1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年4月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年4月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金及び未払費用 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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資産除去債務 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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社債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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株式引受権 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年4月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年4月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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キャッシュバック収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式報酬費用消滅損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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持分変動利益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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固定資産除却損 |
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解約違約金等 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年4月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年4月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ダンボールワンは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、以下の会社は株式取得等により子会社となったため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
株式会社AmidAホールディングス
株式会社ラクスルファクトリー
株式会社ペライチ
当第3四半期連結会計期間において、株式会社Wild Sideの株式を取得したことに伴い、当第3四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
代表取締役に対するロングタームインセンティブパッケージについて
第1四半期連結財務諸表の注記事項(重要な後発事象)に記載した「(代表取締役に対する事後交付型リストリクテッド・ストック・ユニット及び有償ストック・オプションにかかる報酬について)」のうち、「事後交付型リストリクテッド・ストック・ユニット」については、2023年12月4日付で代表取締役と契約を締結し、また、「有償ストック・オプション」についても、同日付で発行いたしました。
「当社株式の買付け」のための融資については、代表取締役個人が877,000株(2023年7月31日時点の発行済み株式総数の約1.5%)を市場から買付けることを予定しています。この買付けは、代表取締役個人の取引として実行されますが、当第3四半期連結会計期間においては、買付け及び買付けのための融資は実行されておりません。
実際の市場からの買付けは、一定の価格及び条件の範囲で証券会社に一任されます。また、買付け実行の時期については、金融商品取引法及び関係法令に遵守し、適切な時期に行う予定であります。
この買付けに際し、代表取締役は金融機関からの借入れを予定し、それに加え当社は、適切な資産保全策を講じたうえ、この買付けに係る資金を代表取締役個人に融資することを予定しています。
保証債務
(前連結会計年度)
投資先であるジョーシス株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額3百万円、契約に対する未払賃料24ヶ月)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。
(当第3四半期連結会計期間)
投資先であるジョーシス株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額3百万円、契約に対する未払賃料12ヶ月)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。
貸出コミットメント
当社は運転資金の効率的な調達及び今後の事業拡大に向けた成長投資への充当のため、取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年4月30日) |
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貸出コミットメントの総額 |
-百万円 |
1,000百万円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
- |
1,000 |
※ 解約違約金等
当第3四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年4月30日)
当社の本社移転の意思決定により、退去に伴い発生する違約金等として解約違約金等137百万円を特別損失に計上しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年4月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年4月30日) |
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減価償却費 |
172百万円 |
418百万円 |
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のれんの償却額 |
371 |
573 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年4月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
2024年3月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式540,000株の取得を行いました。
この取得により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が700百万円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己株式の残高は1,001百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
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ラクスル |
ノバセル |
計 |
||||
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印刷・ソリューション領域 |
13,135 |
- |
13,135 |
- |
13,135 |
- |
13,135 |
|
ビジネスサプライ周辺領域 |
9,069 |
- |
9,069 |
- |
9,069 |
- |
9,069 |
|
梱包材領域 |
5,568 |
- |
5,568 |
- |
5,568 |
- |
5,568 |
|
その他の領域 |
- |
1,887 |
1,887 |
459 |
2,346 |
- |
2,346 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
27,773 |
1,887 |
29,660 |
459 |
30,120 |
- |
30,120 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,457百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,457百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
|
|
ラクスル |
ノバセル |
計 |
||||
|
印刷・ソリューション領域 |
15,105 |
- |
15,105 |
- |
15,105 |
- |
15,105 |
|
ビジネスサプライ周辺領域 |
13,160 |
- |
13,160 |
- |
13,160 |
- |
13,160 |
|
梱包材領域 |
6,260 |
- |
6,260 |
- |
6,260 |
- |
6,260 |
|
その他の領域 |
- |
1,857 |
1,857 |
1,173 |
3,030 |
- |
3,030 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
34,526 |
1,857 |
36,384 |
1,173 |
37,557 |
- |
37,557 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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売上高 |
|
|
|
|
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
△ |
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計 |
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|
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|
△ |
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|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,664百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,664百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.株式会社AmidAホールディングスの連結子会社化に伴い、当社グループの主力事業であるラクスルセグメントにおける収益の状況を把握するうえで、事業領域ごとに収益を分解し情報開示することが適切であると判断いたしましたので、第2四半期連結会計期間より、下記の領域ごとに収益を区分しております。
なお、前第3四半期連結累計期間につきましては、変更後の区分に組み替えて表示しております。
印刷・ソリューション領域:事業活動に使う紙への印刷物、大企業向け印刷ソリューション
ビジネスサプライ周辺領域:オフィスや店舗で使われるモノに関する印刷物
梱包材領域 :段ボールや紙袋などのパッケージング
その他の領域 :上記以外のほか、テレビCM・動画広告の統合バーティカルプラットフォーム「ノバセル」、システム構築支援事業等
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ラクスルセグメント」において、株式会社AmidAホールディングス及び株式会社ラクスルファクトリーを連結の範囲に含めたことによるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において2,143百万円であります。
「その他セグメント」において、株式会社ペライチを連結の範囲に含めたことによるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において612百万円であります。
なお、のれんの金額のうち、取得原価の配分が完了していないものにつきましては、暫定的に算定された金額であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年4月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年4月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
24円51銭 |
36円06銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
1,425 |
2,104 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,425 |
2,104 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
58,141,107 |
58,364,815 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
23円15銭 |
34円27銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
△5 |
△5 |
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普通株式増加数(株) |
3,196,880 |
2,894,989 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
第12回新株予約権 新株予約権の数 6,935個 (普通株式 1,387,000株) 第14回新株予約権 新株予約権の数 1,925個 (普通株式 385,000株) 第15回新株予約権 新株予約権の数 1,675個 (普通株式 335,000株) |
第12回新株予約権 新株予約権の数 6,935個 (普通株式 1,387,000株) 第14回新株予約権 新株予約権の数 1,625個 (普通株式 325,000株) 第18回新株予約権 新株予約権の数 8,770個 (普通株式 877,000株) |
(注)当社は、2023年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
(取得による企業結合)
当社は、2024年6月11日開催の取締役会において、株式会社エーリンクサービス(以下「対象会社」といいます。)の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容、並びに規模
被取得企業の名称:株式会社エーリンクサービス
事業の内容 :オリジナルトートバッグの製造・販売及びECサイト「トートバッグ工房」の運営
2023年11月期の財政状態及び経営成績:
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資本金 |
10百万円 |
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純資産 |
960百万円 |
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総資産 |
1,157百万円 |
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売上高 |
1,505百万円 |
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営業利益 |
256百万円 |
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経常利益 |
285百万円 |
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当期純利益 |
184百万円 |
(注)消費税等の会計処理は税込方式によっております。
(2) 株式取得の相手会社の名称
株式会社CL
(3) 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、2024年3月に、既存事業のオーガニック成長に加えて、連続的なM&Aを通じてさらなる企業価値向上を目指す「中期財務ポリシー」を公表し、積極的なM&Aによる事業競争力の強化や事業領域の拡大を推進しております。
今回、トートバッグの企画、製造、輸入及び販売、並びにトートバッグ・エコバッグのオリジナルプリントに特化したECサイト「トートバッグ工房」を運営している対象会社を完全子会社化することにより、ラクスル事業のノベルティ領域の主要カテゴリであるトートバックにおけるシェア拡大のほか、生産のケイパビリティを持つことによるサプライチェーンの強化を通じて、競争優位性のあるECグループサイトを実現させ、EC通販事業における顧客価値の創造、ひいては当社グループの企業価値の向上に資すると判断いたしました。
(4) 企業結合日
2024年6月28日(予定)
(5) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業が決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
企業結合日における時価(現金) |
1,271百万円 |
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取得原価 |
|
1,271百万円 |
3.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
(1) 条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付対価を含めておりません。条件が成立した場合、最大150百万円の条件付取得対価(アーンアウト対価)が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
(2) 会計方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれん償却額を修正することとしております。
該当事項はありません。