当第2四半期連結累計期間において、事業の状況や経理の状況等に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、期初の成長率はほぼ横ばいでしたが、足元では個人消費の伸び悩みに加えて、設備投資と輸出が減少に転じたことを背景にマイナス成長となりました。一方、海外においては米国経済は成長率が鈍化しているものの底堅さを維持し、中国経済は回復の動きが鈍く、欧州経済は低成長が続いています。
こうした情勢の下、当社グループはグローバルに展開する事業基盤とネットワーク、多岐にわたる知見や多様性を強みに価値創造と持続的成長を目指し、昨年末には現中期経営計画「For Sustainable Future(~持続可能な未来のために~)」(2022年11月~2025年10月)の最終年度となる2025年10月期の目標を上方修正した上で、 更なる企業価値向上実現のための取り組みを推進しております。
当第2四半期連結累計期間における売上高は機械製造販売事業、化学工業製品販売事業の販売がいずれも伸長したため前年同期比10.0%増の26,580百万円となりました。利益面につきましては、両事業共に売上高が伸長したことを背景に増益となったため営業利益が前年同期比43.4%増の2,958百万円、経常利益が前年同期比44.9%増の3,007百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比51.0%増の2,138百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業では、国内官需向け機械の販売が伸び悩んだものの装置・工事および部品・修理の販売が伸び、国内民需向けの販売が全般的に好調だったことに加えて海外向け部品・修理の販売が前年度からの繰越案件もあり、大きく伸長したことから当四半期連結累計期間の売上高は前年同期比25.9%増加し7,302百万円となりました。
利益面につきましては、収益性の高い部品・修理の販売が伸長したことを主因に営業利益は前年同期に比べ259.6%増加し1,179百万円となりました。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業では、合成樹脂関連全般、電子材料関連の半導体組立用途向け材料が伸び悩んだものの、機能材料関連の半導体製造用途向け材料、工業材料関連の建材・耐火物向けを主とした材料、鉱産関連の建材・自動車用途向けを主とした材料、化成品関連のコーティング用途向け材料等を中心に販売が伸長したことから当四半期連結累計期間の売上高は前年同期比5.0%増加し19,277百万円となりました。
利益面につきましては、販売が堅調に推移したことから営業利益は前年同期比2.5%増加し1,779百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産は、受取手形、売掛金及び契約資産並びに原材料及び貯蔵品が減少した一方、現金及び預金並びに商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末比1,898百万円増加し50,905百万円となりました。
負債は、賞与引当金および未払金が減少した一方、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の増加等により、前連結会計年度末比290百万円増加し12,464百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比1,607百万円増加し38,440百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント上昇して75.5%となりました。
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で収入になった一方、投資活動および財務活動の各段階で支出になったことにより、前連結会計年度末比2,738百万円減少し10,780百万円となりました。ここに至る当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とその変動要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は、1,912百万円となりました。これは、棚卸資産の増加537百万円、賞与引当金の減少453百万円および法人税等の支払676百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益の3,092百万円および仕入債務の増加623百万円等によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間の292百万円の収入に比べ1,620百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、4,014百万円となりました。これは、投資有価証券の売却による収入89百万円があったものの、定期預金の預入による支出4,000百万円等によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間の291百万円の支出に比べ3,723百万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は、698百万円となりました。これは、配当金の支払額698百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間の279百万円の支出に比べ419百万円の支出増加となりました。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は88百万円です。当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。