当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、日銀による金融政策の変更があったものの依然として通貨間の金利差が意識されたため円安の進行が継続しており、大きな影響を受けました。また、国外においては2024年11月の米国大統領選挙や未だ続く地域紛争など、予測困難な事象に対する警戒感が根強いため、先行き不透明な状況が継続しております。
この間、当社の属する不動産業界におきましては、都市圏を主としたマンション価格は高値水準に留まっているものの、市況は堅調に推移しております。しかし、資材価格や賃金の上昇による建設コストの増加、更に、2024年4月に建設業における時間外労働の上限規制の猶予期間終了があることから影響は避けられず、厳しい状況と言えます。
このような事業環境の下、当社では「中期経営計画(2024年7月期-2026年7月期)」に基づき、経営基盤の強化、企業価値の向上を目指し、事業を推進してまいりました。
その結果、当第3四半期累計期間におきましては、売上高110億13百万円(前年同期比15.4%減)、営業利益13億14百万円(前年同期比12.6%増)、経常利益10億11百万円(前年同期比43.2%増)、四半期純利益は9億89百万円(前年同期比39.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売上高102億42百万円(前年同期比15.7%減)、セグメント利益17億9百万円(前年同期比6.9%増)となりました。当事業セグメントにおいては、経営計画に基づき不動産価格の方向感を見定めながら、仕入面においては当社の目利き力やノウハウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い販売用不動産の選定に注力しております。
販売面においては、当社主要ブランドである「LEGALAND」の販売をはじめ、当社の得意とするレジデンス開発物件の販売が好調でありました。前年同期と比較して当第3四半期累計期間は減収となったものの、高収益案件の売却により増益となりました。
受注状況につきましては、当第3四半期累計期間総受注高は122億91百万円、当第3四半期会計期間末の受注残高は72億92百万円となりました。
売上高7億33百万円(前年同期比11.6%減)、セグメント利益1億74百万円(前年同期比8.2%増)となりました。当事業セグメントは、当社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を収益の柱としております。また、当社が売却した物件も含め、お客様の保有物件の物件管理業務を受託するプロパティマネジメント事業や修繕・原状回復工事に特化したサービスを提供するファシリティマネジメント事業を行っております。
当第3四半期累計期間においてはレジデンス物件の販売に伴う賃貸収入の減少があったものの、インバウンド需要の回復を背景として、当社の保有する大阪の民泊マンション・京都のホテル物件の収支が大きく改善し、前年同期と比較して減収増益となりました。
売上高37百万円(前年同期比18.0%減)、セグメント利益37百万円(前年同期比5.4%減)となりました。当事業は、不動産仲介事業を行っております。法人・個人のお客様にかかわらず、お客様のニーズに合った不動産売買の仲介を主な対象としております。
当第3四半期累計期間においては、前年同期に大型の仲介案件があったため、前年同期と比較して減収減益となりました。
(資産)
総資産は223億55百万円となり、前事業年度末に比べ6億30百万円増加しました。
流動資産は210億80百万円となり、前事業年度末に比べ4億25百万円増加しました。これは主として、開発用不動産の増加等に伴う「仕掛販売用不動産」の37億40百万円増加、物件売却に伴う「販売用不動産」の15億54百万円減少及び物件取得の実現に伴う「前渡金」の15億89百万円減少によるものであります。
固定資産は12億74百万円となり、前事業年度末に比べ2億5百万円増加しました。これは主として、長期前払費用等の「投資その他の資産」の2億14百万円増加によるものであります。
(負債)
負債は172億30百万円となり、前事業年度末に比べ2億59百万円減少しました。
流動負債は107億57百万円となり、前事業年度末に比べ1億40百万円減少しました。これは主として、「1年内返済予定の長期借入金」の5億94百万円減少、物件売却に伴う「前受金」の2億70百万円減少及び預り金等の「その他」の5億98百万円増加によるものであります。
固定負債は64億72百万円となり、前事業年度末に比べ1億19百万円減少しました。これは主として、返済や「1年内返済予定の長期借入金」への振替等により「長期借入金」が1億12百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は51億24百万円となり、前事業年度末に比べ8億90百万円増加しました。これは主として、「四半期純利益」9億89百万円の計上、剰余金の配当2億円及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に伴う「資本剰余金」の増加1億1百万円によるものであります。自己資本比率は、前事業年度末の19.5%から22.9%と増加する結果となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。