第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣

 府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年8月1日から2024年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,787,967

4,018,494

売掛金

1,081,314

1,836,128

商品及び製品

1,616,600

1,912,614

仕掛品

11,464

9,109

原材料及び貯蔵品

268,682

192,791

その他

386,336

1,167,878

貸倒引当金

1,383

2,069

流動資産合計

9,150,982

9,134,947

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

166,047

700,034

土地

393,578

385,132

その他(純額)

491,184

234,789

有形固定資産合計

1,050,810

1,319,957

無形固定資産

 

 

のれん

56,011

140,288

その他

133,911

132,358

無形固定資産合計

189,922

272,646

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

145,670

128,418

その他

163,976

238,719

投資その他の資産合計

309,647

367,137

固定資産合計

1,550,380

1,959,741

資産合計

10,701,362

11,094,689

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

219,764

185,011

短期借入金

530,000

1年内返済予定の長期借入金

239,080

265,816

未払金

441,579

867,200

未払法人税等

237,875

65,050

賞与引当金

34,945

71,208

株主優待引当金

634

その他

189,366

214,316

流動負債合計

1,363,246

2,198,604

固定負債

 

 

長期借入金

331,010

244,655

繰延税金負債

1,954

1,864

株式報酬引当金

68,967

その他

34,585

42,000

固定負債合計

436,517

288,520

負債合計

1,799,763

2,487,124

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,147,315

2,155,505

資本剰余金

2,049,315

2,057,304

利益剰余金

5,473,634

4,794,116

自己株式

891,265

655,867

株主資本合計

8,778,998

8,351,059

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

624

為替換算調整勘定

122,600

250,483

その他の包括利益累計額合計

122,600

251,107

非支配株主持分

5,397

純資産合計

8,901,599

8,607,564

負債純資産合計

10,701,362

11,094,689

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2023年4月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年4月30日)

売上高

7,892,291

9,113,821

売上原価

1,761,976

1,734,242

売上総利益

6,130,315

7,379,578

販売費及び一般管理費

4,789,557

6,425,592

営業利益

1,340,757

953,986

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

3,228

39,661

為替差益

145,530

補助金収入

17,465

24,477

その他

3,193

2,668

営業外収益合計

23,887

212,336

営業外費用

 

 

支払利息

4,809

4,384

持分法による投資損失

1,076

自己株式取得費用

699

4,431

為替差損

48,771

株式交付費

18,946

その他

1,028

986

営業外費用合計

74,256

10,879

経常利益

1,290,389

1,155,443

特別利益

 

 

固定資産売却益

14,280

特別利益合計

14,280

税金等調整前四半期純利益

1,290,389

1,169,723

法人税、住民税及び事業税

487,346

346,470

法人税等調整額

39,109

15,679

法人税等合計

448,236

362,149

四半期純利益

842,152

807,573

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

3,803

親会社株主に帰属する四半期純利益

842,152

811,376

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2023年4月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年4月30日)

四半期純利益

842,152

807,573

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

624

為替換算調整勘定

31,081

127,882

その他の包括利益合計

31,081

128,506

四半期包括利益

811,070

936,080

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

811,070

939,883

非支配株主に係る四半期包括利益

3,803

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

(1)連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、AXXZIA Cosmetic Singapore Pte. Ltd.を設立したことにより、連結の範囲に含めております。また、当第3四半期連結会計期間より、株式会社エムアンドディの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

第2四半期連結会計期間より、新規設立によりShanghai Sakura Beauty Technology Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前第3四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の100分の20を超えたため第2四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第3四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,728千円は、「自己株式取得費用」699千円、「その他」1,028千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(事後交付型業績連動型株式報酬制度)

2022年10月24日開催の定時株主総会の決議に基づいて、2022年8月から2024年7月までを評価期間とし、当社の取締役(社外取締役を除く)及び従業員を対象に、予め定めた業績目標の達成度に応じた数の当社の普通株式を交付するための金銭報酬債権を業績評価分の報酬として交付する事後交付型業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット制度)を採用しております。

これは、中長期的な企業価値向上に向けた取組みを強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としたものです。

対象取締役及び従業員は、一定期間継続して当社の取締役及び従業員を務めることを条件として、評価期間における業績等の数値目標の達成率等に応じて、当社普通株式を交付するための金銭報酬債権を支給され、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の交付を受けることになります。最終交付株式数は当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成率等に応じて0~200%の範囲で算定される業績目標達成度等を乗じて算定されます。

当第3四半期連結累計期間においては、評価期間における業績等の達成率等の見直しにより株式報酬費用として△68,967千円を計上しております。

なお、その条件の達成可能性には不確実性が伴うため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定には含まれておりません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年4月30日)

当座貸越極度額

600,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

400,000

差引額

600,000

600,000

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四

半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

至 2023年4月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年4月30日)

減価償却費

95,062千円

99,499千円

のれん償却費

7,413

8,967

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年4月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月19日

取締役会

普通株式

352

14.00

2023年7月31日

2023年10月11日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金187千円が含まれております。

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月14日

取締役会

普通株式

247

10.00

2024年1月31日

2024年4月9日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金201千円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月25日付で自己株式750,000株の消却を実施し、また、2023年12月18日から2024年3月6日までの期間において自己株式750,000株を取得いたしました。この消却及び取得により、利益剰余金が891,265千円、自己株式が235,398千円それぞれ減少しております。

これらの結果等により、当第3四半期連結会計期間末において、利益剰余金が4,794,116千円、自己株式が655,867千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)

当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年4月30日)

当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 (取得による企業結合)

  (1)企業結合の概要

   ①被取得企業の名称及び事業の内容

     被取得企業の名称:株式会社エムアンドディ

     事業の内容   :化粧品の小売販売、卸売販売等

   ②企業結合を行った理由

     本企業結合により、日本国内EC販売の基盤を獲得することとなるため、当社グループにおける日本国内

    の連結売上高拡大を狙うことに加え、中国割合が約9割を占める事業ポートフォリオを目指す方向(事業

    リスク低減、売上ポートフォリオの改善)へ近づけることが可能となるためであります。

   ③企業結合日

     2024年2月1日

   ④企業結合の法的形式

     株式取得

   ⑤結合後の企業の名称

     変更ありません。

   ⑥取得した議決権比率

     100%

   ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

     当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

  (2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

     2024年2月1日から2024年2月29日まで

 

  (3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金  10,000千円

取得原価       10,000千円

 

  (4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

   ①発生したのれんの金額

     93,244千円

     なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

   ②発生原因

     主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

   ③償却方法及び償却期間

     将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定であります。なお、償却期間について

    は、当第3四半期連結会計期間末時点において算定中であります。

 

(収益認識関係)

収益の分解情報

当社グループは、化粧品及び健康補助食品の製造・販売を主な事業として営んでおり、単一セグメントであります。なお、主な地域市場に分解した売上高は、下記のとおりであります。

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

 

 

 

(自 2022年8月1日

(自 2023年8月1日

 

 

 

至 2023年4月30日)

至 2024年4月30日)

 

中国売上

サロン

1,172,242

868,384

 

Eコマース

(Tmall Global、RED旗艦店、

 TikTok、Taobao、その他ECプラット

 フォーム、Tmall 卸)

5,746,338

6,997,807

 

リテール

(中国小売店・百貨店、深免等

 中国空港免税店)

22,564

16,985

 

 

6,941,145

7,883,178

 

日本売上

サロン

235,388

126,941

 

リテール

(ドラッグストア、小売店、百貨店、

 羽田等 日本空港免税店、直営店)

539,702

590,315

 

その他

(Amazon、Yahoo、楽天、自社EC)

63,616

246,083

 

 

838,707

963,340

 

その他

地域売上

リテール

(ロッテ・新羅免税店、

 シンガポール・チャンギ空港免税店

 等)

21,299

54,595

 

その他

(オーストラリア・米国等)

91,139

212,706

 

 

112,438

267,301

 

 

顧客との契約から生じる収益

7,892,291

9,113,821

 

 

その他の収益

 

 

外部顧客への売上高

7,892,291

9,113,821

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

至 2023年4月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年4月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

32.60円

32.59円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

842,152

811,376

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

842,152

811,376

普通株式の期中平均株式数(千株)

25,833

24,896

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

32.46円

32.53円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

115

48

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。