1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年8月1日から2024年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年4月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年4月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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株式報酬引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年4月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年4月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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自己株式取得費用 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年4月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年4月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、AXXZIA Cosmetic Singapore Pte. Ltd.を設立したことにより、連結の範囲に含めております。また、当第3四半期連結会計期間より、株式会社エムアンドディの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間より、新規設立によりShanghai Sakura Beauty Technology Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。
該当事項はありません。
(連結損益計算書)
前第3四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の100分の20を超えたため、第2四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,728千円は、「自己株式取得費用」699千円、「その他」1,028千円として組み替えております。
(事後交付型業績連動型株式報酬制度)
2022年10月24日開催の定時株主総会の決議に基づいて、2022年8月から2024年7月までを評価期間とし、当社の取締役(社外取締役を除く)及び従業員を対象に、予め定めた業績目標の達成度に応じた数の当社の普通株式を交付するための金銭報酬債権を業績評価分の報酬として交付する事後交付型業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット制度)を採用しております。
これは、中長期的な企業価値向上に向けた取組みを強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としたものです。
対象取締役及び従業員は、一定期間継続して当社の取締役及び従業員を務めることを条件として、評価期間における業績等の数値目標の達成率等に応じて、当社普通株式を交付するための金銭報酬債権を支給され、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の交付を受けることになります。最終交付株式数は当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成率等に応じて0~200%の範囲で算定される業績目標達成度等を乗じて算定されます。
当第3四半期連結累計期間においては、評価期間における業績等の達成率等の見直しにより株式報酬費用として△68,967千円を計上しております。
なお、その条件の達成可能性には不確実性が伴うため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定には含まれておりません。
※ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年4月30日) |
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当座貸越極度額 |
600,000千円 |
1,000,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
400,000 |
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差引額 |
600,000 |
600,000 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年4月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年4月30日) |
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減価償却費 |
95,062千円 |
99,499千円 |
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のれん償却費 |
7,413 |
8,967 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年4月30日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年9月19日 取締役会 |
普通株式 |
352 |
14.00 |
2023年7月31日 |
2023年10月11日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金187千円が含まれております。
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年3月14日 取締役会 |
普通株式 |
247 |
10.00 |
2024年1月31日 |
2024年4月9日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金201千円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月25日付で自己株式750,000株の消却を実施し、また、2023年12月18日から2024年3月6日までの期間において自己株式750,000株を取得いたしました。この消却及び取得により、利益剰余金が891,265千円、自己株式が235,398千円それぞれ減少しております。
これらの結果等により、当第3四半期連結会計期間末において、利益剰余金が4,794,116千円、自己株式が655,867千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年4月30日)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社エムアンドディ
事業の内容 :化粧品の小売販売、卸売販売等
②企業結合を行った理由
本企業結合により、日本国内EC販売の基盤を獲得することとなるため、当社グループにおける日本国内
の連結売上高拡大を狙うことに加え、中国割合が約9割を占める事業ポートフォリオを目指す方向(事業
リスク低減、売上ポートフォリオの改善)へ近づけることが可能となるためであります。
③企業結合日
2024年2月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後の企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年2月1日から2024年2月29日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 10,000千円 |
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取得原価 10,000千円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
93,244千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
②発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定であります。なお、償却期間について
は、当第3四半期連結会計期間末時点において算定中であります。
収益の分解情報
当社グループは、化粧品及び健康補助食品の製造・販売を主な事業として営んでおり、単一セグメントであります。なお、主な地域市場に分解した売上高は、下記のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 |
当第3四半期連結累計期間 |
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(自 2022年8月1日 |
(自 2023年8月1日 |
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至 2023年4月30日) |
至 2024年4月30日) |
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中国売上 |
サロン |
1,172,242 |
868,384 |
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Eコマース (Tmall Global、RED旗艦店、 TikTok、Taobao、その他ECプラット フォーム、Tmall 卸) |
5,746,338 |
6,997,807 |
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リテール (中国小売店・百貨店、深免等 中国空港免税店) |
22,564 |
16,985 |
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計 |
6,941,145 |
7,883,178 |
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日本売上 |
サロン |
235,388 |
126,941 |
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リテール (ドラッグストア、小売店、百貨店、 羽田等 日本空港免税店、直営店) |
539,702 |
590,315 |
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その他 (Amazon、Yahoo、楽天、自社EC) |
63,616 |
246,083 |
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計 |
838,707 |
963,340 |
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その他 地域売上 |
リテール (ロッテ・新羅免税店、 シンガポール・チャンギ空港免税店 等) |
21,299 |
54,595 |
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その他 (オーストラリア・米国等) |
91,139 |
212,706 |
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計 |
112,438 |
267,301 |
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顧客との契約から生じる収益 |
7,892,291 |
9,113,821 |
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その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
7,892,291 |
9,113,821 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年4月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年4月30日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益 |
32.60円 |
32.59円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
842,152 |
811,376 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
842,152 |
811,376 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
25,833 |
24,896 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
32.46円 |
32.53円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
115 |
48 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。