当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当社グループは、国内屈指の実績を持つ成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングを中心としたコンサルティング事業の成長に取り組んでおります。
コンサルティング事業においては、インフレ進行の影響により想定以上にコスト削減の実現が困難となっていることから、厳しい事業環境が続いております。他方で、コストマネジメントに対する需要及び成果報酬型ではサービス提供が難しい企業活動への様々な支援に対する需要は依然として高い状況が続いております。これらの需要に応えるため、固定報酬型のコンサルティング・サービスにおいて有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなコンサルティング・サービスのモデルを確立すべく、提供を開始しました。当社グループとしては、成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングの立て直しに加え、固定報酬型コンサルティングサービス拡充による事業の成長により、成長軌道に回帰するよう事業運営を行ってまいります。
また、当社グループが出資している投資事業有限責任組合(ドルフィン1号及びインフレクションⅡ号SP)の運用の結果、投資事業組合運用益を1,531百万円計上しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,794百万円(前年同期比31.8%増)、営業利益270百万円(前年同期は98百万円の営業損失)、経常利益は1,662百万円(前年同期比65.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益481百万円(前年同期比46.7%減)となりました。なお、当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② 財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,249百万円増加し、13,227百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ539百万円増加し、6,712百万円となりました。これは主に、立替金が92百万円、前払費用が57百万円、未収還付法人税等が28百万円減少したものの、現金及び預金が751百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ709百万円増加し、6,515百万円となりました。これは主に、投資有価証券が751百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、1,868百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、949百万円となりました。これは主に、未払費用が112百万円減少したものの、未払法人税等が178百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、918百万円となりました。これは主に、長期借入金が69百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,292百万円増加し、11,359百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により481百万円、非支配株主持分が798百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末より751百万円増加し、6,156百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果として得られた資金は、96百万円となりました。これは主に、投資事業組合運用益1,534百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益1,662百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果として得られた資金は、776百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出886百万円があった一方で、投資有価証券の売却による収入1,364百万円、投資事業組合からの分配による収入298百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果として使用した資金は、121百万円となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入938百万円があった一方で、非支配株主への分配金の支払額が1,052百万円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。