(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「警備事業」は、機械警備、輸送警備、常駐警備、ATM管理及び警備事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。

「ビル管理事業」は、メンテナンス業務等ビルの総合管理を行っております。

「不動産事業」は、賃貸用不動産の管理及び不動産仲介業務を主たる業務に位置付けております。

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 (単位:千円)

 

                                   

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

警備事業

ビル管理事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

19,802,965

8,909,288

1,426,759

30,139,013

30,139,013

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

113,578

1,037,554

1,151,132

1,151,132

19,916,543

9,946,842

1,426,759

31,290,145

1,151,132

30,139,013

セグメント利益

459,435

89,515

282,883

831,834

12,814

844,648

セグメント資産

21,667,921

4,063,209

6,813,533

32,544,664

957,892

31,586,771

セグメント負債

8,502,281

1,675,348

1,716,734

11,894,364

931,111

10,963,253

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

944,134

22,118

78,097

1,044,350

1,044,350

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,340,780

81,020

87,805

1,509,607

1,509,607

  のれんの償却額

48,304

17,458

65,762

65,762

 

(注) 1.セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 (単位:千円)

 

                                   

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

警備事業

ビル管理事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

20,940,164

9,820,898

488,383

31,249,446

31,249,446

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

88,189

921,533

32,560

1,042,283

1,042,283

21,028,354

10,742,432

520,943

32,291,729

1,042,283

31,249,446

セグメント利益

718,253

160,487

91,316

970,057

3,656

966,400

セグメント資産

24,322,758

3,927,465

8,757,142

37,007,366

1,235,258

35,772,107

セグメント負債

12,177,996

1,721,469

1,733,286

15,632,751

1,172,698

14,460,053

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

987,446

21,966

147,832

1,157,245

1,157,245

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,180,241

30,845

2,743,223

3,954,310

3,954,310

  のれんの償却額

61,349

17,458

78,807

78,807

 

(注) 1.セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

全社・消去

合計

警備事業

ビル管理事業

不動産事業

前期償却額

48,304

17,458

65,762

65,762

前期末残高

503,536

40,110

543,646

543,646

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

全社・消去

合計

警備事業

ビル管理事業

不動産事業

当期償却額

61,349

17,458

78,807

78,807

当期末残高

471,211

22,651

493,863

493,863

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

取引金額等が開示基準に満たないため開示しておりません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

種 類

会社等の

名  称

所在地

資本金
 (千円)

事業の内容

議決権等の所有

(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の

内 容

取引金額
 (千円)

科 目

期末残高
 (千円)

主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社

㈱関電セキュリティ・

オブ・ソサイエティ

大阪府

大阪市

北区

400,000

ホームセキュリティサービスの提供

警備事業の提供

有価証券の売却

売却代金

売却益

148,922

148,921

 

   取引条件及び取引条件の決定方針等

   有価証券の売却価格は対象会社の財政状態を参考に1株当たりの価格を決定しております。

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

 役員

佐藤 洋誓

当社
元取締役

被所有
直接0.17

経費等回収

16,215

受取賠償金

 

(注) 1.2024年3月29日「取締役の辞任に関するお知らせ」にて開示しております当社元取締役常務執行役員の不適切行為に起因する取引であります。

2.2024年3月31日をもって当社取締役常務執行役員を辞任しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

取引金額等が開示基準に満たないため開示しておりません。

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,018円27銭

2,071円95銭

1株当たり当期純利益金額

72円60銭

60円98銭

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

  1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度77,992株、当連結会計年度147,935株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度149,900株、当連結会計年度386,250株であります。 

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

  1株当たり当期純利益金額

 

 

    親会社株主に帰属する当期純利益

741,880千円

626,225千円

    普通株主に帰属しない金額

-千円

-千円

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
  当期純利益

741,880千円

626,225千円

    普通株式の期中平均株式数

10,217,779株

10,268,312株

 

 

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

    純資産の部の合計額

20,623,518千円

21,312,054千円

    純資産の部の合計額から控除する金額

-千円

-千円

    普通株式に係る期末の純資産額

20,623,518千円

21,312,054千円

    1株当たり純資産額の算定に
    用いられた期末の普通株式数

10,218,394株

10,285,984株

 

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合①)

当社は、2024年2月16日開催の取締役会において、アムス・セキュリティサービス株式会社(大阪市)、アムス・セキュリティサービス株式会社(京都府福知山市)及び アムス・シークレットサービス株式会社(以下「アムス・グループ」という。)の全株式を取得し、完全子会社化することを決議致しました。また、実行日は2024年5月1日付であります。

1. 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の概要

 被取得企業の名称   アムス・セキュリティサービス株式会社(大阪市)

            アムス・セキュリティサービス株式会社(京都府福知山市)

            アムス・シークレットサービス株式会社

 事業の内容      警備業

(2)企業結合を行った主な理由

アムス・グループは警備業務(機械、常駐、駐車場管理)を主体に展開しており、当社グループとのシナジーの発揮とともに逼迫した人員不足の緩和や大阪・関西万博に向けた人的資源の活用が期待できることから株式取得に至ったものです。

(3)企業結合日

2024年5月1日

(4)企業結合の法的形式

 株式取得

(5)結合後企業の名称

 結合後の企業の名称に変更はありません。

(6)取得する議決権比率

 100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として当該株式を取得することによります。

2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)

2,500,000千円

取得価額

2,500,000千円

 

3. 主要な取得関連費用の内容及び金額

基本合意報酬・成功報酬

  96,000千円

財務・税務デューディリジェンス費用

  4,007千円

法務デューディリジェンス費用

  6,004千円

 

4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現時点では確定しておりません。

5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内容

 現時点では確定しておりません。

 

 

 

(取得による企業結合②)

当社は、2024年5月9日開催の取締役会において、関西ユナイトプロテクション株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決議致しました。また、実行日は2024年6月3日付であります。

1. 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の概要

 被取得企業の名称   関西ユナイトプロテクション株式会社

 事業の内容      警備業

(2)企業結合を行った主な理由

 関西ユナイトプロテクション株式会社は、業歴約 50 年の強固な経営基盤を有する警備会社で、特にイベント警備にかかる高度なスキル・ノウハウを保有する会社であります。東洋テックグループ入りすることにより、グループとしてのサービスラインナップの拡充がはかられ、これまで以上にお客様のニーズにあったサービス提供が可能になるとの考えのもと、株式取得に至ったものです。

(3)企業結合日

2024年6月3日

(4)企業結合の法的形式

 株式取得

(5)結合後企業の名称

 結合後の企業の名称に変更はありません。

(6)取得する議決権比率

 100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として当該株式を取得することによります。

2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)

1,248,580千円

取得価額

1,248,580千円

 

3. 主要な取得関連費用の内容及び金額

基本合意報酬・成功報酬

  54,100千円

財務・税務デューディリジェンス費用

  4,003千円

法務デューディリジェンス費用

  6,000千円

 

4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現時点では確定しておりません。

5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内容

 現時点では確定しておりません。