【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日 至 2024年4月30日)

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間に株式取得によりディクスホールディングス株式会社を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年10月31日としたため、第1四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、第2四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

当社グループは、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りです。

 

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数:5社

連結子会社の名称:ディクスホールディングス株式会社、日本ディクス株式会社、

株式会社iTパートナーズ、株式会社エヌステージ、株式会社ヴィータ

(2)非連結子会社の数:1社

非連結子会社の名称:INTLOOP Strategy株式会社

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。

なお、INTLOOP Strategy株式会社は、2024年1月12日にINTLOOP Labsふくしま株式会社から商号変更しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社

持分法非適用会社の数:1社

持分法非適用会社の名称:INTLOOP Strategy株式会社

持分法を適用していない非連結子会社は、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

なお、INTLOOP Strategy株式会社は、2024年1月12日にINTLOOP Labsふくしま株式会社から商号変更しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は3月31日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の四半期決算日現在の財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売価原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

・投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

②棚卸資産

・商品、製品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・仕掛品、原材料及び貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産以外)

定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・建物(附属設備を含む)3~39年

・車両運搬具        6年

・工具、器具及び備品  3~15年

②無形固定資産(リース資産以外)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、定額法により償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間に負担すべき額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく当四半期連結会計期末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当該連結会計期間末時点の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①役務提供

顧客との準委任契約や派遣契約に基づき、コンサルティング等のサービス提供を行っております。顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると判断し、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。

②受注制作のソフトウェア開発

顧客との請負契約に基づき、ソフトウェアの受注制作を行っております。一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(6)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(7)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年4月30日)

減価償却費

26,084

千円

のれんの償却費

25,919

 

 

 

(株主資本等関係)

 当第3四半期連結累計期間(自 2023年8月1日  至 2024年4月30日)

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

 

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション&コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

  至 2024年4月30日)

一時点で移転される財又はサービス

2,002,943

一定期間にわたり移転される財又はサービス

17,599,421

顧客との契約から生じる収益

19,602,364

その他の収益

外部顧客への売上高

19,602,364

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年4月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

115円55銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

535,753

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

535,753

普通株式の期中平均株式数(株)

4,636,548

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

112円57銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

△5,487

普通株式増加数(株)

73,962

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。