第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。また、当第2四半期連結会計期間より連結子会社となった寿鉄工株式会社は貸借対照表のみを連結しており、同社の業績は含まれておりません。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間(2023年11月1日~2024年4月30日)のわが国経済は、原材料やエネルギー資源価格の高騰に加え、円安による物価の上昇等に伴い消費者の生活防衛意識が一層強まるなど、節約志向は高まる傾向が続いております。一方、新型コロナウイルス感染症の法律上の分類が第5類に移行され、インバウンド需要等の回復を背景に経済活動がコロナ禍前の状態に近づくなど、全般的には緩やかな景気回復が続きました。

 このような環境のもと、2024年3月に重量鉄骨の加工等を行う寿鉄工株式会社の発行済株式の全てを取得し連結子会社化いたしました。同社は国が認定する鉄骨製作工場で、上から2番目のHグレード認定を保有しております。ハウス・エコ事業セグメントと親和性の高い同社を当社グループに迎えたことで、今後グループ間シナジーを最大限生かした営業戦略を実施し、収益力を高めてまいります。

 その結果、売上高は59億8百万円、営業利益は3億4百万円、経常利益は3億10百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益として賃貸用不動産等の売却に伴う固定資産売却益81百万円の計上により2億54百万円となりました。

 これにより、純資産は52億12百万円となり、自己資本比率は40.4%となりました。

 セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。

 

(木材事業)

 梱包用材等の業界におきましては、ウッドショック後の中国経済の停滞によりプラント等の大型案件が減少するなど、受注環境は依然として厳しい状況で推移いたしました。

 このような環境のもと、輸出向け梱包用材等の受注減少分を国内向けのパレット用材、ドラム用材、土木用矢板材及び非住宅向けラミナ材の受注で補うなど、過年度より取り組んできた新規・休眠顧客の掘り起こしや新たな販路の開拓によって受注実績を積み上げることができました。この取り組みがウッドショック後の厳しいマーケットの中、高い工場稼働率の維持に繋がりました。また、為替相場において円安が進行し外国産材はコスト高となった結果、国産材への切り替え営業を加速させるなど、提案型営業を強化いたしました。

 トラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用される2024年問題については、積み込み作業の効率化に努めるとともに、運送費の上昇に対しては販売価格への転嫁を進めてまいりました。

 その結果、売上高は37億23百万円、営業利益は2億72百万円となりました。

 

(ハウス・エコ事業)

 建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資についても持ち直しの傾向が見られるものの、人件費や建設資材の高騰に加え、人材不足や時間外労働の上限規制など一部の働き方改革関連法案が2024年4月から適用されたことへの対応(建設業の2024年問題)等、依然として厳しい事業環境が続いております。

 このような環境のもと、ダイレクトメールを活用した新規顧客の開拓や既存顧客との関係を強化し、顧客ニーズの多様化を的確にとらえ、提案力・品質等を含めた総合的な競争力の向上に取り組んでまいりました。また、建設コスト高を反映した価格改善や外注費等の抑制に加え、連結子会社となった寿鉄工株式会社と連携し大手ゼネコン向け営業活動の強化を図ってまいりました。

 その結果、売上高は18億5百万円、営業利益は90百万円となりました。

 

(太陽光発電売電事業)

 発電量の増加が見込まれる3月及び4月において、天候不良により日照時間が前年対比で2割程度短くなったものの、費用面では減価償却負担が減少いたしました。

 なお、現在運営している太陽光発電所は2ヶ所減少(賃貸用不動産の屋上に設置していた小規模の発電所)し3県15ヶ所となりましたが、総発電容量は約13メガワットを維持しております。

 その結果、売上高は1億85百万円、営業利益は1億7百万円となりました。

 

(ライフクリエイト事業)

 ゴルフ場業界におきましては、プロツアーもギャラリーを迎え開催されるなど賑わいを見せております。一方、会員の新規募集を行い一定数の入会はあったものの、50歳未満の入会は少なく若年層の新たな囲い込みと定着が業界一丸となって取り組むべき課題となっております。

 このような環境のもと、季節感あふれる食事メニューの提供や引き続きコースコンディションの維持・向上に努めるとともに、地域の観光資源としてビジターにも開かれたゴルフ場としての役割を担ってまいりました。

 その結果、売上高は1億77百万円、営業利益は25百万円となりました。

 

(不動産事業)

 2024年2月に賃貸用不動産2棟を譲渡し、不動産事業から撤退いたしました。

 その結果、売上高は16百万円、営業利益は9百万円となりました。

 

 財政状態は、次のとおりであります。

(資産)

 当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は、129億9百万円となりました。その主な内訳は受取手形及び売掛金が13億65百万円、リース未収入金が24億99百万円、建物及び構築物が12億28百万円、機械装置及び運搬具が16億3百万円、土地が29億94百万円であります。

 

(負債)

 当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、76億97百万円となりました。その主な内訳は支払手形及び買掛金が9億24百万円、1年内返済予定の長期借入金が10億92百万円、長期借入金が39億65百万円であります。

 

(純資産)

 当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、52億12百万円となりました。その主な内訳は資本金が7億3百万円、資本剰余金が5億31百万円、利益剰余金が39億12百万円であります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況の分析

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、9億51百万円となりました。

 当第2四半期連結累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金の増加は3億15百万円となりました。増加要因は、税金等調整前四半期純利益3億92百万円、減価償却費3億8百万円、仕入債務の増加額4億26百万円であり、減少要因は、売上債権の増加額4億90百万円、法人税等の支払額1億57百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金の増加は2億11百万円となりました。増加要因は、有形固定資産の売却による収入3億46百万円であり、減少要因は有形固定資産の取得による支出58百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出62百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の減少は2億79百万円となりました。増加要因は、長期借入れによる収入4億40百万円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出5億79百万円、配当金の支払額1億16百万円によるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(6)主要な設備

 前事業年度末に計画しておりましたグリーンマンション及びサザンパレス(賃貸用不動産)の売却は、2024年2月に完了いたしました。

 

3【経営上の重要な契約等】

株式取得による会社等の買収

 2024年2月16日開催の取締役会において、寿鉄工株式会社の発行済株式の全株式を取得して子会社化することを決議し、2024年2月20日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2024年3月5日に本取得を実行しております。

 詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。