1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結会計期間 (2024年4月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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完成工事未収入金及び契約資産 |
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リース未収入金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結会計期間 (2024年4月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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工事未払金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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受取賃貸料 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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完成工事補償引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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補助金収入 |
△ |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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有形固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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補助金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当第2四半期連結会計期間において、寿鉄工株式会社の株式を取得したことに伴い、当第2四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年3月20日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当第2四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当第2四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 寿鉄工株式会社
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
寿鉄工株式会社の第2四半期決算日は3月20日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の四半期決算日現在の財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日) |
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運送費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員報酬 |
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株式報酬費用 |
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給料手当 |
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退職給付費用 |
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※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日) |
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現金及び預金 |
1,041,177千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△90,000千円 |
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現金及び現金同等物 |
951,177千円 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第2四半期累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
株式の取得により新たに寿鉄工株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに寿鉄工株式会社の取得価額と寿鉄工株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
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流動資産 |
126,227千円 |
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固定資産 |
304,052千円 |
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のれん |
11,936千円 |
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流動負債 |
△90,809千円 |
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固定負債 |
△211,406千円 |
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株式の取得価額 |
140,000千円 |
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現金及び現金同等物 |
△77,157千円 |
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差引:取得のための支出 |
62,842千円 |
当第2四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年1月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
117,179 |
66.60 |
2023年10月31日 |
2024年1月31日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
|||||
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木材事業 |
ハウス・ エコ事業 |
太陽光発電 売電事業 |
ライフ クリエイト 事業 |
不動産事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
506,328 |
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セグメント間取引消去 |
- |
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全社費用(注) |
△201,743 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
304,584 |
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
2024年3月5日付で寿鉄工株式会社の全株式を取得いたしました。これにより、ハウス・エコ事業セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は11,936千円であります。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 寿鉄工株式会社
事業内容 鉄骨加工及び鋼構造物工事業
②企業結合を行った主な理由
当社は、国が認定する鉄骨製作工場で、5段階あるうち上から4番目のRグレード認定を取得しておりますが、近年は物件の大型化に伴い重量鉄骨の引合いが増加していることから、上から3番目のMグレード認定の取得を行うべく準備を進めておりました。
このような環境のもと、今後当社が更なる事業発展を遂げるためには、早期に重量鉄骨製作(内製化)の領域へ進出することが不可欠であるとの認識のもと、寿鉄工株式会社は上から2番目のHグレード認定を保有しており、工場から高層ビルまで幅広い建築物の鉄骨製作が可能となっております。また、高度な生産技術を確立した鉄骨製作工場として1982年にHグレード認定を受けてから現在に至るまで、国の厳しい審査・評価基準を満たすなど、長年の業歴に裏付けされた技術力を継承し続けており、中長期的にも高い成長を期待できる分野であると考えております。
この度の株式取得により、財務基盤の安定や人員体制の増強に加え、一層の技術力向上と協業を通じた販路の拡大により事業基盤が強化され、受注拡大などの相乗効果を期待することができると判断いたしました。
③企業結合日
2024年3月5日(支配獲得日)
2024年3月20日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後の企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2024年3月20日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
140,000千円 |
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取得原価 |
|
140,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 38,430千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却及び償却期間
①発生したのれんの金額
11,936千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
4年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
126,227千円 |
|
固定資産 |
304,052千円 |
|
資産合計 |
430,279千円 |
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流動負債 |
90,809千円 |
|
固定負債 |
211,406千円 |
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負債合計 |
302,216千円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
木材事業 |
ハウス・ エコ事業 |
太陽光発電 売電事業 |
ライフ クリエイト 事業 |
不動産事業 |
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商品及び製品 |
3,723,635 |
78,895 |
- |
- |
- |
3,802,531 |
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完成工事高 |
- |
833,303 |
- |
- |
- |
833,303 |
|
リースに係る解体費 |
- |
19,697 |
- |
- |
- |
19,697 |
|
太陽光発電の売電による収入 |
- |
- |
185,898 |
- |
- |
185,898 |
|
ゴルフ場の運営 |
- |
- |
- |
177,274 |
- |
177,274 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,723,635 |
931,896 |
185,898 |
177,274 |
- |
5,018,704 |
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その他の収益 |
- |
873,329 |
- |
- |
16,312 |
889,642 |
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外部顧客への売上高 |
3,723,635 |
1,805,225 |
185,898 |
177,274 |
16,312 |
5,908,346 |
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
144円53銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
254,557 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
254,557 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,761,220 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。