第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第33期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人

第34期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 UHY東京監査法人

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,093,790

998,767

売掛金及び契約資産

352,644

372,698

その他

78,023

89,001

流動資産合計

1,524,458

1,460,467

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

128,340

119,097

減価償却累計額

51,354

37,159

建物(純額)

76,985

81,938

工具、器具及び備品

60,984

68,577

減価償却累計額

51,387

53,329

工具、器具及び備品(純額)

9,597

15,247

有形固定資産合計

86,583

97,185

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

93,049

88,287

特許使用権

119,781

112,152

のれん

366,392

416,669

その他

76

11,751

無形固定資産合計

579,300

628,860

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,559

16,879

敷金及び保証金

77,474

69,815

繰延税金資産

67,949

63,697

その他

93,924

96,284

投資その他の資産合計

246,907

246,676

固定資産合計

912,790

972,722

資産合計

2,437,249

2,433,190

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

43,640

49,665

未払金

211,309

206,334

未払費用

93,148

83,219

契約負債

91,592

140,628

1年内返済予定の長期借入金

216,442

168,473

未払法人税等

10,695

10,823

返金負債

28,154

28,134

賞与引当金

45,074

85,151

その他

45,440

58,063

流動負債合計

785,498

830,493

固定負債

 

 

長期借入金

705,350

704,111

退職給付に係る負債

28,296

29,898

役員退職慰労引当金

20,000

20,000

その他

24,544

23,728

固定負債合計

778,190

777,738

負債合計

1,563,689

1,608,231

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

262,050

262,050

資本剰余金

324,937

330,101

利益剰余金

314,560

257,564

自己株式

12,743

8,483

株主資本合計

888,805

841,233

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

433

711

為替換算調整勘定

6,539

7,425

その他の包括利益累計額合計

6,106

6,714

新株予約権

203

203

非支配株主持分

9,342

9,764

純資産合計

873,559

824,958

負債純資産合計

2,437,249

2,433,190

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年4月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年4月30日)

売上高

910,856

924,153

売上原価

84,361

115,383

売上総利益

826,495

808,769

販売費及び一般管理費

819,374

851,808

営業利益又は営業損失(△)

7,121

43,038

営業外収益

 

 

受取利息

6

4

為替差益

150

3,350

その他

362

233

営業外収益合計

519

3,587

営業外費用

 

 

支払利息

2,851

1,670

その他

0

31

営業外費用合計

2,852

1,702

経常利益又は経常損失(△)

4,787

41,152

特別損失

 

 

固定資産除却損

19

45

特別損失合計

19

45

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

4,768

41,198

法人税等

11,070

11,200

四半期純損失(△)

6,301

52,398

非支配株主に帰属する四半期純利益

100

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

6,401

52,398

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年4月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年4月30日)

四半期純損失(△)

6,301

52,398

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,189

278

為替換算調整勘定

157

1,308

その他の包括利益合計

2,031

1,029

四半期包括利益

4,270

53,428

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,178

53,006

非支配株主に係る四半期包括利益

92

421

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

株式会社エフィシエントを株式取得により子会社化したため、当第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

貸出コミットメントについて

 当社は、運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。この当座貸越及び貸出コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(2024年1月31日)

 当第1四半期連結会計期間

(2024年4月30日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

590,000千円

590,000千円

借入実行残高

差引額

590,000

590,000

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

  至 2023年4月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年2月1日

  至 2024年4月30日)

販売促進費

154,019千円

164,946千円

給与及び手当

270,548

292,620

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年2月1日

至  2023年4月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年2月1日

至  2024年4月30日)

減価償却費

18,526千円

19,083千円

のれん償却費

14,255千円

16,093千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月27日

定時株主総会

普通株式

43,077

47

2023年1月31日

2023年4月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月26日

定時株主総会

普通株式

4,597

5

2024年1月31日

2024年4月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「カレッジ事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称:株式会社エフィシエント

  事業の内容   :システム開発事業

 ② 企業結合を行った理由

  株式会社エフィシエントは、「先端技術で様々なことを効率的にしていきたい」という理念の下、AI解析技術やビッグデータ活用による自社プロダクト開発、IoTやAIの技術を使った受託システム開発、及びSES事業を行っており、これまでAI面接練習アプリ「steach」やChatGPTを活用してAIが自己PRや志望動機の文章を作成するサービス「就活AI」を共同開発してまいりました。

  「steach」や「就活 AI」の集客チャネルとしての活用、AIの活用によるサービス品質と生産性の向上、ITエンジニア領域の就職・採用支援サービスの強化等、労働集約的なビジネスモデルが中心である当社グループにおいてDXを推進し、収益性向上や業務効率化を図ることを目的として、子会社化いたしました。

 ③ 企業結合日

  2024年2月1日

 ④ 企業結合の法的形式

  現金及び第三者割当による自己株式を対価とする株式取得

 ⑤ 結合後企業の名称

  名称に変更はありません。

 ⑥ 取得した議決権比率

  100%

 ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金及び第三者割当による自己株式を対価として株式会社エフィシエントの株式を取得したことによるものです。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 2024年2月1日から2024年4月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金

 60,576千円

       自己株式

  9,424千円

取得原価

 70,000千円

 

4.交付した株式数

 4,000株

 

5.主要な取得関連費用の内容及び金額

 デューデリジェンス費用等  3,350千円

 

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 ① 発生したのれんの金額

  取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、のれんが66,369千円発生しております。なお、発生したのれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算出された金額であります。

 ② 発生原因

  主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

 ③ 償却方法及び償却期間

  10年間にわたる均等償却

 

7.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針

 ① 条件付取得対価の内容

  取得の対価には、条件付対価を含めておりません。条件が成立した場合、最大30,000千円の条件付取得対価(アーンアウト対価)が発生する契約であり、現時点では確定しておりません

 ② 今後の会計処理方針

  取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)

(単位:千円)

カレッジ事業

403,393

新卒事業

304,966

教育研修事業その他

202,496

顧客との契約から生じる収益

910,856

外部顧客への売上高

910,856

(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日)

(単位:千円)

カレッジ事業

399,368

新卒事業

316,270

教育研修事業その他

208,515

顧客との契約から生じる収益

924,153

外部顧客への売上高

924,153

(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年4月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年4月30日)

(1)1株当たり四半期純損失金額(△)

△6円98銭

△56円74銭

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

  (千円)

△6,401

△52,398

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△6,401

△52,398

  普通株式の期中平均株式数(株)

916,535

923,435

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。