1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び車両運搬具 2~15年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社は、警備事業を業務としております。警備事業は、各種工事やイベント等について、顧客との警備請負契約に基づき役務を提供するものであり、当該契約に基づき、警備業務が終了したときに履行義務が充足されると判断していることから、顧客に対して警備報告書を提出し、顧客の検収を受けたうえで収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の警備事業における関係会社株式の帳簿価額 2,710,768千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社の評価に当たり、各社の1株当たりの純資産額を基礎とした実質価額が著しく低下した場合、翌年度予算を基礎とした事業計画(以下「事業計画」という。)に基づき回復可能性を検討し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて帳簿価額を減額し、減損処理を行っております。
当事業年度における警備事業に係る子会社株式の金額は1,800,767千円であり、警備事業に係る一部の子会社については、1株当たりの純資産額を基礎とした実質価額が著しく低下していますが、回復可能性があると判断しております。
なお、事業計画における売上高の成長率や市場環境の変化等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画や市場環境等の変化等により実質価額の回復可能性が認められなくなった場合、将来の損益に影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損
(1)当事業年度における固定資産帳簿価額 4,778,287千円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、固定資産に減損の兆候がある場合には減損損失の認識の判定及び測定を行っており、減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額は、翌年度予算を基礎とした事業計画(以下「事業計画」という。)に基づき策定しております。
なお、事業計画における売上高の成長率や市場環境の変化等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定にあたって、市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準の適用指針が財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に付している資産は、次のとおりであります。
上記に対する債務
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は、2,710,768千円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,127,565千円)は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 賃貸用(岩手県盛岡市)17,846千円
(注)貸倒引当金の当期減少額のうちその他の3,996千円は洗替によるものであります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。