1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び最高財務責任者である庄門充は、当社の財務報告に係る内部統制を整備し、運用する責任を有しています。当社は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備し、運用しています。

なお、財務報告に係る内部統制は、担当者の判断の誤りや不注意、複数の担当者による共謀などを含む内部統制固有の限界により、財務報告の虚偽記載を防止、あるいは発見できない可能性があります。また、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引などに対応できない可能性があります。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社は、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社及び連結子会社の2024年3月31日を基準日とした全社的な内部統制及び該当する業務プロセスに係る内部統制の有効性を評価しています。

全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスの評価範囲については、財務報告に係る影響が僅少な連結子会社及び持分法適用会社を除くすべての連結会社について、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング及びITへの対応の内部統制の基本的要素に係る統制を定め、これらの整備上及び運用上の有効性を評価しています。

全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結会社間取引消去後の連結会社の売上収益を大きい順に累計し、全体の3分の2に達するために必要な連結会社を重要な事業拠点としています。当該事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上収益、営業債権及び棚卸資産にいたる業務プロセスを評価の対象としており、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備上及び運用上の有効性を評価しています。さらに、選定した重要な拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案し評価対象に加えています。

 

3【評価結果に関する事項】

評価手続の結果、当社の2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は、有効であると判断しています。

 

4【付記事項】

該当事項はありません。

5【特記事項】

該当事項はありません。