当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、前第3
四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期累計期間との比較分析を行っておりません。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2024年2月1日~2024年4月30日)は、引き続き、ワークスタイルとしてハイブリッドワークの定着が進んでいると考えております。さらに、サイバーセキュリティの脅威の高まりから、セキュリティを守りつつテレワークが可能な仮想デスクトップの需要も引き続き、拡大していると考えております。
当第1四半期連結累計期間においては、事業戦略の一つである「自社製品の開発と展開」において、「Resalio Lynx」と「リモートPCアレイ」を自治体向けに加え、金融機関向けのプロモーションも実施しております。さらに自社製品以外でも、生成AI市場向けの新規事業として、G-Core Labs S.A.とパートナー契約を締結し、益々増大する生成AI のコンピューティングノードをクラウドで提供する「Gcore Edge AI」の提供を開始し、顧客のニーズに対応すべく、営業活動に注力いたしました。
二番目の事業戦略である「ストックビジネス(継続収入)の拡大」においては、引き続き、金融機関、医療、地方公共団体等、業界に特化し、その業界における、お客様導入事例の横展開を図り、リモートPCアレイなどの自営保守サービスを含めた自社製品の売上拡大に注力したことで、当第1四半期連結累計期間の売上ベースでは486,139千円となりました。また、新規受注ベースでも535,079千円となり、今後の売上、利益に寄与してまいります。
三番目の事業戦略である「戦略的事業・資本提携の拡大」においては、当第1四半期連結会計期間より、連結子会社化した株式会社ワンズコーポレーション及び株式会社エスアイピーを連結の範囲に含め、引き続き事業拡大に寄与してまいります。
当第1四半期連結累計期間の売上高におきましては、前期に受注した官公庁を含む複数の大型案件において、納品が完了し、売上高に計上しております。
利益面におきましては、円安等によるコスト増の影響を受けているものの、受注時の為替予約(為替ヘッジ)の実施により、為替差益77,187千円を計上しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,843,646千円、営業利益153,426千円、経常利益235,369千円、親会社株主に帰属する四半期純利益162,685千円となりました。
なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、5,391,318千円と前連結会計年度末に比べて769,747千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が384,159千円減少したものの、売掛金が716,607千円及び商品が195,356千円増加したためであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、2,216,430千円と前連結会計年度末に比べて715,727千円の増加となりました。これは主に、買掛金が442,525千円及び契約負債が234,067千円増加したためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,174,888千円と前連結会計年度末に比べて54,019千円の増加となりました。これは主に、配当金の支払132,758千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益162,685千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,882千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。