2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,274,325

3,313,935

売掛金及び契約資産

596,811

603,196

有価証券

250,599

49,754

貯蔵品

7,522

146,226

前渡金

89,820

65,718

前払費用

108,298

156,789

その他

137,651

185,345

流動資産合計

4,465,029

4,520,964

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

152,264

155,971

工具、器具及び備品

961,269

1,122,276

リース資産

254,926

397,738

減価償却累計額

※1 978,749

※1 1,103,214

有形固定資産合計

389,712

572,773

無形固定資産

 

 

商標権

4,268

4,544

ソフトウエア

19,984

25,570

無形固定資産合計

24,253

30,115

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 987,962

※2 1,231,458

関係会社株式

192,233

192,233

長期前払費用

24,062

32,552

繰延税金資産

5,711

その他

8,166

10,604

投資その他の資産合計

1,212,425

1,472,560

固定資産合計

1,626,390

2,075,448

資産合計

6,091,419

6,596,413

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

124,684

54,174

1年内返済予定の長期借入金

2,620

12,620

リース債務

42,887

64,301

未払金

201,027

152,149

未払費用

57,831

54,197

未払法人税等

26,351

8,605

預り金

18,737

3,343

その他

3,635

21,941

流動負債合計

477,774

371,333

固定負債

 

 

長期借入金

9,170

39,050

リース債務

167,661

251,747

資産除去債務

12,222

12,320

株式給付引当金

60,590

48,222

役員株式給付引当金

14,498

10,875

繰延税金負債

2,750

固定負債合計

266,893

362,215

負債合計

744,668

733,548

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,265,697

2,667,649

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,455,480

2,857,432

資本剰余金合計

2,455,480

2,857,432

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

622,791

191,779

利益剰余金合計

622,791

191,779

自己株式

21

22

株主資本合計

5,343,948

5,716,839

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,569

120,415

評価・換算差額等合計

5,569

120,415

新株予約権

8,372

25,610

純資産合計

5,346,751

5,862,864

負債純資産合計

6,091,419

6,596,413

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

事業収益

2,681,398

1,642,599

事業費用

 

 

事業原価

231,586

245,053

研究開発費

※2 1,230,658

※2 1,303,952

その他の販売費及び一般管理費

※3 536,062

※3 572,002

事業費用合計

1,998,307

2,121,008

営業利益又は営業損失(△)

683,090

478,408

営業外収益

 

 

受取利息

522

3,414

有価証券利息

13,127

6,272

為替差益

20,947

37,143

デリバティブ評価益

13,672

複合金融商品評価益

3,390

補助金収入

2,600

その他

8,487

25,031

営業外収益合計

56,758

77,851

営業外費用

 

 

支払利息

5,995

6,681

コミットメントフィー

5,833

8,522

デリバティブ評価損

25,055

複合金融商品評価損

10,820

株式交付費

15,897

4,005

その他

26

営業外費用合計

38,545

44,291

経常利益又は経常損失(△)

701,303

444,848

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

10,268

投資有価証券償還益

4,203

特別利益合計

14,472

特別損失

 

 

投資有価証券償還損

649

投資有価証券評価損

49,999

役員退職慰労金

17,800

特別損失合計

67,799

649

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

647,975

445,497

法人税、住民税及び事業税

65,822

49,528

法人税等調整額

1,413

64,014

法人税等合計

64,408

14,486

当期純利益又は当期純損失(△)

583,567

431,011

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,256,920

2,446,703

39,223

21

4,742,826

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

8,776

8,776

 

 

17,553

当期純利益

 

 

583,567

 

583,567

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

8,776

8,776

583,567

601,121

当期末残高

2,265,697

2,455,480

622,791

21

5,343,948

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

23,919

23,919

10,850

4,777,596

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

17,553

当期純利益

 

 

583,567

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

29,489

29,489

2,477

31,966

当期変動額合計

29,489

29,489

2,477

569,155

当期末残高

5,569

5,569

8,372

5,346,751

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,265,697

2,455,480

622,791

21

5,343,948

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

401,951

401,951

 

 

803,903

当期純損失

 

 

431,011

 

431,011

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

401,951

401,951

431,011

0

372,891

当期末残高

2,667,649

2,857,432

191,779

22

5,716,839

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,569

5,569

8,372

5,346,751

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

803,903

当期純損失

 

 

 

431,011

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

125,984

125,984

17,237

143,221

当期変動額合計

125,984

125,984

17,237

516,113

当期末残高

120,415

120,415

25,610

5,862,864

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

但し、外貨建その他有価証券は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合等への出資につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)デリバティブ

時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産除く)

定率法によっております。

但し、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備      6~15年

工具、器具及び備品   4~6年

(2)無形固定資産(リース資産除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法によっております。

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

4.引当金の計上基準

(1)株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。

(2)役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、役員株式給付引当金を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、医薬品等の研究開発、製造、販売、技術の使用を第三者に認めたライセンス契約等に基づく収入(契約一時金、マイルストンに係る収入及びロイヤルティ収入等)を得ております。

契約一時金及びマイルストンに係る収入については、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点、又は契約上定められたマイルストンが達成された時点で契約上の履行義務が充足されたと判断し、当該時点で事業収益として認識しております。

ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等に基づく対価であり、その発生時点を考慮して事業収益として認識しております。

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社は、当事業年度の期首より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

 有形固定資産

389,712千円

572,773千円

 無形固定資産

24,253

30,115

 投資その他の資産

32,225

43,143

 減損損失

※固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、時価算定会計基準適用指針の適用による財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

※2 担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

投資有価証券

101,300千円

102,090千円

101,300

102,090

(注)デリバティブ取引のために差し入れたもので、当事業年度末現在で対応する債務は存在しておりません。

 

3 貸出コミットメント契約

当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行(前事業年度は1行)と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

1,700,000千円

借入実行残高

差引額

1,000,000

1,700,000

 

4 関係会社に対する金銭債権(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

金銭債権

53,055千円

33,091千円

 

(損益計算書関係)

1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

営業取引以外の取引

3,120千円

4,750千円

 

 

※2 研究開発費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給与手当

342,440千円

353,343千円

産学共同研究費

187,338

196,014

委託研究開発費

89,104

138,217

臨床開発費

122,821

151,847

減価償却費

141,519

168,404

 

 

※3 その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

51,050千円

63,819千円

給与手当

118,050

141,147

業務委託費

85,319

142,577

特許維持費

76,954

68,767

減価償却費

5,781

6,682

 

 

(有価証券関係)

関係会社株式及び投資事業組合出資金

 

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

関係会社株式

192,233千円

192,233千円

投資事業組合等への出資金

307,016

309,489

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

繰越欠損金

1,528,423千円

 

1,466,104千円

棚卸資産

8,030

 

8,018

未払事業税

7,588

 

993

減価償却費超過額

24,870

 

21,017

一括償却資産

1,680

 

1,172

資産除去債務

5,702

 

4,896

その他有価証券評価差額金

3,613

 

3,615

繰越外国税額控除

110,858

 

112,927

株式給付引当金

22,977

 

18,083

投資有価証券評価損

15,300

 

15,300

その他

11,488

 

19,549

繰延税金資産小計

1,740,533

 

1,671,679

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,528,423

 

△1,426,372

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△212,110

 

△181,291

評価性引当額小計

△1,740,533

 

△1,607,664

繰延税金資産合計

 

64,014

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,750

 

△58,303

繰延税金負債合計

△2,750

 

△58,303

繰延税金負債の純額

△2,750

 

5,711

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

△0.2

受取配当金等の永久に益金に算入されない項目

 

0.1

住民税均等割等

0.2

 

△1.2

税額控除

△17.9

 

源泉所得税

0.6

 

外国源泉所得税

15.2

 

△17.3

繰越欠損金の充当額

△21.5

 

評価性引当額の増減
(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)

8.1

 

△8.4

連結納税による影響額

△5.1

 

その他

△0.4

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.9

 

3.3

 

 

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社は、当事業年度の期首より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業の単一セグメントであり、事業収益は「ロイヤルティ収入」「その他(契約一時金・マイルストン収入等)」の2つの種類に分解して認識しております。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

ロイヤルティ収入

1,486,932千円

1,604,527千円

その他(契約一時金・マイルストン収入等)

1,194,466

38,071

顧客との契約から生じる収益

2,681,398

1,642,599

外部顧客への事業収益

2,681,398

1,642,599

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載しているため、記載を省略しております。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

期首残高

期末残高

 顧客との契約から生じた債権

1,176,526千円

596,811千円

 契約資産

28,875

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

期首残高

期末残高

 顧客との契約から生じた債権

596,811千円

603,196千円

 契約資産

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(多額な資金の借入)

「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

区 分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却
累計額

(千円)

有形
固定資産

建物

152,264

3,707

7,097

155,971

97,113

工具、器具及び備品

961,269

199,075

38,068

108,929

1,122,276

913,983

リース資産

254,926

142,811

46,479

397,738

92,117

1,368,461

345,594

38,068

162,507

1,675,987

1,103,214

無形
固定資産

商標権

12,395

1,191

916

13,587

9,043

ソフトウエア

69,862

18,077

10,923

87,939

62,368

82,257

19,268

11,840

101,526

71,411

 

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

リース資産 108,595千円(研究効率改善のための分析装置の取得)

2.「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

3.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

株式給付引当金

60,590

12,368

48,222

役員株式給付引当金

14,498

3,623

10,875

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。