当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安に起因する物価上昇から個人消費の一部に足踏みは見られましたが、雇用・所得環境や企業収益の改善などにより、緩やかな回復基調となりました。
北海道経済においては、インバウンド需要の回復や個人消費に持ち直しの動きがみられ、半導体工場の建設やデータセンターの誘致、再生可能エネルギーを始めとしたGX(グリーントランスフォーメーション)投資促進のために国家戦略特区制度の活用に向けた調整が進められているなど、様々な経済効果が期待されます。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、住宅取得価格の上昇から長期に亘って住宅需要が低迷しており、新設住宅着工戸数の持家は低調に推移しておりますが、貸家については底堅い推移をしております。また、マイナス金利政策の解除や働き方改革への対応など厳しい経済環境が続いておりますが、2025年度より省エネ基準の適合義務化など住宅の省エネ性能の見直し、住宅着工に際しての審査基準の厳格化による構造安全性の確保が進められ、住宅性能や安全性に対する重要性が高まってきております。
このような状況において、当社グループは、企業使命感である「豊かさの人生を創造する」を経営の軸に据え、2024年10月期を最終年度とする中期経営計画の方針に沿って、環境課題と事業を一体的に推進し、各種施策に取組み、社会のニーズに先行対応した、省エネ住宅の普及、全棟構造計算実施による耐震強度の確保など、付加価値の高い商品の展開を図っております。
加えて、2023年11月に木材の特性を活かした事業提案で、ZEH仕様の住宅性能・コスト面が高く評価され、北海道恵庭市において、道内初の木造中層公営住宅として選定されました。また、オーナー様向けの新しいリフォーム商品の展開やイベントを実施し、満足度の向上とリレーションの強化に努めてまいります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①住宅事業
住宅事業においては、足元の受注高は回復傾向にあるものの、期初の受注残高が前年同期比で減少した影響により売上高は78億47百万円(前年同期比15.2%減)、利益面では販管費の抑制に努めましたが、営業損失は8億59百万円(前年同期は営業損失4億78百万円)となりました。
②リフォーム事業
リフォーム事業においては、受注残高が前年同期比で減少したこと及び当期の受注が低調に推移したことから売上高は15億47百万円(前年同期比10.9%減)、利益面では販管費の抑制に努めたことから、営業損失は1億70百万円(前年同期は営業損失1億79百万円)となりました。
③不動産事業
不動産事業においては、不動産売買事業及び分譲マンションの引渡しが順調に推移したことから売上高は37億69百万円(前年同期比47.4%増)、営業利益は60百万円(前年同期は営業損失62百万円)となりました。
④賃貸事業
賃貸事業においては、売上高は2億47百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益は41百万円(前年同期比41.6%減)となりました。
以上の結果、売上高は132億61百万円(前年同期比1.8%減)、営業損失は販管費の抑制に努めましたが、10億41百万円(前年同期は営業損失7億86百万円)、経常損失は10億10百万円(前年同期は経常損失7億60百万円)、法人税等調整額(益)2億74百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億67百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億74百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第1四半期及び第2四半期に比べ第3四半期及び第4四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。また、法人税等調整額(益)につきましても同様の理由から、第1四半期及び第2四半期は増加傾向にあり、第3四半期及び第4四半期は減少傾向にあります。
財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金、不動産事業支出金の増加、完成工事未収入金等、販売用不動産の減少により前連結会計年度末と比較して8億18百万円の増加し、257億87百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、工事未払金等、未払消費税等の減少、短期借入金及び長期借入金の増加により前連結会計年度末と比較して16億90百万円増加し、143億19百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、季節的要因による利益剰余金の減少により前連結会計年度末と比較して8億71百万円減少し、114億67百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同四半期に比べ6億73百万円減少し、35億80百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、16億25百万円(前年同四半期は22億34百万円の使用)となりました。
これは、未成工事支出金の増加額9億21百万円及び仕入債務の減少額10億44百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、4億60百万円(前年同四半期は1億96百万円の使用)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出2億22百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、25億35百万円(前年同四半期は41億40百万円の獲得)となりました。
これは、短期借入金の純増額17億円及び長期借入れによる収入10億円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。