【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

 (四半期連結貸借対照表関係)

  偶発債務

当社に対して、2018年9月に発生した労災事故について、2023年10月31日付で、引っ越し業者の従業員から損害賠償請求の訴訟(請求額は48,336千円)が提起されております。また、当社グループの連結子会社である株式会社大都商会に対して、過去の顧客・取引先から損害賠償等の請求を求める訴訟(請求額は69,352千円)を提起されております。

いずれも現在係争中であり、当社グループといたしましては、訴訟において当社グループの主張を行っていく方針であります。現時点で、将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため、当該偶発債務に係る損失について引当金は計上しておりません。

上記について、訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響を予測するのは困難であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、 

第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれ

んの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年2月1日

至  2023年4月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年2月1日

至  2024年4月30日)

減価償却費

5,186

千円

683

千円

のれんの償却費

5,302

千円

                  ―

千円

 

 

(株主資本等関係)

  前第1四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)

1.配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

 該当事項はありません。

 (2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の

   末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

  当第1四半期連結累計期間(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日)

1.配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

 該当事項はありません。

 (2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第1四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円) 

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

貿易

事業

アパレル

事業

不動産関連

サービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 商品卸売上高

9,802

9,802

9,802

 ライセンス収入

507

507

507

 不動産売上高

 貿易売上高

1,862,051

1,862,051

1,862,051

 顧客との契約から生じる収益

1,862,051

10,310

1,872,361

1,872,361

 外部顧客への売上高

1,862,051

10,310

1,872,361

1,872,361

 セグメント間の内部売上高

 又は振替高

 計

1,862,051

10,310

1,872,361

1,872,361

セグメント利益又は損失(△)

4,344

2,066

1,338

5,073

100,869

95,796

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整△100,869千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   該当事項はありません。

 

 

  当第1四半期連結累計期間(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円) 

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

貿易

事業

アパレル

事業

不動産関連

サービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 商品卸売上高

 ライセンス収入

125

125

125

 不動産売上高

8,896

8,896

8,896

 貿易売上高

603,952

603,952

603,952

 顧客との契約から生じる収益

603,952

125

8,896

612,973

612,973

 外部顧客への売上高

603,952

125

8,896

612,973

612,973

 セグメント間の内部売上高

 又は振替高

 計

603,952

125

8,896

612,973

612,973

セグメント利益又は損失(△)

33,102

409

1,693

34,385

62,608

28,222

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△62,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年4月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年4月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△2円60銭

△10銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△82,954

△3,371

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△82,954

△3,371

普通株式の期中平均株式数(株)

31,907,900

31,907,900

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株あたり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概要(注)

 

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 株式交付による子会社化

    当社は、2024年4月18日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、株式会社北山商事を株式交付子会社とする株式交付(以下、「本株式交付」といいます。)を実施することを決議し、2024年5月15日付で本株式交付を実施し、株式会社北山商事を子会社化しております。

 

1. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称      

           株式会社北山商事

 

(2) 取得した事業の内容  

         スクラップ資源〔鉄・非鉄金属(銅・アルミニウム等)・廃プラスチック、等〕のリサイクル事業

 

(3) 企業結合を行った主な理由

       金属およびプラスチックリサイクル事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による業務効率化を図り、貿

         易事業全般の競争力を加速度的に高めるためであります。

 

    (4) 企業結合日(本効力発生日)      

2024年5月15日

 

    (5) 企業結合の法的形式 

           当社を株式交付親会社、株式会社北山商事を株式交付子会社とする簡易株式交付

 

(6) 結合後企業の名称    

 変更ありません。

 

    (7) 取得する議決権比率 

           企業結合前に所有していた議決権比率  0.0%

           企業結合日に追加取得した議決権比率 50.1%

       取得後の議決権比率         50.1%

 

    (8) 取得企業を決定するに至った主な根拠

           株式交付により、当社が株式会社北山商事の議決権の50.1%を取得し、子会社化したことによるものです。

 

2.株式の種類別の交換比率およびその算定方法

    (1)株式の種類別の交換比率

株式会社北山商事の普通株式1株に対して、当社の普通株式12,375.25株を割当て交付いたしました。

 

(2)交付した株式数

当社の普通株式:6,200,000株

 

    (3)株式交付比率の算定方法

  当社は、本株式交換比率の検討にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関として株式会社HGKコンサルティング(以下、「HGKコンサルティング」といいます。)を選定し、株式交付比率の算定を依頼いたしました。当社は、両社の財務状況、将来の見通し、当社の株価動向等の要因、およびHGKコンサルティングから提出を受けた株式交付比率の算定結果を総合的に勘案し、慎重に協議を重ねた結果、本株式交付比率がそれぞれの株主の利益を損ねるものではなく妥当であるとの判断に至ったため、本株式交付比率により本株式交付を行うことにつき、2024年4月18日に開催された当社の取締役会決議および2024年4月18日に開催された株式会社北山商事の株主総会決議に基づき、両社間で本株式交付契約を締結し、2024年5月15日付で実施いたしました。

 

3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

    取得の対価   企業結合日に交付した株式会社北山商事の普通株式の時価  440,200千円 

    取得原価                                 440,200千円

 

4.主要な取得関連費用の内容および金額

      弁護士・アドバイザリー等に対する報酬・手数料等           2,513千円

 

5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

     現時点では確定しておりません。

 

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

      現時点では確定しておりません。

 

7.企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳

   現時点では確定しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。