当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2023年6月20日近畿財務局長に提出。
ESOP信託の導入に伴う自己株式の処分(第三者割当)
2024年2月16日近畿財務局長に提出。
事業年度 第56期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
事業年度 第57期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
事業年度 第58期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
事業年度 第59期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024年6月12日近畿財務局長に提出。