第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気回復に向けた各種政策が進む一方で、政局不安に加え、国際情勢、為替、長期金利なども予断を許さない状況となっており、経済環境は先行きが見通せなくなっております。

 不動産業界においては、依然として住宅着工棟数は弱含む状況が続いており、販売面でも土地価格や各種建築資材価格の上昇に伴い販売価格が上昇する中、実質賃金は低下を続けるなど、購買意欲が低下した結果、特に戸建住宅市場においては、需給バランスの悪化から市場は供給過多の状況が続いております。全体的な物価上昇による建築コストや人件費の増加に加え、工期などへの影響も払拭されず、住宅ローン金利も徐々に上昇を始めており、引続き事業環境は厳しい状況が続くと予想されます。

 このような経営環境の中、当社グループでは、企業理念「1.住宅作りにおいて、社会へ貢献する。2.より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。3.人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する。」の下、お客様に心から喜んで頂ける魅力的な住宅を、適切な価格で供給することにこだわり、業績の回復を目指して取り組んでおります。

 戸建事業におきまして、主力の戸建分譲では、販売棟数の着実な拡大と収益性の改善に向けて、分譲用地仕入の厳選と安定的な確保、仕入から完成までの工程管理の強化やバリューエンジニアリングの継続による建築コストの適切なコントロール、住宅性能評価の取得を始めとする商品力強化、魅力的なデザインや間取りに更に注力するなど、各種の取組みを進めております。当第2四半期連結累計期間には、住宅を含め全体的な価格上昇に伴う消費者マインドの弱まりにより、販売棟数は503棟(前年同期比 18.5%減)と苦戦いたしました。また、収益面では、住宅需要が弱含んでいることで値下げによる影響もあり、利益率は前年同期より低下する状況となっております。請負工事につきましては、建築コストの上昇により厳しい環境が続いており、当第2四半期連結累計期間の引渡棟数は14棟(同 17.6%減)にとどまりましたが、提案力の強化や受注獲得に向けて、モデルハウスを建築するなどの取組みを進めております。

 マンション事業では、賃貸による安定的な収益を着実に拡大するべく、賃貸用不動産の新規取得を進めており、また区分所有単位で取得した中古マンションのリノベーション販売では、当第2四半期連結累計期間の販売実績は10戸(前年度と同数)となりました。

 これらの結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高171億10百万円(同 17.8%減)、営業利益9億3百万円(同 38.9%減)、経常利益8億96百万円(同 38.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億51百万円(同 41.1%減)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(戸建事業)

 戸建事業のうち主力の戸建分譲について、当第2四半期連結累計期間における販売棟数は503棟(うち、戸建分譲 469棟、土地分譲 34区画)(前年同期比 18.5%減)となり、売上高は161億13百万円(同 17.9%減)となりました。当第2四半期連結累計期間においては、分譲用地仕入と工程管理の強化に取り組み、供給棟数の増加に努めましたが、土地価格の上昇や建築資材の高騰に加え消費者マインドが冷え込み、販売に苦戦いたしました。また、販売価格を下げて販売する物件もあり、利益率が前年同期に比べて低下いたしました。請負工事におきまして、引渡棟数は14棟(同 17.6%減)、売上高は3億92百万円(同 6.7%増)となりました。戸建事業に関するその他の売上高は57百万円(同 9.5%減)となりました。

 これらの結果、戸建事業全体の売上高は165億63百万円(同 17.4%減)となり、セグメント利益は11億66百万円(同 34.6%減)となりました。

 

 

(その他)

 その他の事業セグメントのうち、マンション事業について、賃貸収益による売上高は3億56百万円(前年同期比 8.5%増)となりました。マンション分譲についてはリノベーションマンション10戸(前年度と同数)を販売し、売上高は1億86百万円(同 29.2%減)となりました。特建事業については、前年同期は1億64百万円の売上高でしたが、当第2四半期連結累計期間の売上高はありませんでした。

 これらにマンション事業に関するその他の売上高を加え、その他の事業セグメント全体の売上高は5億43百万円(同 28.3%減)となり、セグメント利益は1億74百万円(同 10.0%減)となりました。

 

② 財政状態の状況

 当第2四半期連結会計期間末における総資産は512億円(前連結会計年度末比 2.8%減)となり、前連結会計年度末に比べて14億73百万円減少いたしました。主な減少要因は、現金及び預金の減少7億75百万円及び販売用不動産の減少12億61百万円であり、主な増加要因は、仕掛販売用不動産の増加5億8百万円であります。当第2四半期連結累計期間におきましては、主力である戸建事業において在庫状況の改善に向けて完成在庫の販売促進と厳選した分譲用地仕入の強化に取り組み、その結果、前連結会計年度末に比べて、完成在庫は減少し、仕掛在庫は増加いたしました。

 負債合計は118億40百万円(同 13.2%減)となり、前連結会計年度末に比べて17億96百万円減少いたしました。主な減少要因は、支払手形・工事未払金並びに電子記録債務を合計した仕入債務の減少10億14百万円及び短期借入金の減少2億67百万円であります。仕入債務の減少は主に施工棟数の減少に伴うものであり、短期借入金の減少は主に販売用不動産の減少に伴うものであります。

 また、純資産は393億60百万円(同 0.8%増)となり、前連結会計年度末に比べて3億23百万円増加しております。その主な増減の要因は、当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益5億51百万円に対して、前連結会計年度の期末配当金の支払3億5百万円を行ったことにより、利益剰余金が2億46百万円増加したことによるものであります。

 これらの結果、自己資本比率は74.3%となり、前連結会計年度末に比べて2.6ポイント上昇いたしました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は166億19百万円(前年同期末比 1.0%減)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは5億83百万円の収入(前年同期は11億71百万円の支出)となりました。主な収入の要因は、税金等調整前四半期純利益8億90百万円及び棚卸資産の減少額11億36百万円であり、主な支出の要因は、仕入債務の減少額10億14百万円及び法人税等の支払額4億1百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは6億円の支出(前年同期比 22.2%増)となりました。主な支出の要因は、有形固定資産の取得による支出6億25百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは7億57百万円の支出(前年同期は8億63百万円の収入)となりました。主な支出の要因は、短期借入金の純減少額2億67百万円及び配当金の支払額3億5百万円であります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(8)経営成績に重要な影響を与える要因

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当第2四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は181億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億75百万円減少いたしました。また、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は71億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億46百万円減少いたしました。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。