当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、主軸である蔦屋書店事業の売上減少の影響により、2022年10月期以降、2期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような中、当社グループは、当該状況を解消又は改善するために、2024年10月期を初年度とする3カ年の中期経営計画を策定しており、主に以下の施策を実行して早期の黒字化を目指してまいります。
①新たな売上高の創出
“蔦屋書店”のリモデル化へのチャレンジとして、DAISOの導入、ふるいちトップブックスへの切り替え拡大、ガシャポンバンダイオフィシャルショップの強化・拡大、フィットネス事業への進出(フランチャイズ加盟)、リーシング(テナント誘致)の強化を進め、新たな売上高を創出してまいります。
②不採算店の早期撤退・新規出店
撤退選定方針に基づき、収益改善が難しい店舗は契約満了時及び早期での撤退を検討・計画しております。(最大19店舗)また、2022年9月30日に長野県佐久市にオープンした蔦屋書店佐久平店を一つの収益店舗モデルとして、新規出店を最大6店舗想定しております。
③グループ企業との連携
当社グループ企業のそれぞれの強みを生かしサービス連携し相互売上UPを目指してまいります。ライフバリューを提案し、新たな経済圏の創出をしてまいります。
また、メインバンクをはじめとした取引金融機関とは密接な関係を引き続き維持できるよう努力しております。今後の資金調達においても、資金計画に基づき想定される需要に対応できる資金も十分確保できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の消費環境は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、人流は回復したものの物価上昇が続く中で、急速な円安の影響もあり消費行動は厳しい状況が続いております。一方で、書店の減少がメディアに取り上げられる中、今年3月に経済産業省が書店振興のためのプロジェクトチームを立ち上げることを発表いたしました。
このような状況のもと、今期は新たな中期経営計画(2024/10月期~2026/10月期)の初年度、「持続可能な書店創りへのチャレンジ」を経営方針として掲げ、収益性の高い店舗モデルの再構築に努めるとともに、改めて読書文化を広げることを推進しております。
昨年10月に持続可能な書店創りを実現するため、新たなパートナーとなりました株式会社トーハンとの連携を強化いたしました。NFTデジタル特典付き出版物の販売を全店舗にて開始した他、様々なオリジナル書籍企画も展開し、読書に触れる機会を創出いたしました。2023年12月には、ドロップシッピングモデルのEC販売(楽天市場 トップカルチャーBOOKSTORE)を開業し、トーハン在庫と店頭在庫を連携し、オフライン×オンラインの運用で実施、販売を拡大しております。また、2024年2月より、トーハンが運営する書店スペースレンタルプラットフォーム「ブクマスペース」(店頭スペースをイベントなどに提供できる書店として、利用したい業者とネットでマッチングするサービス)に、当社が運営する55店舗を新たに登録いたしました。イベントや催事など多様な用途に利用できるようにすることで、様々な形での書店空間を提供するとともに、書店×〇〇による新たな価値を提供しております。さらに、2024年問題の対策と物流の効率化を図るため、本のみの取り扱いをしておりましたトーハン物流に、文具や雑貨も一緒に配送できるよう、2月から物流体制を刷新いたしました。今後も効率化を推進するとともに、当社店舗以外の書店への展開も検討しております。
また昨年から引き続き、ゲーム・トレーディングカード販売事業を28店舗でふるいちへ事業切替を完了し、ガシャポンバンダイオフィシャルショップを22店舗に導入、新たな来店機会を創出するとともに、イベントやPOP UPショップを強化し、行ってみたい!また行きたい!に繋がる体験価値も創出しております。今年の1月には、化粧品ECサイトを運営するノイン株式会社との協業で、化粧品専門店初のフルセルフショップ「NOIN beauty」を蔦屋書店新潟万代にオープンいたしました。前期に子会社化したタリーズコーヒーの飲食事業も売上が伸長し、シナジー効果を牽引しております。
2024年3月9日に宮城県に蔦屋書店イオンタウン仙台泉大沢店をオープンいたしました。同店は、2013年3月16日にオープンしました蔦屋書店仙台泉店を、大型ショッピングセンターであるイオンタウン仙台泉大沢の大規模リニューアルに合わせて、同施設内に移転オープンいたしました。同店には、ふるいちトップブックス、ガシャポンバンダイオフィッシャルショップも同時オープンし、まだ全国でも展開が少ない紅茶の取り扱いも行うTULLY’S COFFEE&TEAを当社グループとして初出店いたしました。
第40期上期の店舗状況におきましては、神奈川県と静岡県の2店舗を営業終了し、宮城県の1店舗が移転のため1月に営業を終了しましたが、3月に蔦屋書店イオンタウン仙台泉大沢店として移転オープンし店舗数は56店舗となり、グループ全体の店舗数は107店舗(2024年4月30日時点)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高9,792百万円(前年同期比95.4%)、営業損失162百万円(前年同四半期 営業損失166百万円)、経常損失192百万円(前年同四半期 経常損失195百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失218百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失244百万円)となりました。
売上・利益の増減要因
売上面につきましては、店舗数の減少の影響等により、当社グループの主軸である蔦屋書店事業全体の売上高は8,954百万円(前年同期比89.9%)となりました。
利益面につきましては、徹底したコスト管理を行い販管費の削減に努めました。一方で人件費の上昇、閉店に伴うコスト増加及び出店に伴う先行コストにより、営業損失162百万円(前年同四半期 営業損失166百万円)、経常損失192百万円(前年同四半期 経常損失195百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失218百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失244百万円)となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。
①蔦屋書店事業
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高8,954百万円(前年同期比89.9%)、セグメント損失は205百万円(前年同四半期 セグメント損失191百万円)となりました。
主力商品の売上高は、書籍5,639百万円(前年同期比92.9%)、特撰雑貨・文具1,642百万円(前年同期比93.8%)、レンタル378百万円(前年同期比74.9%)、ゲーム・リサイクル136百万円(前年同期比50.2%)、賃貸不動産収入254百万円(前年同期比80.1%)、販売用CD112百万円(前年同期比58.0%)、販売用DVD120百万円(前年同期比72.7%)となりました。
②ゲーム・トレーディングカード事業
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高202百万円(前年同期比125.7%)、セグメント利益
4百万円(前年同期比188.3%)となりました。
③スポーツ関連事業
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高115百万円(前年同期比104.0%)、セグメント損失
3百万円(前年同四半期 セグメント利益0百万円)となりました。
④訪問看護事業
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高80百万円(前年同期比157.4%)、セグメント利益11百万円(前年同四半期 セグメント損失8百万円)となりました。
⑤飲食事業
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高562百万円、セグメント利益11百万円となりました。なお、飲食事業については前第3四半期連結累計期間より、新たに開始しているため前年同期比は記載しておりません。
総資産につきましては、前連結会計年度末比112百万円増加し、17,349百万円となりました。これは主に、未収入金が54百万円、その他の流動資産が98百万円それぞれ減少した一方で、現金預金が166百万円、商品が145百万円それぞれ増加した結果、流動資産が219百万円増加し、また、建物及び構築物が43百万円、敷金及び保証金が60百万円それぞれ減少した結果、固定資産が106百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末比436百万円増加し、15,163百万円となりました。これは主に、買掛金が1,249百万円増加した一方で、その他の流動負債が306百万円、一年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が347百万円、リース債務が80百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末比324百万円減少し、2,186百万円となりました。これは主に、剰余金の配当を109百万円実施したこと、及び親会社株主に帰属する四半期純損失を218百万円計上したことによるものです。
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前第2四半期連結累計期間末と比べ536百万円減少し、1,727百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は1,107百万円(前年同期比424百万円資金増)となりました。
これは主に、仕入債務の増減額が858百万円増加した一方で、売上債権の増減額が101百万円、棚卸資産の増減額が130百万円それぞれ減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は18百万円(前年同期比64百万円資金減)となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が40百万円減少するとともに、敷金及び保証金の差入による支出が22百万円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は958百万円(前年同期比882百万円資金減)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が300百万円、その他財務活動によるキャッシュ・フローが660百万円減少したことによるものです。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありませんが、主な販売状況は下記のとおりとなっております。
(注)1 セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
2 蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。
①重要な設備の新設等
当第2四半期連結累計期間に完了した主な設備の新設等は、新規店1店舗の出店であり、その内容は以下の通りです。
なお、当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画はありません。
(新設)
②重要な設備の除却等
当第2四半期連結累計期間に完了した主な設備の除却等は、既存店3店舗の閉店であり、その内容は以下の通りです。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。