第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

11,998,000

A種種類株式

2,000

12,000,000

 

 

② 【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)
(2024年4月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2024年6月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

4,865,138

4,870,138

東京証券取引所
(グロース市場)

権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式であり、単元株式数は100株であります。

A種種類株式

2,000

2,000

非上場

(注)2

4,867,138

4,872,138

 

(注) 1.提出日現在発行数には、2024年6月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

     発行された株式数は、含まれておりません。

   2.A種種類株式の内容は次のとおりであります。

(1) 単元株式数は1株であります。

(2) 種類株式配当金

①種類株式配当金

毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主(以下「A種種類株主」という。)又はA種種類株式の登録株式質権者(以下「A種種類登録株式質権者」という。)に対し、当該事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、A種種類株式1株につき一年当たり発行価額の3.0%の種類株式配当金を支払う。(配当基準日の属する事業年度の初日までの期間の実日数につき1年を365日として日割計算により算出された金額。なお、円位未満小数第2位まで計算し、小数第2位を四捨五入。)

ただし、当該事業年度において種類中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②累積条項

ある事業年度において、A種種類株主又はA種種類登録株式質権者に対して種類株式配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。

③非参加条項

A種種類株主又はA種種類登録株式質権者に対し、種類株式配当金を超えて利益配当を行わない。

④種類中間配当金

中間配当を行うときは、A種種類株主又はA種種類登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、種類株式中間配当金を支払う。

(3) 残余財産の分配

残余財産を分配するときは、A種種類株主又はA種種類登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、残余財産分配金を支払う。

(4) 償還請求

2022年9月30日以降、当社に対して金銭を対価としてA種種類株式の全部又は一部を償還請求することができる。当社は、A種種類株式1株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日における分配可能額(会社法第461条第2項所定の分配可能額をいう。)を限度として、当該効力が生じる日に、A種種類株主に対して、当社定款の定める方法によって計算された金銭を交付する。

(5) 普通株式への全部又は一部転換請求

2022年9月30日以降、当社に対して普通株式の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を転換請求することができ、その転換価額は350円とする。

(6) 議決権条項

A種種類株主は、法令に別段の定めある場合を除くほか、資金調達を目的としたものであるため、株主総会において議決権を有しない。

(7) 種類株式併合・株式分割・株式無償割当て、募集株式等の割当てを受ける権利等

A種種類株式について株式の併合又は分割は行わない。また、A種種類株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利が付与されること及び株式又は新株予約権の無償割当ては行われない。

(8) 種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第2項に関する定めはしていない。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2024年4月30日

-

4,867,138

-

51,800

-

2,264,821

 

(注) 当四半期会計期間末日後、四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使があり、発行済株式数5,000株、資本金750千円、資本準備金750千円がそれぞれ増加しております。

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2024年4月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

A種種類株式

2,000

(注)3

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

47,000

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

48,160

4,816,000

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

2,138

発行済株式総数

4,867,138

総株主の議決権

48,160

 

(注)1.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2.単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が74株含まれております。

3.A種種類株式の内容は、「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。

4.当第3四半期会計期間末日後、2024年5月31日までの間に新株予約権(ストックオプション)の行使により普通株式5,000株が増加しており、「発行済株式総数」は4,872,138株となっております。2024年6月1日からこの四半期報告書提出日までの期間に、新株予約権(ストックオプション)の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

 

② 【自己株式等】

 

 

 

 

2024年4月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

大阪府大阪市北区堂山町3番3号

47,000

-

47,000

0.97

株式会社LeTech

47,000

-

47,000

0.97

 

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 

(1) 新任役員

該当事項はありません。

 

(2) 退任役員

該当事項はありません。

 

(3) 役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役管理本部長

取締役管理本部長兼

管理部長

坂東 哲人

2023年11月1日

取締役経営企画本部長兼

人事部長

取締役経営企画本部長

松木 高茂

2024年2月1日

 

 

 なお、当四半期報告書基準日以降、当四半期報告書提出日までの役職の異動は次のとおりであります。

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役経営企画本部長

取締役経営企画本部長兼

人事部長

松木 高茂

2024年5月21日

 

 

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

 該当事項はありません。