④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

        (単位:千円) 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,544,014

2,273,128

64,820

193,604

4,558,718

1,822,969

 

構築物

47,365

12,434

146

3,462

56,191

21,423

 

機械及び装置

1,975,364

768,539

67,072

572,874

2,103,957

6,775,338

 

車両運搬具

591

450

0

828

212

25,274

 

工具器具備品

382,258

239,183

16,267

123,344

481,831

868,668

 

土地

6,065,456

1,362,016

474,840

531,354

6,008,942

1,362,016

 

リース資産

135,012

13,966

121,046

18,622

 

建設仮勘定

15,520

35,709

15,206

36,022

 

  計

11,165,584

1,362,016

3,804,286

694,867

908,080

13,366,921

1,362,016

9,532,296

無形固定資産

  ソフトウェア

375,394

64,137

228

137,803

301,500

 

リース資産

286,902

29,679

257,222

 

その他

64,203

7,761

142

56,299

 

  計

726,500

64,137

7,989

167,625

615,022

 

(注)1  土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]内は内書で、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日 公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 2 無形固定資産の「その他」は、電話加入権、ソフトウェア仮勘定、水道施設利用権 及び 商標権であります。

 3  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

不動産購入

2,266,969

千円

 

事務所開設・移転に係る設備改修

6,159

千円

機械及び装置

監視センター及び警備先への警報機器設備

768,539

千円

工具器具備品

事務所開設・移転に係る設備改修、事務系備品

40,807

千円

 

集配金業務用入金機械

183,336

千円

 

緊急通報業務用端末

14,346

千円

ソフトウェア

業務系基幹システム

4,790

千円

 

事務系基幹システム

59,347

千円

 

 4  当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

監視センター及び警備先への警報機器設備

67,072

千円

工具器具備品

事務所移転に係る事務系備品

16,267

千円

 

 

 

【引当金明細表】

        (単位:千円) 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

19,074

9,867

12,730

16,211

賞与引当金

371,040

375,963

371,040

375,963

役員賞与引当金

22,620

19,020

22,620

19,020

株式給付引当金

36,003

237

35,766

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 

 

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。