当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、国内での経済活動の活発化によって、景気は緩やかながらも回復の動きが続きました。一方で、世界的な政治情勢の変動による資源価格の上昇や物価高、さらに海外のインフレ抑止対策による利上げの影響や個人消費の伸び悩みなど、引き続き先行き不透明な経済状況が続いております。
情報サービス産業においては、企業のIT投資意欲は幅広い業種にわたり、新しい戦略的で厳選されたIT需要や働き方改革・人手不足への対応やデジタル化による自動化・効率化・省力化等システム投資への需要は底堅く推移しました。
このような状況の中、当社グループは引き続き新分野への受注活動にも注力しつつ、働き方改革に伴う生産性の向上や業務の効率化を目指し、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高は、ソフトウェア開発関連での受注が堅調に推移したことから、2,457百万円(前年同期比15.9%増)となり、売上総利益は、売上高の増加に伴い818百万円(前年同期比12.4%増)となりました。販売費及び一般管理費は363百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益は455百万円(前年同期比11.0%増)となりました。経常利益につきましては、営業外収益が47百万円、営業外費用が6百万円であったことから、496百万円(前年同期比16.2%増)となりました。また、連結子会社である浅小井農園㈱において減損損失を計上したことにより、税金等調整前四半期純利益は439百万円(前年同期比2.9%増)、税金費用は170百万円(前年同期比14.6%増)となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は268百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(ソフトウェア開発関連事業)
売上が堅調に推移したことにより、売上高は1,882百万円(前年同期比15.3%増)となり、営業利益は349百万円(前年同期比20.4%増)となりました。
(サービスインテグレーション事業)
ASPサービスが堅調に推移したことにより、売上高は457百万円(前年同期比1.1%増)となり、営業利益は137百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は5,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が35百万円、のれんが62百万円、投資有価証券が64百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が418百万円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は990百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円の増加となりました。これは主に、借入金が4百万円、その他の流動負債が52百万円それぞれ減少したものの、賞与引当金が90百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は5,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益268百万円の計上により増加したものの、剰余金の配当により69百万円減少し、その他有価証券評価差額金が23百万円増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,786千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。