【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社AB&Company(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であります。当社の登記している本社の住所は、東京都新宿区であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は2024年4月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、「直営美容室運営事業」「フランチャイズ事業」「インテリアデザイン事業」であり、詳細については注記「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年6月14日に取締役会において承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて記載しております。
3.重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。この結果、要約四半期連結財政状態計算書において、前連結会計年度末の繰延税金資産が123百万円増加、繰延税金負債が32百万円減少、利益剰余金が156百万円増加しております。
なお、上記基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書において、前第2四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高が142百万円増加しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ経営戦略の策定及びグループ会社の経営指導等を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業の種類別に「直営美容室運営事業」、「フランチャイズ事業」及び「インテリアデザイン事業」の3つを報告セグメントとしております。
直営美容室運営事業は、当社グループにおける直営店舗の運営による美容サービスの提供を行っております。
フランチャイズ事業は、当社グループのフランチャイズ加盟店に対して、経営指導、企業ノウハウ及び教育研修の提供、プライベートブランド商品の販売、材料仕入、広告代理業務、採用、経理や管理業務の代行等を行っております。
インテリアデザイン事業は、美容室等の内装デザインや施工業者のアレンジ等のサービス提供を行っております。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、本社管理事業等を含んでおります。
2.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、本社管理事業等を含んでおります。
2.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
6.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
(企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定)
2022年8月31日に取得した株式会社BELLTREE及び株式会社KESHIKIについて、前連結会計年度においては取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な金額となっておりましたが、当第2四半期連結会計期間において、確定しました。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、商標権が21百万円増加、のれんが13百万円減少、繰延税金負債が7百万円増加となりました。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
該当事項はありません。
7.配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
該当事項はありません。
8.売上収益
顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
9.1株当たり利益
(第2四半期連結累計期間)
(第2四半期連結会計期間)
10.金融商品の公正価値
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
(差入保証金)
差入保証金については、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。すべての重要なインプットが観察可能であるためレベル2に分類しております。
(長期借入金)
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(注) 1.現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は短期決済され、公正価値が帳簿価額と近似しているため、上記の表中には含めておりません。
2.1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。
(保険積立金)
保険積立金については、その公正価値は解約払戻金により測定しております。観察不能なインプットを用いているため、レベル3に分類しております。
(出資金)
出資金については、非上場投資事業組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値として測定しております。観察不能なインプットを用いているため、レベル3に分類しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年10月31日)
当第2四半期連結会計期間(2024年4月30日)
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
当社グループは、公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
レベル3の公正価値で評価している金融商品に重要性はないため、レベル3の公正価値に関する調整表の記載は省略しております。
11.偶発債務
当第2四半期連結会計期間末において、重要な事象はありません。
12.後発事象
(新株予約権の発行決議)
当社は、2024年5月22日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。
1.新株予約権の募集の目的及び理由
当社の中期経営計画における業績目標達成の意欲を高めることを目的として、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
なお、本新株予約権が行使された際には、自己株式を充当する予定です。
2.新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 490,900株
3.新株予約権の発行価額
本新株予約権1個当たりの発行価額は、2,000円とする。
4.新株予約権の総数
4,909個(新株予約権1個当たりの目的となる株式数100株)
5.新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役 2名 550個
当社従業員 6名 500個
当社子会社取締役 7名 1,600個
当社子会社従業員 44名 2,259個
6.新株予約権を行使することができる期間
2027年2月1日から2034年7月30日までとする。但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
7.新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり900円とする。
8.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2026年10月期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損 益計算書)、記載された営業利益が下記(a)、(b)、(c)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合)という。)の個数を限度として行使することができる。なお、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)2026年10月期の営業利益が2,600百万円を超過した場合
行使可能割合:80%
(b)2026年10月期の営業利益が2,650百万円を超過した場合
行使可能割合:90%
(c)2026年10月期の営業利益が2,700百万円を超過した場合
行使可能割合:100%
なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書)に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2025年10月31日まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
9.新株予約権の割当日
2024年7月31日