第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略に、当連結会計年度において3,928百万円の投資を実施いたしました。
この主な内訳は、土地に474百万円、建物及び構築物に2,290百万円、機械警備において警備先へ設置する機械装置等に844百万円、工具器具備品に247百万円、ソフトウェアに70百万円等であります。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける重要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
事業所名 (所在地)
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セグメント の名称
|
設備の 内容
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帳簿価額(千円)
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従業 員数 (名)
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建物及び 構築物
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機械装置 及び運搬具
|
土地 (面積㎡)
|
その他
|
合計
|
本社(大阪市浪速区 他)
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警備事業
|
本社機能
|
323,129
|
141,844
|
1,498,294 (2,926.73)
|
756,081
|
2,719,349
|
724(55)
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東大阪メールセンター 金融オペレーション部 (東大阪市)
|
警備事業
|
センター 機能
|
785,079
|
0
|
521,255 (2,455.97)
|
47,434
|
1,353,769
|
252(66)
|
本社営業部(大阪市西区)
|
警備事業
|
警備装置等
|
154
|
573,804
|
-
|
128,026
|
701,984
|
30(-)
|
阪奈営業部一部 (堺市堺区)
|
警備事業
|
支社機能
|
102,096
|
225,042
|
131,548 (861.01)
|
11,054
|
469,741
|
8(-)
|
賃貸用不動産 (東京都八王子市)
|
不動産事業
|
賃貸用マンション
|
197,828
|
-
|
252,381 (1,004.93)
|
57
|
450,267
|
-(-)
|
賃貸用不動産 (埼玉県草加市)
|
不動産事業
|
賃貸用土地
|
-
|
-
|
1,944,054 (9,959.92)
|
-
|
1,944,054
|
-(-)
|
賃貸用不動産 (埼玉県草加市)
|
不動産事業
|
賃貸用マンション
|
323,369
|
-
|
326,406 (1,917.02)
|
1,367
|
651,143
|
-(-)
|
賃貸用不動産 (大阪府門真市)
|
不動産事業
|
賃貸用ビジネスホテル
|
426,116
|
-
|
508,341 (2,236.52)
|
-
|
934,458
|
-(-)
|
賃貸用不動産 (京都府長岡京市)
|
不動産事業
|
単身者向け集合住宅
|
245,697
|
657
|
351,818 (1,750.97)
|
103
|
598,277
|
-(-)
|
賃貸用不動産 (大阪府東大阪市)
|
不動産事業
|
賃貸用テナントビル
|
1,317,537
|
-
|
232,294 (2,184.73)
|
-
|
1,549,831
|
-(-)
|
賃貸用不動産 (京都府京都市山科区)
|
不動産事業
|
賃貸用テナントビル
|
870,829
|
-
|
242,545 (629.42)
|
-
|
1,113,375
|
-(-)
|
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産及び長期前払費用の合計であります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 国内子会社
会社名
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所在地
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セグメント の名称
|
設備の 内容
|
帳簿価額(千円)
|
従業 員数 (名)
|
建物及び 構築物
|
機械装置 及び運搬具
|
その他
|
合計
|
㈱東警サービス
|
大阪市中央区
|
警備事業
|
輸送車両等
|
-
|
112
|
27,939
|
28,052
|
74(250)
|
東洋テック姫路㈱
|
兵庫県姫路市
|
警備事業
|
警備装置 輸送車両等
|
6,123
|
187,286
|
20,829
|
214,240
|
101(250)
|
東洋テック ビルサービス㈱
|
大阪市中央区
|
ビル管理事業
|
工具器具等
|
141,605
|
79
|
443,334
|
585,019
|
365(388)
|
テック不動産㈱
|
大阪市中央区
|
不動産事業
|
工具器具等
|
1,164
|
-
|
184
|
1,348
|
9(-)
|
五大テック㈱
|
大阪市中央区
|
警備事業
|
工具器具等
|
2,401
|
0
|
5,302
|
7,703
|
335(-)
|
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、土地、建設仮勘定、リース資産、無形固定資産及び長期前払費用の合計であります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。