第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

12,416,587

11,620,814

11,165,270

11,906,207

11,988,668

経常利益

(千円)

280,336

331,618

422,619

593,101

478,997

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

171,671

201,834

323,891

429,523

365,315

包括利益

(千円)

13,838

669,296

352,127

394,225

923,364

純資産額

(千円)

13,637,502

14,201,274

14,443,837

14,732,537

15,550,377

総資産額

(千円)

16,747,574

18,246,483

17,444,111

17,752,071

18,576,984

1株当たり純資産額

(円)

3,180.23

3,310.85

3,367.09

3,433.66

3,624.43

1株当たり当期純利益金額

(円)

41.21

48.45

77.76

103.12

87.70

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

79.10

75.58

80.40

80.57

81.27

自己資本利益率

(%)

1.29

1.49

2.33

3.03

2.49

株価収益率

(倍)

42.83

35.91

21.84

13.39

15.05

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

197,646

1,517,082

492,896

1,084,936

464,012

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

857,562

1,092,771

566,733

234,496

567,331

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,221,408

142,756

183,320

181,341

245,433

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,231,841

4,698,939

3,455,988

4,125,087

3,776,335

従業員数[ほか、平均
臨時雇用人員]

(名)

481

468

448

429

456

(41)

(43)

(46)

(50)

(58)

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 第71期、第72期、第73期、第74期および第75期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 従業員数は常勤の就業人員数を、臨時従業員数は()内に外数でそれぞれ記載しております。

 

 

(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

9,204,140

8,529,600

8,474,235

9,111,092

9,148,911

経常利益

(千円)

225,346

262,360

364,953

503,391

411,915

当期純利益

(千円)

142,926

172,469

294,097

389,482

325,875

資本金

(千円)

1,201,700

1,201,700

1,201,700

1,201,700

1,201,700

発行済株式総数

(千株)

4,508

4,508

4,508

4,508

4,508

純資産額

(千円)

11,936,460

12,429,725

12,628,811

12,863,466

13,565,561

総資産額

(千円)

14,425,798

15,840,210

15,049,478

15,319,393

16,102,809

1株当たり純資産額

(円)

2,865.59

2,984.01

3,031.81

3,088.14

3,256.69

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

24.00

24.00

24.00

24.00

26.00

( 12.00)

( 12.00)

( 12.00)

( 12.00)

( 12.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

34.31

41.40

70.60

93.50

78.23

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

82.74

78.47

83.92

83.97

84.24

自己資本利益率

(%)

1.20

1.42

2.35

3.06

2.47

株価収益率

(倍)

51.44

42.02

24.05

14.77

16.87

配当性向

(%)

69.95

57.96

33.99

25.67

33.23

従業員数[ほか、平均
臨時雇用人員]

(名)

310

304

285

269

291

(27)

(29)

(31)

(33)

(41)

株主総利回り
(比較指標:

 配当込みTOPIX)

(%)

(%)

104.0

103.9

102.8

85.8

83.8

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,800

1,760

1,770

1,700

1,389

最低株価

(円)

1,500

1,550

1,600

1,352

1,300

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 第71期、第72期、第73期、第74期および第75期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 従業員数は常勤の就業人員数を、臨時従業員数は()内に外数でそれぞれ記載しております。

4 第73期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第74期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

5 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

年月

沿革

1949年3月

株式会社関印刷所(資本金350万円)を松山市萱町に設立。和洋紙類の販売、印刷物の製造、販売
を開始。

1952年5月

株式会社関洋紙店印刷所に商号変更。

1964年6月

松山市の住居表示変更により現住所地に登記変更。

1966年10月

高知出張所(現・高知営業所)を開設。

1967年10月

本社及び工場を新築。

1967年11月

高松出張所(現・高松支店)を開設。

1971年4月

東京出張所(現・東京本社)を開設。

1972年5月

関興産株式会社(現・連結子会社)を設立。

1973年7月

竹原工場を新設。

1975年4月

当社の企画・デザイン部門を独立させ、株式会社エス・ピー・シー(現・連結子会社)を設立。月
刊誌「タウン情報まつやま」を創刊、出版・広告代理事業に進出。

1978年4月

コープ印刷株式会社(現・連結子会社)を設立。

1986年4月

セキ株式会社に商号変更。

1989年8月

名古屋出張所(現・名古屋営業所)を開設。

1990年5月

伊予工場を新設。これに伴い、竹原工場を廃止。

1996年4月

カタログ通信販売事業を目的として、有限会社こづつみ倶楽部(現・連結子会社)を設立。

1997年1月

セキ美術館を開館。関興産株式会社に美術館運営を委託。

1999年12月

品質保証の国際規格「ISO9002」認証取得(伊予工場)。

2000年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2001年1月

「ISO9002」全社拡大認証取得(本社・支店・営業所・本社工場)。

2001年5月

新本社ビル竣工。

2002年2月

「JISQ15001(プライバシーマーク)」認定。

2002年2月

地球環境保護の国際規格「ISO14001」認証取得(伊予工場)。

2002年12月

「ISO9001 2000年版」へ登録規格切り替え。

2004年9月

大阪出張所(現・大阪支店)を開設。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年1月

東京支店(現・東京本社)を港区赤坂から渋谷区代々木に拡張移転。

2005年5月

「FSC認証紙」を取り扱うための加工流通過程の管理認証であるCOC認証を取得。

2007年9月

伊予工場の増築棟が竣工。

 

 

 

年月

沿革

2008年4月

株式会社読売新聞大阪本社と合弁でメディアプレス瀬戸内株式会社(現・連結子会社)を設立。

2008年5月

大阪支店新設並びに拡張移転。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(ジャスダッ
ク市場)に株式を上場。

2010年4月

松山・東京2本社制となる。

2010年4月

「PEFC認証紙」を取り扱うための加工流通過程の管理認証であるCOC認証を取得。

2010年10月

市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年5月

名古屋営業所を拡張移転。

2015年1月

一般社団法人日本印刷産業機械工業会(JPMA)が認定する「Japan Color認証制度」による認証を取得。

2015年5月

有限会社渡部紙工(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社化。

2015年10月

株式会社ユニマツク・アド(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社化。

2016年3月

Japan Color認証制度「マッチング認証」、「プルーフ運用認証」を取得。

2017年1月

日本政策投資銀行によるDBJ環境格付を取得。

2017年10月

愛媛県伊予市にSEKI BLUE FACTORYを新設。水性フレキソ印刷加工事業に進出。

2018年1月

労働者派遣事業許可(派38-300159)。

2018年10月

福岡営業所を開設。

2018年11月

広島営業所を開設。

2018年12月

「地域未来牽引企業」選定。

2019年1月

DBJ環境格付を更新。

 2019年3月

伊予工場がグリーンプリンティング工場に認定。

2019年9月

メディアプレス瀬戸内株式会社(現・連結子会社)が、メディア発送株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し、連結子会社化。

2020年7月

SDGs宣言。

2021年11月

地域商社「株式会社フレンドシップえひめ」への出資参画。

2022年1月

高知県内の販路拡張を目的として、高知営業所を移転。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

2022年5月

「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に基づく「パートナーシップ構築宣言」を公表。

2023年9月

日本サステナブル印刷協会に加入。

2024年3月

「株式会社フジシールインターナショナル」と資本業務提携を締結。

2024年5月

中国地方の営業活動の拡充と効率化を目的として、広島営業所を移転。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社8社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりであります。

(1) 印刷関連事業

 出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品については当社が企画・製造・販売するほか、製造工程のうち、前工程のデザインなどを㈱エス・ピー・シーが行っており、㈲渡部紙工は後工程の一部(紙器加工)を行っております。なお、農協関係の得意先については、コープ印刷㈱が販売窓口となり、販売しております。また、メディアプレス瀬戸内㈱は㈱読売新聞大阪本社より新聞印刷を受託しており、メディア発送㈱は印刷した新聞の発送梱包作業を行っております。㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。

 

 

(2) 洋紙・板紙販売関連事業

 洋紙、板紙を当社が仕入・在庫販売しております。

 

 

(3) 出版・広告代理関連事業

 ㈱エス・ピー・シーが企画・編集した書籍、雑誌などを当社が製造し、㈱エス・ピー・シーが販売しております。㈱エス・ピー・シーは発行する出版物に関連したイベント開催、広告掲載などの広告代理業を営んでおります。 

 

 

(4) 美術館関連事業

 当社の企業イメージ向上と地域活性化のため、そしてそれらを通して当社広告宣伝活動とするため、当社が美術館を設置し、その運営管理を関興産㈱が行っております。

 

 

(5) カタログ販売関連事業

 当社では事業所向けオフィス関連用品のカタログ商品販売を行っております。また、㈲こづつみ倶楽部では「ゆうパック」を利用した通信販売にかかるカタログ制作を行っております。

 

 

以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。


 ※㈲渡部紙工は当社紙器加工の一部を受託しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有
割合(%)

役員の兼任

資金
援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

当社
役員
(人)

当社
従業員
(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱エス・ピー・シー

愛媛県松山市

20,000

出版・広告代
理関連事業

81.0

0.0

5

2

なし

製品の
販売前工程の委託

不動産賃貸

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

コープ印刷㈱

愛媛県松山市

10,000

印刷関連事業

80.0

0.0

3

2

なし

製品の
販売

不動産賃貸

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

関興産㈱

愛媛県松山市

10,000

美術館関連事

100.0

0.0

4

1

なし

美術館運営委託

なし

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈲こづつみ倶楽部

愛媛県松山市

3,000

カタログ販売
関連事業

100.0

0.0

3

2

なし

製品の
販売データ処理

不動産賃貸

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

メディアプレス瀬戸内㈱

広島県尾道市

50,000

印刷関連事業

65.0

0.0

3

1

なし

製品の
販売

なし

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱ユニマツク・アド

大阪府大阪市

20,000

広告制作業

100.0

0.0

1

3

あり

製品の
販売デザイン委託

なし

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈲渡部紙工

愛媛県伊予郡
砥部町

3,000

紙器加工業

100.0

0.0

4

2

なし

紙器加工委託

なし

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

メディア発送㈱

広島県尾道市

5,000

新聞の発送梱包作業

100.0
(65.0)

0.0

1

2

なし

製品の発送梱包

不動産賃貸

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 上記のうち特定子会社に該当する子会社はありません。

3 上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 議決権の所有割合の()は、間接所有割合で内数であります。

5 メディアプレス瀬戸内㈱及び㈱エス・ピー・シーにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。

 

 

主要な損益情報等

売上高
(千円)

経常利益
(千円)

当期純利益
(千円)

純資産額
(千円)

総資産額
(千円)

メディアプレス
瀬戸内㈱

1,620,620

19,429

13,347

469,763

675,568

㈱エス・ピー・シー

1,378,524

61,811

65,111

1,387,809

1,704,219

 

6 コープ印刷㈱、関興産㈱,㈲こづつみ倶楽部,㈱ユニマツク・アド、㈲渡部紙工及びメディア発送㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

印刷関連事業

328

(45)

洋紙・板紙販売関連事業

17

出版・広告代理関連事業

84

(13)

美術館関連事業

1

カタログ販売関連事業

6

全社(共通)

20

合計

456

(58)

 

(注) 従業員数は常勤の就業人員数を、臨時従業員数は()内に外数でそれぞれ記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

291

42.4

17.6

4,642

(41)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

印刷関連事業

250

(41)

洋紙・板紙販売関連事業

17

出版・広告代理関連事業

0

美術館関連事業

0

カタログ販売関連事業

4

全社(共通)

20

合計

291

(41)

 

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。)であ
ります。

2 従業員数は常勤の就業人員数を、臨時従業員数は()内に外数でそれぞれ記載しております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、当社は、1956年4月1日付でセキ労働組合を結成しております。2024年3月31日現在の組合員数は、123人であり、上部団体等には所属しておりません。

なお、当社グループにおいて、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1)

全労働者

正規雇用労働者

有期労働者

8.2

0.0

73.4

73.9

66.7

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。