当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty” Marketplace(スペシャルティマーケットプレイス)「BUYMA(バイマ)」を中心とした事業を展開しております。
当第1四半期累計期間(2024年2月1日~2024年4月30日)における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や中東ガザ地区における紛争の長期化、また世界的な金融引き締めから高止まりするインフレの影響等により、下振れリスクを伴った不透明な状況が続いております。日本経済においては、日銀のマイナス金利政策がおよそ17年ぶりに解除となり、賃金と物価の好循環による経済の緩やかな回復が期待されているものの、原油価格の高騰と、止まらない円安を背景とした物価の高騰が消費者動向に与える影響は大きく、景気の先行きは楽観できない状況となっております。
このような環境の中、当社は基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」において、BUYMAが提供するSpecialtyの本質的強化に向けた中長期的な取り組みを積極的に進めております。良質な認知獲得と顧客体験の質向上に向け、継続的な各機能向上施策に加え、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただけるよう、サービスを拡充してきております。
当第1四半期累計期間におけるBUYMAを取り巻く環境は、空前の円安進行による為替影響と海外でのインフレによる物価上昇の影響を受け、厳しい状況が続いており、当第1四半期累計期間の総取扱高は苦戦を強いられましたが、これまでの安心・安全への継続的な取り組みに加え、インフルエンサーマーケティングの活用や、BUYMAイベントスペース「BUYMA studio」とパーソナルショッパーによる企画イベントの強化、ラグジュアリーヴィンテージマーケット「BUYMA VINTAGE」の始動による幅広い顧客需要獲得等、中長期的な成長に不可欠な施策を順次進めており、オウンドメディアであるSTYLE HAUS(スタイルハウス)やデジタルメディア(YouTube、Instagram、X(旧Twitter)等)と連動企画の展開等による良質な認知の獲得も進めてきております。また、BUYMA TRAVELにおいては、海外旅行需要の回復を追い風に引き続き高成長を維持しており、2024年5月には持分法適用関連会社である株式会社MEGURU(以下「MEGURU」という)の連結子会社化を決議し、当社グループの新たな収益の柱としての旅行事業の成長に向け、積極的に事業戦略を進めております。更に、新たなSpecialty Marketplaceとして不動産事業への参入を決定し、不動産売買プラットフォームを運営するNon Brokers株式会社の株式を取得する等、複数の領域でSpecialty Marketplaceを構築し、中長期的な新収益の獲得を着実に進めております。
以上の結果、会員数は11,433,309人(前年同四半期比6.2%増)、商品総取扱高は12,560,738千円(前年同四半期比12.1%減)となり、当第1四半期累計期間における当社の売上高は1,324,440千円(前年同四半期比16.8%減)、営業利益は145,594千円(前年同四半期比36.9%減)、経常利益は143,436千円(前年同四半期比37.5%減)、当期純利益は99,310千円(前年同四半期比34.6%減)となりました。
なお、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
① 資産合計
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より559,365千円減少し、12,665,834千円となりました。主な要因は、有価証券が100,330千円増加した一方で、現金及び預金が579,827千円、売掛金が60,454千円減少したことによるものであります。
② 負債合計
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より274,139千円減少し、2,425,145千円となりました。主な要因は、未払法人税等が148,915千円、預り金が109,907千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より285,225千円減少し、10,240,688千円となりました。主な要因は、四半期純利益99,310千円の計上による増加と、剰余金の配当396,726千円による減少であります。
(3)重要な会計方針及び見積り
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針について
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。