【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1 連結の範囲に関する事項

    すべての子会社を連結しております。

   連結子会社の数  8

   連結子会社の名称

    ㈱エス・ピー・シー
    ㈲こづつみ倶楽部
    関興産㈱
    コープ印刷㈱
    メディアプレス瀬戸内㈱

    ㈱ユニマツク・アド
    ㈲渡部紙工

     メディア発送㈱

 

2 持分法の適用に関する事項

  持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

   ㈱えひめリビング新聞社

   持分法を適用しない理由

   持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  a 有価証券

   関連会社株式

    移動平均法による原価法

   その他有価証券

   ①市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   ②市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

③投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

  組合契約に規定される決算日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

  b 棚卸資産

   通常の販売目的で保有する棚卸資産

    評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

   ① 商品

     洋紙  総平均法
     出版物 個別法

   ② 製品、仕掛品

     個別法

   ③ 原材料

     板紙  総平均法
     その他 最終仕入原価法

   ④ 貯蔵品

     最終仕入原価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  a 有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

7~60年

機械装置及び運搬具

4~12年

 

    また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

  b 無形固定資産(リース資産を除く)

    ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

  c リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

  d 長期前払費用

    均等償却をしております。
 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

  a 貸倒引当金

    債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  b 賞与引当金

    従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  c 役員退職慰労引当金

    一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 (4)退職給付に係る会計処理の方法

  a 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、 給付算定式基準によっております。

  b 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生年度に全額費用処理しております。

  c 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社では、主として印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、カタログ販売関連事業を行っております。

印刷関連事業では、出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品の製造販売を行うほか、新聞印刷を受託しております。洋紙・板紙販売関連事業では、洋紙・板紙を販売しております。出版・広告代理関連事業では、書籍、雑誌の出版と広告代理業を行っております。カタログ販売関連事業では、カタログによるオフィス関連用品の販売やカタログ制作を行っております。

履行義務の充足時点については、印刷物等に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を計上しております。また、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人と判断したものについては純額で収益を計上する方法によっております。

 (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

 (重要な会計上の見積り)

1 繰延税金資産の回収可能性

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一であります。

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①見積り金額の算出方法

 当社グループでは、将来減算一時差異に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②見積り金額の算出に用いた仮定

 将来の課税所得は、中・長期計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて整合的に修正して見積っております。

③翌年度の財務諸表に与える影響

 当該見積り及び当該仮定につきまして、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(会計上の見積りの変更)

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の処理年数の変更)

従来、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の処理年数を10年としておりましたが、当社従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より数理計算上の差異の処理年数を8年に変更しております。

なお、当該費用処理年数の変更が当連結会計年度の損益に及ぼす影響は軽微であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

16,800千円

16,800千円

 

 

※2 担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

定期預金

61,329千円

1,311千円

 

 

   上記に対する債務

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

買掛金

8千円

短期借入金

50,000千円

1年内返済予定の長期借入金

8,015千円

長期借入金

26,347千円

 

 

※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

65,256千円

電子記録債権

29,858千円

 

 

※4 受取手形、売掛金及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

197,496千円

240,009千円

売掛金

1,669,478千円

1,892,116千円

電子記録債権

642,396千円

750,893千円

 

 

※5 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

契約負債

154,874千円

154,649千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物および土地

47,327千円

機械装置及び運搬具

26,358千円

1,079千円

73,686千円

1,079千円

 

 

※2 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

658千円

658千円

 

 

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

4,632千円

40千円

機械装置及び運搬具

5,246千円

2,474千円

工具、器具及び備品

0千円

40千円

リース資産

992千円

150千円

10,870千円

2,704千円

 

 

※4 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上原価

6,759

千円

3,090

千円

 

 

※5 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

△59,558千円

860,609千円

 組替調整額

△31,021千円

△94,059千円

  税効果調整前

△90,580千円

766,549千円

  税効果額

23,176千円

△232,393千円

  その他有価証券評価差額金

△67,403千円

534,156千円

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

17,165千円

10,823千円

 組替調整額

1,635千円

△2,715千円

  税効果調整前

18,800千円

8,107千円

  税効果額

△5,769千円

△2,395千円

  退職給付に係る調整額

13,030千円

5,711千円

その他の包括利益合計

△54,372千円

539,867千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,508,000

4,508,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

342,557

342,557

 

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月16日
定時株主総会

普通株式

49,985

12

2022年3月31日

2022年6月17日

2022年11月2日
取締役会

普通株式

49,985

12

2022年9月30日

2022年12月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月15日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

49,985

12

2023年3月31日

2023年6月16日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,508,000

4,508,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

342,557

342,557

 

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月15日
定時株主総会

普通株式

49,985

12

2023年3月31日

2023年6月16日

2023年11月9日
取締役会

普通株式

49,985

12

2023年9月30日

2023年12月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月13日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

58,316

14

2024年3月31日

2024年6月14日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

4,517,741千円

4,468,990千円

有価証券勘定

4,517,741千円

4,468,990千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△392,654千円

△692,655千円

現金及び現金同等物

4,125,087千円

3,776,335千円

 

 

 

(リース取引関係)

1.オペレーティング・リース取引

(借主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年以内

798,324千円

798,324千円

798,324千円

798,324千円

 

 

(貸主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年以内

1,440千円

1,440千円

1,440千円

1,440千円

 

 

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については主に預金、上場有価証券等の流動性の高い金融資産で行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
 有価証券及び投資有価証券は、主に投資目的の株式、債券及び投資信託、業務上関係を有する企業等の株式であります。市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
 営業債務である支払手形及び買掛金ならびに預り金は、すべてが1年以内の支払期日であります。長期借入金は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。また支払手形及び買掛金、長期借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2023年3月31日

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

 (1)受取手形(*2)

197,022

197,022

 (2)売掛金(*2)

1,661,766

1,661,766

 (3)電子記録債権(*2)

640,845

640,845

 (4)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券(*3)

3,593,132

3,593,132

 資産計

6,092,765

6,092,765

 (1)支払手形及び買掛金

939,600

939,600

 (2)長期借入金(1年以内返済予
  定を含む)

358,362

369,419

11,057

 負債計

1,297,962

1,309,019

11,057

 

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)受取手形、売掛金及び電子記録債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*3)一部の投資信託については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(*4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には関連会社株式が含まれております。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

166,885

投資事業有限責任組合出資

93,446

合計

260,332

 

 

 

    当連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

 (1)受取手形(*2)

239,992

239,992

 (2)売掛金(*2)

1,886,632

1,886,632

 (3)電子記録債権(*2)

750,840

750,840

 (4)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券(*3)

4,184,715

4,184,715

 資産計

7,062,180

7,062,180

 (1)支払手形及び買掛金

946,600

946,600

 (2)長期借入金(1年以内返済予
  定を含む)

270,000

276,498

6,498

 負債計

1,216,600

1,223,099

6,498

 

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)受取手形、売掛金及び電子記録債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*3)一部の投資信託については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(*4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には関連会社株式が含まれております。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

165,339

投資事業有限責任組合出資

285,352

合計

450,692

 

 

 

 (注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

     前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

 

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

 預金

4,509,695

 受取手形

197,496

 売掛金

1,669,478

 電子記録債権

642,396

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券のうち満期が

 

 

 

 

  あるもの

 

 

 

 

  (1)債券(社債)

750

  (2)債券(その他)

246,095

145,250

合計

7,265,912

145,250

 

 

     当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

 

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

 預金

4,454,797

 受取手形

240,009

 売掛金

1,892,116

 電子記録債権

750,893

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券のうち満期が

 

 

 

 

  あるもの

 

 

 

 

  (1)債券(社債)

  (2)債券(その他)

49,415

48,524

合計

7,337,816

49,415

48,524

 

 

 (注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

     前連結会計年度(2023年3月31日

区分

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

 5年超
 (千円)

長期借入金

62,015

57,996

57,996

57,996

57,996

64,363

 

 

     当連結会計年度(2024年3月31日

区分

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

 5年超
 (千円)

長期借入金

54,000

54,000

54,000

54,000

54,000

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債

 

     前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

838,958

838,958

 その他

2,620,644

2,620,644

資産計

838,958

2,620,644

3,459,602

 

(注)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は133,530千円であります。

 

     当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

1,365,175

1,365,175

 その他

2,667,948

2,667,948

資産計

1,365,175

2,667,948

4,033,123

 

(注)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は151,591千円であります。

   ①期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

期首残高

133,530

当期の損益又はその包括利益

 

 

 損益に計上

 その他の包括利益に計上(*1)

△2,476

18,061

購入、売却、償還

 

 

 購入

136,006

 売却

 償還

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

133,530

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

133,530

151,591

 

(*1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

   ②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳は以下のとおりであります。

 銘柄はPIMCOプライベート・インカム・ファンド2023-USDクラスユニッツ(適格機関投資家転売制限付)であり、2030年2月27日まで解約及び買戻請求はできません。

 

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債

 

     前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

197,022

197,022

売掛金

1,661,766

1,661,766

電子記録債権

640,845

640,845

資産計

2,499,633

2,499,633

支払手形及び買掛金

939,600

939,600

長期借入金(1年以内返済予定含む)

369,419

369,419

負債計

1,309,019

1,309,019

 

 

     当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

239,992

239,992

売掛金

1,886,632

1,886,632

電子記録債権

750,840

750,840

資産計

2,877,465

2,877,465

支払手形及び買掛金

946,600

946,600

長期借入金(1年以内返済予定含む)

276,498

276,498

負債計

1,223,099

1,223,099

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 

受取手形、売掛金及び電子記録債権

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

有価証券及び投資有価証券

 有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるレベルのものはレベル1の時価に分類しており、主に上場株式がこれに含まれます。活発な市場における無調整の相場価格が入手できない場合には、ディーラー等の第三者から入手した価格を使用しており、算定に当たり重要な観察不能なインプットを用いていないと考えられるため、レベル2の時価に分類しております。

 

支払手形、買掛金

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 前連結会計年度(2023年3月31日

区分

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

   ① 株式

645,999

421,457

224,541

   ② 債券

152,065

150,000

2,065

   ③ その他

1,549,325

1,236,709

312,616

小計

2,347,389

1,808,166

539,222

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

   ① 株式

192,958

208,459

△15,501

   ② 債券

240,030

250,750

△10,720

   ③ その他

812,754

876,969

△64,215

小計

1,245,742

1,336,179

△90,436

合計

3,593,132

3,144,346

448,785

 

(注) 市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合への出資については、上表には含めておりません。なお、連結貸借対照表計上額は、連結財務諸表「注記事項(金融商品関係)」の2に記載しております。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日

区分

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

   ① 株式

1,261,695

692,155

569,539

   ② 債券

   ③ その他

2,465,944

1,800,792

665,152

小計

3,727,639

2,492,948

1,234,691

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

   ① 株式

103,480

104,864

△1,384

   ② 債券

97,939

99,148

△1,209

   ③ その他

255,656

272,419

△16,762

小計

457,075

476,431

△19,355

合計

4,184,715

2,969,379

1,215,335

 

(注) 市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合への出資については、上表には含めておりません。なお、連結貸借対照表計上額は、連結財務諸表「注記事項(金融商品関係)」の2に記載しております。

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

 株式

7,530

4,863

 債券

351,000

 その他

190,900

30,723

11,309

合計

549,430

35,586

11,309

 

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

 株式

45,559

29,635

 債券

500,750

 その他

420,566

72,174

合計

966,875

101,809

 

 

 

(退職給付関係)

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

379,490千円

 勤務費用

23,750千円

 利息費用

37千円

 数理計算上の差異の発生額

△17,165千円

  退職給付の支払額

△29,714千円

退職給付債務の期末残高

356,398千円

 

 

 (2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 非積立型制度の退職給付債務

356,398千円

 

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

356,398千円

 

 退職給付に係る負債

356,398千円

 

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

356,398千円

 

 

 

 (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 勤務費用

23,750千円

 

 利息費用

37千円

 

 数理計算上の差異の費用処理額

1,635千円

 

 確定給付制度に係る退職給付費用

25,423千円

 

 

 (4)退職給付に係る調整額

   退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 数理計算上の差異

18,800千円

 

 合計

18,800千円

 

 

 (5)退職給付に係る調整累計額

   退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 未認識数理計算上の差異

△10,863千円

 

 合計

△10,863千円

 

 

 (6)数理計算上の計算基礎に関する事項

   当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 ①割引率

0.30%

 ②予想昇給率

1.2%~2.2%

 

 

 

3 簡便法を適用した確定給付制度

 (1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

4,429千円

 退職給付費用

526千円

 退職給付支払額

△2,123千円

退職給付に係る負債の期末残高

2,832千円

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務

2,832千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,832千円

 

 

退職給付に係る負債

2,832千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,832千円

 

 

 (3)退職給付費用

    簡便法で計算した退職給付費用  526千円

 

4 確定拠出制度

  当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、28,172千円であります。

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

356,398千円

 勤務費用

22,026千円

 利息費用

1,069千円

 数理計算上の差異の発生額

△10,823千円

  退職給付の支払額

△23,167千円

退職給付債務の期末残高

345,503千円

 

 

 (2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 非積立型制度の退職給付債務

345,503千円

 

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

345,503千円

 

 退職給付に係る負債

345,503千円

 

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

345,503千円

 

 

 

 (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 勤務費用

22,026千円

 

 利息費用

1,069千円

 

 数理計算上の差異の費用処理額

△2,715千円

 

 確定給付制度に係る退職給付費用

20,379千円

 

 

 (4)退職給付に係る調整額

   退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 数理計算上の差異

8,107千円

 

 合計

8,107千円

 

 

 (5)退職給付に係る調整累計額

   退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 未認識数理計算上の差異

18,970千円

 

 合計

18,970千円

 

 

 (6)数理計算上の計算基礎に関する事項

   当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 ①割引率

0.6%

 ②予想昇給率

1.1%~2.1%

 

 

3 簡便法を適用した確定給付制度

 (1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

2,832千円

 退職給付費用

233千円

 退職給付支払額

△186千円

退職給付に係る負債の期末残高

2,879千円

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務

2,879千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,879千円

 

 

退職給付に係る負債

2,879千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,879千円

 

 

 (3)退職給付費用

    簡便法で計算した退職給付費用  233千円

 

4 確定拠出制度

  当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、31,548千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

   前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

    該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 賞与引当金

50,254千円

52,022千円

 貸倒引当金

19,727千円

20,555千円

 繰越欠損金

47,658千円

54,797千円

 退職給付に係る負債

110,293千円

107,045千円

 未払役員退職慰労金

25,888千円

25,888千円

 投資有価証券評価損

1,493千円

1,493千円

 会員権評価損

16,132千円

13,696千円

 減損損失

38,697千円

38,680千円

  その他有価証券評価差額金

3,574千円

 その他

36,944千円

29,858千円

繰延税金資産小計

350,665千円

344,038千円

評価性引当額

△164,433千円

△166,044千円

繰延税金資産合計

186,231千円

177,994千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 固定資産圧縮積立金

△155,850千円

△154,620千円

 その他有価証券評価差額金

△140,064千円

△371,934千円

 その他

△27千円

△401千円

繰延税金負債の合計

△295,942千円

△526,956千円

 

 

 

繰延税金資産・負債(△)の純額

△109,711千円

△348,961千円

 

 

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

国内の法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3%

0.3%

 受取配当金等永久に損金に算入されない項目

△0.8%

△1.2%

 住民税均等割

2.0%

2.3%

 留保金課税

2.2%

1.0%

 評価性引当額の増減額

0.4%

1.8%

 法人税額の特別控除額

△0.6%

 その他

△0.7%

△0.3%

  税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.9%

33.8%

 

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

    資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

   前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

   当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

(単位:千円)

印刷関連事業

 

 出版・商業印刷物、紙器加工品

7,245,293

 新聞印刷

1,658,694

洋紙・板紙販売関連事業

 

 洋紙・板紙

362,161

出版・広告代理関連事業

 

 出版・広告代理店収入

1,189,705

美術館関連事業

 

 美術館収入

2,784

カタログ販売関連事業

 

 カタログ販売・製作

1,447,567

顧客との契約から生じる収益

11,906,207

その他の収益

外部顧客への売上高

11,906,207

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

(単位:千円)

印刷関連事業

 

 出版・商業印刷物、紙器加工品

7,114,936

 新聞印刷

1,620,620

洋紙・板紙販売関連事業

 

 洋紙・板紙

402,885

出版・広告代理関連事業

 

 出版・広告代理店収入

1,299,669

美術館関連事業

 

 美術館収入

2,775

カタログ販売関連事業

 

 カタログ販売・製作

1,547,780

顧客との契約から生じる収益

11,988,668

その他の収益

外部顧客への売上高

11,988,668

 

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,641,910

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,669,478

契約資産(期首残高)

261,046

契約資産(期末残高)

116,414

契約負債(期首残高)

158,122

契約負債(期末残高)

154,874

 

 

 契約資産は、顧客との受託契約について連結会計年度時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該受託契約に関する対価は、受託契約の完了時に請求し、受領しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、157,372千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、154,874千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,669,478

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,892,116

契約資産(期首残高)

116,414

契約資産(期末残高)

8,558

契約負債(期首残高)

154,874

契約負債(期末残高)

154,649

 

 

 

 契約資産は、顧客との受託契約について連結会計年度時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該受託契約に関する対価は、受託契約の完了時に請求し、受領しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、154,874千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、154,649千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、製商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、それぞれが取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 従って、当社は事業部及び子会社を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷関連事業」「洋紙・板紙販売関連事業」「出版・広告代理関連事業」「美術館関連事業」「カタログ販売関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
 「印刷関連事業」は、当社が出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品の製造販売(農協関係の得意先についてはコープ印刷㈱が窓口)を行うほか、㈲渡部紙工が後工程の一部(紙器加工)を行っております。また、メディアプレス瀬戸内㈱が新聞印刷を受託しており、メディア発送㈱は印刷した新聞の発送梱包作業を行っております。㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。「洋紙・板紙販売関連事業」は、当社が洋紙・板紙を販売しております。「出版・広告代理関連事業」は、㈱エス・ピー・シーが書籍、雑誌の出版と広告代理業を行っております。「美術館関連事業」は、当社が美術館を設置し、関興産㈱が美術館の運営を行っております。「カタログ販売関連事業」は、当社がカタログによるオフィス関連用品の販売や、㈲こづつみ倶楽部が地域特産品等を販売するカタログ制作を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

印刷関連
事業

洋紙・板紙販売関連
事業

出版・広告代理関連
事業

美術館
関連事業

カタログ
販売関連
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,903,987

362,161

1,189,705

2,784

1,447,567

11,906,207

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

153,064

961,733

123,107

1,237,906

9,057,052

1,323,895

1,312,812

2,784

1,447,567

13,144,113

セグメント利益又は損失(△)

374,368

23,609

44,039

20,885

67,096

441,009

セグメント資産

6,340,373

433,218

1,575,326

1,544,273

798,169

10,691,361

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

492,994

11,541

6,529

6,320

294

517,680

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

63,256

1,450

3,919

8,636

77,262

 

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

印刷関連
事業

洋紙・板紙販売関連
事業

出版・広告代理関連
事業

美術館
関連事業

カタログ
販売関連
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,735,557

402,885

1,299,669

2,775

1,547,780

11,988,668

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

163,244

1,065,120

78,855

1,307,220

8,898,801

1,468,006

1,378,524

2,775

1,547,780

13,295,888

セグメント利益又は損失(△)

171,320

10,710

50,005

20,646

69,892

259,862

セグメント資産

6,213,537

399,595

1,703,578

1,542,310

838,957

10,697,979

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

469,947

10,068

10,433

5,179

375

496,005

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

211,781

8,400

32,099

3,389

255,670

 

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

13,144,113

13,295,888

セグメント間取引消去

△1,237,906

△1,307,220

連結財務諸表の売上高

11,906,207

11,988,668

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

441,009

259,862

セグメント間取引消去

82

51

連結財務諸表の営業利益

441,091

259,913

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

10,691,361

10,697,979

全社資産(注)

7,108,134

7,909,446

セグメント間債権債務等消去

△47,423

△30,441

連結財務諸表の資産合計

17,752,071

18,576,984

 

(注)全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券など)、親会

  社の本社管理部門に係る資産などであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表
計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

77,262

255,670

31,633

88,567

108,896

344,237

 

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産(土地、サーバー等)の投資額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社読売新聞大阪本社

1,760,322

印刷関連事業

アスクル株式会社

1,370,736

カタログ販売関連事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社読売新聞大阪本社

1,730,361

印刷関連事業

アスクル株式会社

1,479,099

カタログ販売関連事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

      該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

役員

関 宏孝

当社

代表取締役社長

(被所有)

0.9

債務被保証

銀行借入に対する債務被保証

30

子会社の役員

大峰 博之

子会社

代表取締役社長

(被所有)

0.0

債務被保証

銀行借入に対する債務被保証

30

 

(注) 子会社㈱ユニマツク・アドは、銀行借入に対して取締役社長関宏孝及び子会社代表取締役大峰博之より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 関連当事者との取引

   該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

3,433.66円

3,624.43円

1株当たり当期純利益金額

103.12円

87.70円

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が無いため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

429,523

365,315

 普通株主に帰属しない金額

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
  当期純利益(千円)

429,523

365,315

 普通株式の期中平均株式数(株)

4,165,443

4,165,443

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

14,732,537

15,550,377

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

429,803

453,004

 (うち非支配株主持分)

(429,803)

(453,004)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

14,302,734

15,097,373

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
の数(株)

4,165,443

4,165,443

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

50,000

1年以内に返済予定の  長期借入金

62,015

54,000

1.1

1年以内に返済予定の  リース債務

1,685

748

長期借入金(1年以内に 返済予定のものを除く)

296,347

216,000

1.1

2024年9月10日~
2029年1月30日

リース債務(1年以内に 返済予定のものを除く)

748

合計

410,795

270,748

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 リース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予定が1年を超えるリース債務は固定負債「その他」に含めて計上しております。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

54,000

54,000

54,000

54,000

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

2,780,293

5,584,509

8,659,723

11,988,668

税金等調整前
四半期(当期)純利益

(千円)

66,374

130,069

259,113

579,182

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(千円)

39,703

73,417

158,652

365,315

1株当たり
四半期(当期)純利益
金額

(円)

9.53

17.63

38.09

87.70

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり
四半期純利益金額

(円)

9.53

8.10

20.46

49.61