【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

    該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

 その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

  組合契約に規定される決算日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 通常の販売目的で保有する棚卸資産

  評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 (1) 商品

   総平均法

 (2) 製品、仕掛品

   個別法

 (3) 原材料

   板紙  総平均法

   その他 最終仕入原価法

 (4) 貯蔵品

   最終仕入原価法

 

3 固定資産の減価償却の方法

 有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

7~50年

機械装置

4~12年

 

   また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

 

 

 無形固定資産

   ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 リース資産

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 長期前払費用

   均等償却をしております。
 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

4 引当金の計上基準

 貸倒引当金

   債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 賞与引当金

   従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

   退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、 給付算定式基準によっております。

(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

   数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
 過去勤務費用は、その発生年度に全額費用処理しております。

 関係会社事業損失引当金

   関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

 

5 重要な収益及び費用の計上基準

 当社では、主として印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、カタログ販売関連事業を行っております。

 印刷関連事業では、出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品の製造販売を行っております。洋紙・板紙販売関連事業では、洋紙・板紙を販売しております。カタログ販売関連事業では、カタログによるオフィス関連用品の販売を行っております。

 履行義務の充足時点については、印刷物等に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を計上しております。また、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人と判断したものについては純額で収益を計上する方法によっております。

 

 (重要な会計上の見積り)

1 繰延税金資産の回収可能性

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

   繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一であります。

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

(会計上の見積りの変更)

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の処理年数の変更)

従来、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の処理年数を10年としておりましたが、当社従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より数理計算上の差異の処理年数を8年に変更しております。

なお、当該費用処理年数の変更が当事業年度の損益に及ぼす影響は軽微であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

定期預金

300千円

300千円

 

 

   上記に対する債務

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

買掛金

8千円

 

 

※2 関係会社に対する資産及び負債

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

115,528千円

183,045千円

短期金銭債務

29,053千円

14,081千円

 

 

※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

65,256千円

電子記録債権

29,858千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

 前事業年度

(自  2022年4月1日
 至  2023年3月31日)

 当事業年度
(自  2023年4月1日
 至  2024年3月31日)

営業取引(収入分)

324,200千円

336,334千円

営業取引(支出分)

200,500千円

158,023千円

営業取引以外の取引高(収入分)

19,403千円

20,035千円

 

 

※2 他勘定受入高の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

板紙原材料

16,092千円

18,455千円

製造原価他勘定振替高

131,020千円

139,023千円

 

147,112千円

157,479千円

 

 

※3 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

自家消費

359千円

57千円

材料払出

894,499千円

985,500千円

894,858千円

985,558千円

 

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び土地

47,327千円

機械及び装置

24,373千円

車両運搬具

1,985千円

1,079千円

 

73,686千円

1,079千円

 

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械及び装置

658千円

 

658千円

 

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物

359千円

40千円

構築物

4,272千円

機械及び装置

5,246千円

2,474千円

車両運搬具

0千円

0千円

工具、器具及び備品

0千円

40千円

リース資産

992千円

150千円

10,870千円

2,704千円

 

 

※7 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

配送費

199,090

千円

159,861

千円

給料及び手当

469,336

千円

482,961

千円

賞与引当金繰入額

87,648

千円

89,020

千円

退職給付費用

25,743

千円

22,703

千円

減価償却費

49,910

千円

50,933

千円

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

73%

74%

一般管理費

27%

26%

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式75,080千円 関連会社株式15,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式75,080千円 関連会社株式15,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 賞与引当金

40,765千円

42,507千円

 貸倒引当金

18,722千円

24,028千円

 退職給付引当金

104,609千円

103,797千円

 未払役員退職慰労金

23,568千円

23,568千円

 投資有価証券評価損

1,493千円

1,493千円

 関係会社株式評価損

38,097千円

38,097千円

 会員権評価損

16,132千円

13,696千円

 減損損失

38,389千円

38,389千円

  その他有価証券評価差額金

523千円

 その他

27,890千円

20,292千円

繰延税金資産小計

310,192千円

305,870千円

評価性引当額

△140,887千円

△142,362千円

繰延税金資産合計

169,305千円

163,508千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 固定資産圧縮積立金

△155,850千円

△154,620千円

 その他有価証券評価差額金

△140,064千円

△346,366千円

繰延税金負債の合計

△295,915千円

△500,986千円

 

 

 

繰延税金資産・負債(△)の純額

△126,610千円

△337,478千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

 国内の法定実効税率

30.5%

30.5%

 (調整)

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3%

0.4%

 受取配当金等永久に損金に算入されない項目

△0.9%

△1.1%

 住民税均等割

2.1%

2.5%

 留保金課税

2.5%

1.2%

 評価性引当金増減額

△0.6%

0.3%

 その他

0.1%

△0.1%

  税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.0%

33.7%

 

 

(収益認識関係)

 個別財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。