(注) 1.第3期及び第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.第3期の自己資本利益率は、連結初年度であるため、期末自己資本に基づいて計算しております。
3.第3期及び第4期の株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第5期の期首から適用しており、第5期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.当社は、2020年3月10日付で普通株式1株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
6.従業員数は就労人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
(注) 1.第3期及び第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.第3期及び第4期の株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第5期の期首から適用しており、第5期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.当社は、2020年3月10日付で普通株式1株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.従業員数は就労人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
6.第3期及び第4期の株主総利回り及び比較指標は、当社は2021年12月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため記載しておりません。第5期の株主総利回り及び比較指標については当社は配当を実施していないため記載しておりません。第6期の株主総利回り及び比較指標は2022年3月期末を基準としております。
7.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は、東京証券取引所マザーズ市場によるものであり、2022年4月4日以降は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2021年12月24日から東京証券取引所マザーズ市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
8.株主総利回りの比較指数は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更いたしました。
当社親会社の前身である株式会社エヌ・アイ・エフは、日本国内でのパソコン通信サービスの提供を目的とし、1986年2月に設立されました。同社は、1987年4月からパソコン通信サービス「NIFTY-Serve」の提供を開始し、サービスの拡大に合わせ、1991年4月に商号をニフティ株式会社(以下、旧ニフティ)に変更しました。
旧ニフティは、1999年11月から、会員向けのインターネットサービス「@nifty」の提供を開始し、国内でのインターネット普及拡大の動きに合わせ、2000年4月に当社の「ニフティ不動産」の前身であるWEBサービス「Myhome@nifty」を、2000年9月に当社の「ニフティ求人」の前身である「Job@nifty」を、2003年12月に当社の「ニフティ温泉」の前身である「@nifty温泉」の提供を開始しました。
当初これらのWEBサービスは、旧ニフティの@nifty会員向けに、インターネットを楽しむための場を提供する趣旨で運営されておりましたが、2000年代後半より、SEO(Search Engine Optimization)(注1)による集客を強化したことで、@nifty会員以外にも認知が広がり、ユーザー数が拡大しました。
また、2008年11月からは、旧ニフティの子会社であるコマースリンク株式会社において、DFO(Data Feed Optimization)(注2)の提供を開始する等デジタルマーケティング事業の拡大にも努めてまいりました。
その後、2017年4月に旧ニフティの親会社である富士通株式会社は、旧ニフティをエンタープライズ向け事業であるクラウド事業とWEBサービスを含むコンシューマー向け事業とに分割することを決定し、エンタープライズ向け事業を担う会社を存続会社として、商号を富士通クラウドテクノロジーズ株式会社に変更しました。
一方、コンシューマー向け事業については、吸収分割の手法にて新設会社であるニフティ株式会社(以下、当社親会社)に承継させるとともに、同社株式全てを株式会社ノジマに譲渡しました。分社後の当社親会社は、ネットワークサービス事業とWEBサービス事業を事業セグメントとするインターネットサービス事業者として活動を開始しました。
その後、組織再編の一環として、2018年2月にWEBサービス事業のうち、企業と生活者を結ぶマーケットプレイスサービスについて、吸収分割の手法にて新設された当社が承継することによって、当社での「ニフティ不動産」「ニフティ求人」「ニフティ温泉」事業運営が開始されました。また、2019年4月に不動産とテクノロジーによる課題解決に向けた、提供価値の更なる拡充を進める目的で、株式会社Tryellを連結子会社といたしました。なお、コマースリンク株式会社のDFO(デジタルマーケティング)事業は、2018年10月に事業再編によりニフティ株式会社の完全子会社であるニフティネクサス株式会社に吸収分割されており、当社は2020年9月にニフティネクサス株式会社から同事業を譲り受けております。
(注) 1.SEOとは、Search Engine Optimizationの略称で、検索エンジンの検索結果において特定のWEBサイトが上位に表示されるようWEBサイトの構成やコンテンツなどを調整すること。
2.DFOとは、Data Feed Optimizationの略称で、ECサイトなど多商材のWEBサイトで、商材単位での広告原稿の作成・入稿自動化を行い、広告運用業務を支援するソリューションサービスのこと。
2018年2月23日、東京都新宿区北新宿二丁目21番1号にWEB分割準備株式会社として設立し、2018年4月にニフティライフスタイル株式会社に名称変更しました。なお、取締役会は2018年4月より設置しております。
当社親会社が展開するWEBサービス事業のうち、同社が展開するサービスの会員である@nifty会員以外にも広く利用されているサービスについて、更なる成長加速を図るため、2018年2月に当社がWEB分割準備株式会社として設立され、2018年4月1日にニフティライフスタイル株式会社に商号変更するとともに、当社親会社よりマーケットプレイスサービスを、吸収分割の手法にて承継することにより事業運営を開始しました。
(設立時の概要)
イ 商号・・・・WEB分割準備株式会社
ロ 資本金・・・100,000千円
ハ 事業目的・・情報処理サービス・情報提供サービス業、広告・宣伝企画・制作・広告代理店業、マーケティング業、クーポン販売業、ソフトウエアの開発・販売業、不動産コンサルティング業
ニ 株主・・・・ニフティ株式会社1,000株
(注) 「混雑情報表示サービス」とは、WEBサイトから訪問前に施設の混雑状況が確認できるサービスで、システムセンサー付きカメラによって施設内の混雑情報を計測しリアルタイムに可視化する「混雑情報IoTサービス」と、カメラ設置をせずに運用可能な「混雑情報サービスLite」のこと。
当社グループは、当社、連結子会社である株式会社GiRAFFE&Co.及び株式会社Tryellにより構成されており、不動産テック・ウェルネステック・クロステックのライフスタイル3領域にて、人々の意思決定をサポートするための「行動支援サービス事業」を展開しております。
なお、当社は2024年4月1日付で株式会社Tryellを吸収合併したほか、2024年5月31日付で株式会社ドアーズの全株式を取得し、完全子会社化しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 (1)連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
当社グループの事業セグメントは、行動支援サービス事業のみの単一セグメントであるため、以下に当社の事業ドメイン3領域の主要なサービス内容を記載いたします。

(1)不動産テック領域
①ニフティ不動産
大手不動産ポータルの物件情報約1,300万件をまとめて一括検索できる賃貸・購入領域での不動産物件情報検索プラットフォームサービスです。国内最大級の膨大な情報量とUI/UX(注1)にこだわった使い勝手の良いアプリを中心とするサービス提供が強みとなっております。
②オンライン内見
子会社の株式会社Tryell(注2)が手掛けており、不動産事業者向け送客/DX(注3)支援サービスを行っております。
(2)ウェルネステック領域
ニフティ温泉
全国約1万7,000件の日帰り温浴施設や温泉、スパの情報やお得なクーポン、口コミ等を掲載する、国内最大級の温浴施設総合情報検索プラットフォームサービスです。温浴施設をマーケティングの場として活用し、健康や美容に興味のあるユーザー向けに広告プランを提案する「体験型広告サービス」も実施しております。
(3)クロステック領域
①DFO
インターネット広告出稿時に、商品データを最適な広告配信フォーマットへ自動変換する広告入稿支援ツール「DFO」をSaaS(注4)型ビジネスとして提供しております。2024年3月末現在、「DFO」は50以上の提携広告媒体に対応しております。
②SEOコンサルティング
当連結会計年度に連結子会社化した株式会社GiRAFFE&Co.(注5)が手掛けており、テクニカルSEO支援をはじめとするWEBマーケティングの課題に対応するコンサルティングサービスを展開しております。
(1)膨大な情報量
当社グループが手掛けるニフティ不動産やニフティ温泉といったプラットフォームサービスは、いずれも提供開始から約20年と歴史があるため、取引先との強固な信頼関係を構築しており、国内最大級の情報を束ねて掲載することが可能となっています。2024年3月末現在、ニフティ不動産の物件情報数は約1,300万件、ニフティ温泉の掲載温浴施設数は約17,000件となっております。
(2)デジタルマーケティング対応力
当社グループでは、WEB広告に関するノウハウやテクニカルSEO等、デジタルマーケティングに関する対応力を強みとしております。これらのデジタルマーケティングを効果的に活用すること等により、オーガニック集客向上、成約確度の高いユーザーの獲得・送客につなげております。また、ASO(注6)ノウハウにより、iOS、Androidにおけるアプリ提供ストアからのインストール最大化を推進することで、継続的なユーザー数成長を実現しております。
(3)情報処理分野における技術とノウハウ
大量のデータを高速処理する独自検索エンジンを持つことや「名寄せ」と呼ばれる重複情報の加工技術を強みとしております。詳細なこだわり条件での検索や、多様で豊富な情報を最適化し毎日更新すること等も含め、世の中に散在する情報から目的の情報をスムーズかつ効率的に探し出すことを可能にしております。
(注)1.UI/UXとは、UIはUser Interfaceの略で、アプリケーションソフトウェアをユーザーが操作する方法のこと。UXはUser Experienceの略で、サービス等の利用を通じてユーザーが得る体験のこと。
2.株式会社Tryellは、2024年4月1日付で当社が吸収合併いたしました。
3.DXとは、Digital Transformationの略で、デジタルテクノロジーにより企業の収益構造の転換や新たな事業創造等を図る取り組みのこと。
4.SaaSとは、Software as a Serviceの略で、提供者側のサーバーで稼働するソフトウェアをインターネット等を経由して、ユーザーが必要な機能のみを選択して利用できるサービスのこと。
5.当社は、デジタルマーケティング分野における提供価値の向上等を見込んで、2023年9月に株式会社GiRAFFE&Co.の全株式を取得し、子会社化いたしました。
6.AS0とは、App Store Optimizationの略称で、アプリストア最適化の意味。スマートフォンアプリが配信されるアプリストアにおける自社アプリの認知度を向上させ、ストア内での検索や自社アプリのダウンロードを行うユーザーを増やすためのマーケティング施策のこと。
(1)不動産テック領域

(2)ウェルネステック領域

(3)クロステック領域

(注)1.有価証券報告書を提出しております。株式会社ノジマは、ニフティ株式会社の親会社であります。
2.当社は、2023年9月29日付で株式会社GiRAFFE&Co.の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
3.当社は、2024年2月26日開催の取締役会決議に基づき、経営の効率化及び意思決定の迅速化を目的として、株式会社Tryellを2024年4月1日付で吸収合併いたしました。
(注)1.「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が13名増加しておりますが、主として株式会社GiRAFFE&Co.を連結子会社としたことによるものです。
3.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(注)1.「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
2.平均年間給与には、賞与支払額及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
当社の従業員のうち33名につきましては、親会社従業員で構成されるニフティ労働組合に加盟しております。なお、労使関係は安定しております。