会計処理について変更を行ったため、第40期事業年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

 

 

2 【沿革】

当社は1981年10月5日に、現代表取締役会長である薄井宗明により、地域に根ざした不動産会社として茨城県水戸市南町に設立を致しました。当社の変遷は次のとおりであります。

年月

概要

1981年10月

不動産の売買・賃貸仲介を目的として資本金1,000万円にて茨城県水戸市南町二丁目6番8号に設立

1984年10月

賃貸の管理物件の増加により、賃貸不動産管理部門を新設

1987年9月

不動産賃貸マンションの企画・コンサルティングを目的に子会社「株式会社シンクタンク」を設立

1988年6月

茨城県水戸市に自社企画投資用不動産※「フォーライフ水戸」を商品化

1990年7月

茨城県水戸市城南に2店舗目となる「駅南店」を開設

1995年10月

建設業許可を取得

1997年7月

本店を茨城県水戸市南町二丁目4番33号に移転、同時に本店を名称変更し3店舗目の「南町店」として開設、4店舗目の支店「50号バイパス店」を開設

1999年11月

子会社「株式会社シンクタンク」を「ジャストサービス株式会社」に商号変更

1999年12月

茨城県水戸市袴塚に5店舗目の「茨大前店」を開設

2001年6月

茨城県水戸市赤塚駅南口前に6店舗目の「赤塚駅前店」を開設

2003年2月

茨城県ひたちなか市東石川に7店舗目の「ひたちなか店」開設

2004年1月

茨城県水戸市南町二丁目4番33号に本店新社屋完成

2004年10月

茨城県水戸市千波町に8店舗目の「千波店」開設

2005年3月

宅地建物取引業を国土交通大臣免許に変更「現:国土交通大臣免許(4)第7026号」

 

東京2店舗「住まいのジャスト株式会社」「住まいのジャスト上野駅前店」の営業譲受に伴い「香陵住販株式会社ジャスト東上野店」「香陵住販株式会社ジャスト上野駅前店」の営業開始

2005年4月

茨城県ひたちなか市市毛に11店舗目の「市毛店」開設

2007年10月

茨城県つくば市に12店舗目の「つくば研究学園店」開設

2008年5月

茨城県那珂郡東海村舟石川駅西に13店舗目の「東海店」開設

2009年2月

マンション管理業者に登録

2009年6月

千葉県市川市幸二丁目にて社宅一棟(レジデンス行徳:全64戸)を取得し、初となるリノベーションマンション分譲販売事業を展開

2009年10月

「東上野店」を東京都台東区上野七丁目に移転、同時に「東京支社」へ名称変更

2009年12月

東京都内で初となる自社企画投資用不動産「フォーライフ田端」着工

2011年10月

高齢者住宅課を新設、サービス付き高齢者住宅・有料老人ホームの紹介業務を開始

2012年3月

賃貸管理業者制度に登録「現:国土交通大臣免許(02)第002086号」

2012年11月

茨城県つくば市天久保に14店舗目の「つくば天久保店」開設

2012年12月

茨城県日立市助川町に15店舗目の「日立店」開設

2013年8月

インターネットによる不動産取扱を主とした「ネット店」の業務開始

2014年8月

「東京支社」・「上野駅前店」を統合

2015年1月

茨城県鉾田市大蔵に第1号となる太陽光発電(152.88kw)を連携開始

2016年4月

不動産ソリューション事業部内に「コインパーキング課」を新設、コインパーキング事業の本格稼働開始

2016年10月

茨城県つくば市東新井に16店舗目の「つくば支店」開設

2017年11月

茨城県水戸市に大型コインランドリーをオープン(2021年9月コインランドリー事業から撤退)

2018年9月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2019年3月

株式会社KASUMICの全株式を取得し子会社化

2021年6月

不動産特定共同事業法に係る許可取得

2022年6月

第1号ファンドの運用開始(2023年5月運用終了)

2022年10月

株式会社KASUMICを吸収合併

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社(ジャストサービス株式会社)計2社で構成しており、茨城県、千葉県及び東京都において、不動産の売買、賃貸、仲介、管理を中心にその他不動産に関わる事業を展開しております。主な業務内容においては、不動産の仲介(賃貸・売買)及び販売を主とする「不動産流通事業」と賃貸不動産の管理業務及び不動産賃貸を主とする「不動産管理事業」を報告セグメントとしております。詳細は次のとおりです。

セグメント

詳細

内容

不動産流通事業

仲介事業収益

賃貸不動産の仲介業務及び売買不動産の仲介業務を行っております。

不動産売上高

仕入不動産商品及び自社企画投資用不動産の販売業務を行っております。

仕入不動産商品は、主として中古住宅、中古マンション、住宅用地を仕入れた後、リノベーションや土地造成を施し、当社グループ所有の不動産として商品化し販売を行っております。

自社企画投資用不動産は、主に賃貸用不動産の企画を自社にて行い、用地取得後、外部のゼネコンにて建設、賃貸入居者を募集した後、原則として賃貸用不動産の管理業務については当社が受託することを条件として投資家へ販売を行っております。

不動産管理事業

管理事業収益

賃貸不動産の管理業務を行っております。当社グループにて管理を受託した賃貸用不動産のプロパティマネジメント業務(賃料収納、契約更新、保守メンテナンス、入居者管理、解約精算等の業務)を行います。また、一部の保守メンテナンス、工事についてはジャストサービス株式会社が行っております。

賃貸事業収益

当社グループの不動産の賃貸、賃貸不動産を借上げた後の転貸、当社グループが所有または借上げた土地にてコインパーキング事業を行っております。

太陽光売電事業収益

当社所有の太陽光発電設備にて売電事業を行っております。

 

 

以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりです。

 

  <事業系統図>

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(または被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

ジャストサービス

株式会社

茨城県水戸市

80,000

不動産流通

事業

不動産管理

事業

100.0

当社の所有物件及び管理物件の保守メンテナンス、工事等を行っているほか、当社に対して本社社屋を賃貸しております。

役員の兼任1名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

   2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.前連結会計年度において連結子会社であった株式会社KASUMICは、2022年10月1日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産流通事業

143

(58)

不動産管理事業

57

(15)

全社(共通)

32

(13)

合計

232

(86)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、契約社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年9月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

225

(83)

38.4

8.3

5,650

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産流通事業

140

(57)

不動産管理事業

53

(13)

全社(共通)

32

(13)

合計

225

(83)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、契約社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

3.前期末に比べて従業員数が34名増加しております。これは主として、当社が2022年10月1日付で連結子会社である株式会社KASUMICを吸収合併したことによるものであります。

 

(3) 提出会社の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 連結会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業

取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

8.80

0.00

48.80

70.80

57.20

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 ②提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業

取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

9.10

0.00

49.90

72.20

61.50

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。