当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは、「医食の研究で貢献」というミッションを掲げ、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実現を目指しております。
その実現に向け、食品、化粧品、医薬品の開発を科学的根拠に基づいて行い、独自の研究成果及び製品を「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の3事業において広く社会に提供しております。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国をはじめとする先進諸国の金融緩和縮小、円安傾向の継続、ロシア・ウクライナ情勢の長期化と中東紛争等の地政学的リスクなど、海外経済の不安定な状況がわが国経済を下押しするリスクとなっており、依然として経済活動の先行きが不透明な状況となっております。
当社グループが属するヘルスケア業界におきましては、機能性表示食品制度を巡る今後の在り方が議論されるなど、食品の安全性に注目が集まっておりますが、消費者の医療、健康及び美容に対するニーズは引続き継続しております。
こうしたヘルスケアニーズに応えられるリーディングカンパニーとなるべく、「中期経営計画2026」のテーマ「新価値創造 1Kプロジェクト」を掲げております。この実現のため、研究開発投資、新製品の開発及び販売チャネルの開拓、組織体制の強化に注力いたしました。
また、こうした研究開発成果を社会実装につなげていく事業として、「卵殻膜素材」を様々な分野に応用するプロジェクトが、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募する「バイオものづくり革命推進事業」プロジェクトに採択されました。今後、繊維、農業及びナノファイバーを原料とした電子材料素材など幅広い産業利用に適した特性を持つ「卵殻膜素材」を開発・量産化するための投資を行ってまいります。
特に、卵殻膜繊維「オボヴェール」は、近年アパレル業界においてリサイクル繊維への注目が高まっていることから、各種メディアに掲載されました。
これらの取り組みにより、当社グループの研究開発費は705百万円(前年同期比17.6%増)となりました。新製品への広告宣伝を強化すると同時に、広告宣伝費全体の最適化を進めており、当第3四半期連結累計期間における広告宣伝費は24,397百万円(前年同期比21.7%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は47,171百万円(前年同期比10.2%減)、営業利益は3,266百万円(前年同期比99.9%増)、経常利益は3,223百万円(前期同期比103.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,856百万円(前年同期比73.7%増)となりました。
前第3四半期連結会計期間から当第3四半期連結会計期間までの各四半期別の業績推移は以下のとおりです。
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前期 |
当期 |
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前第3四半期 連結会計期間 |
前第4四半期 連結会計期間 |
当第1四半期 連結会計期間 |
当第2四半期 連結会計期間 |
当第3四半期 連結会計期間 |
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売上高(百万円) |
17,390 |
16,039 |
16,142 |
15,510 |
15,518 |
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営業損益(百万円) |
2,518 |
1,976 |
601 |
933 |
1,730 |
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経常損益(百万円) |
2,494 |
1,958 |
605 |
937 |
1,680 |
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
<バイオメディカル事業>
①創薬事業
創薬事業では、「自己免疫疾患」及び「がん」や「線維症」等の難治性疾患を対象とした研究開発を行っております。
創薬事業の基盤となる「ALAgene technology(アラジンテクノロジー)」は、これまで治療できなかった病気に対する抗体及び既存医薬品よりも優れた薬効を持つ抗体を作製する当社独自のプラットフォーム技術です。
本技術を活用・高度化することで、当社は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の令和3年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業(国際競争力のある次世代抗体医薬品製造技術開発)」における主要メンバーとして参画しております。本事業において当社は、あらゆる疾患を標的とした次世代抗体医薬品候補となり得るリード抗体の取得に成功し、低分子抗体や二重特異性抗体等の次世代抗体医薬品の開発プロセスに進んでおります。
「自己免疫疾患」においては、当社内の「国際PAD※1研究センター」において、一連のPAD関連ターゲットに対する創薬研究を推進しております。
「がん」や「線維症」等の各種難治性疾患においては、標的分子に対する抗体を取得・精製し、薬効薬理試験等の創薬研究を推進しております。
この他、専門チームによるAI創薬にも積極的に取り組んでおります。その成果として、2024年2月には、抗原をコンピューター設計により改変することで、より効率的に抗体を作製できる技術に関する特許(特許第7437558号)を取得いたしました。
②研究支援事業
研究支援事業では、タンパク質を網羅的に解析するプロテオーム解析を受託サービスとして行っております。当第3四半期連結累計期間においては、Thermo Fisher Scientific社の最新機種を導入し、これまでより高精度・短納期を実現するサービスを開始いたしました。
また、微量なタンパク質の変化が解析可能な「Olink Target」サービス及び「Olink Flex」サービスも、国内の研究機関、製薬企業等からの受注が堅調で、バイオメディカル事業における収益獲得に貢献しております。
以上の結果、バイオメディカル事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は231百万円(前年同期比18.3%減)、セグメント損失315百万円(前年同期は177百万円の損失)となりました。
<BtoB事業>
BtoB事業では、機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、食品・医薬品メーカー、流通事業者等に販売をしております。当事業が属する機能性表示食品及び健康食品等ヘルスケア市場は、健康維持、増進への高い意識を背景に、市場規模が拡大しております。
機能性素材の売上高は、1,676百万円(前年同期比21.4%増)となりました。当社の主力商品である「ファーマギャバ」の販売が国内外で好調に推移し、特に国内市場では、機能性表示食品制度における「GABA(ギャバ)」の届出件数は2024年5月15日時点で1,139件(前年同期は891件)となり、引続き第1位の採用実績を維持しております。大手飲料メーカーの睡眠ケア製品に採用されるなど、GABAの市場拡大が継続しております。
機能性製品の売上高は、526百万円(前年同期比56.9%減)となりました。自社ブランド製品(NB※2)及び海外における最終製品のコンビニ等新たな販売チャネルの開拓を強化しております。
明治薬品㈱が手がける医薬品製造受託の「CMO※3事業」の売上高は、3,395百万円(前年同期比10.5%増)となりました。後発医薬品メーカーの品質問題や製造上の不備による影響で代替需要が高まる中、受注の安定と利益率向上を達成しております。2024年1月の「令和6年能登半島地震」では、生産設備の操業停止及び漏水等の被害により製品の出荷に影響が発生いたしましたが、通常の操業状態へと回復いたしました。
また、同社の機能性食品・医薬品をドラッグストアチャネル等で販売を行う「CHC※4事業」の売上高は909百万円(前年同期比16.8%増)となりました。ドラッグストア向けに新たな明治薬品ブランド製品の販売を強化しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のBtoB事業の売上高は6,507百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益は1,313百万円(前年同期比22.8%増)となりました。
<BtoC事業>
BtoC事業では、「発明企業の通販事業」として当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品(「タマゴ基地」ブランド)並びに化粧品(「フューチャーラボ」ブランド等)、明治薬品㈱が製造する機能性表示食品等の商品を、通信販売方式で消費者へ直接販売を行っております。
顧客獲得効率指標のCPO※5及び収益性指標のLTV※6を重視する広告宣伝費の適正化の取り組みを強化する一方、新製品への広告宣伝投資の強化を図ってまいりました。
収益面での強化と並び、関連法令の遵守徹底、広告表現の改善、コールセンターでの応対品質向上の強化も最重要施策として継続してまいりました。
以上の取り組みの結果、2024年4月末時点の当社グループ全体の定期顧客件数は、834,744件(前年同期991,535件、前年同期比15.8%減)となりました。
「ニューモ育毛剤」をはじめとする「医薬品・医薬部外品」の売上高は27,986百万円(前年同期比9.7%増)になりました。「ニューモ育毛剤」の累計出荷件数は、2024年3月21日時点で2,600万本を突破いたしました。薬用ホワイトニングジェル「DRcula(キュラ)」や「ラクトロン錠」などが主力商品として収益に貢献いたしました。
このほか、「ニューモ」ブランドの医薬品「ニューZ」、漢方薬の「防風通聖散」の売上高への寄与が高まりました。
その他製品群につきましては、収益性指標を重視し、広告宣伝費の抑制を行った結果、「サプリメント」の売上高は6,273百万円(前年同期比36.9%減)、「化粧品」の売上高は5,843百万円(前年同期比38.9%減)となりました。
以上の結果、BtoC事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は40,418百万円(前年同期比11.7%減)となりました。新製品を中心に定期顧客の獲得を目指し、広告宣伝費24,246百万円(前年同期は31,001百万円、前年同期比21.8%減)を計上し、セグメント利益は3,331百万円(前年同期比105.4%増)となりました。
※1 PAD (Peptidylarginine deiminase):標的タンパクのアルギニンをシトルリン化する酵素。生体内に5種類のPADが存在し、
各種疾患との関連が報告されている。
※2 NB (National Brand):自社ブランド製品
※3 CMO(Contract Manufacturing Organization):医薬品製造受託機関
※4 CHC(Consumer Health Care):ドラッグストアでの医薬品及び機能性食品等の販売
※5 CPO(Cost Per Order):顧客1件を獲得するために要した広告宣伝費
※6 LTV(Life Time Value):顧客生涯価値
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ699百万円増加し、36,931百万円(前期比1.9%増)となりました。これは主に、商品及び製品の増加168百万円、機械装置及び運搬具の増加152百万円、工具、器具及び備品の増加156百万円、投資有価証券の増加290百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ314百万円増加し、26,915百万円(前期比1.2%増)となりました。これは主に、広告宣伝費の増加等による未払金の増加412百万円、未払法人税等の増加746百万円、短期借入金の減少500百万円、長期借入金の減少370百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ385百万円増加し、10,015百万円(前期比4.0%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加1,856百万円、配当金の支払による減少626百万円、自己株式の取得及び処分による減少851百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更または新たな設定はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更または新たな発生はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、705百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、「(1)財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。
なお、当第3四半期連結会計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、19,157百万円となっております。また、当第3四半期連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、16,360百万円となっており、必要な資金は確保されていると認識しております。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
業務委託契約
当社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)が公募する「バイオものづくり革命推進事業」プロジェクトに採択され、2024年2月7日に契約を締結いたしました。
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契約書名 |
業務委託契約書 |
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契約先 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
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契約締結日 |
2024年2月7日 |
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契約期間 |
2023年11月16日から2025年3月31日まで |
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主な契約内容 |
卵殻膜のアップサイクルによる、「ハイブリッド繊維」、「新規蓄電素子材料」及び「バイオスティミュラント」の3つの領域における事業化を目指し、NEDOが認めた実施計画書に従い、「改変酵素を用いた卵殻膜の総合的活用プラットフォームの構築」業務に係る業務を当社が受託する。 |