(注)1 従業員数は、就業人員数を記載しております。
2 Fortitude Group Holdings, LLC(以下、「旧フォーティテュード社」)におけるグループ組織再編に伴い、米国会計基準上、旧フォーティテュード社において、2020年6月2日に遡って同社の負債が新たな計算方式で再評価されており、第17期に係る各数値は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載しております。
3 第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
4 第19期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。
(注) 1 従業員数は、就業人員数を記載しております。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
3 株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
なお、株主総利回りは、(各事業年度末の株価+当事業年度の4事業年度前から各事業年度までの1株当たり配当額の累計額)/当事業年度の5事業年度前の末日の株価 にて算出しております。
当社グループは2024年3月31日現在、当社、子会社20社及び関連会社5社により構成されており、生命保険業を中心に、以下の業務を行っております。
当社グループの報告セグメントは、生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「T&Dフィナンシャル生命保険」、並びに生命保険事業と親和性の高い事業領域への投資を行う投資子会社である「T&Dユナイテッドキャピタル(連結)」の4つとしております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当連結会計年度に係る関係会社の状況は次のとおりであります。
(注) 1 当社の連結される子会社及び子法人等、持分法適用の関連法人等のうち重要なものについて記載しております。
2 主要な事業の内容欄には、事業部門(保険及び保険関連事業、資産運用関連事業、事務代行等関連事業)の名称を記載しております。なお、セグメント情報では、生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「T&Dフィナンシャル生命保険」、並びに生命保険事業と親和性の高い事業領域への投資を行う投資子会社である「T&Dユナイテッドキャピタル(連結)」の4つを報告セグメントとしております。
3 特定子会社に該当いたします。
4 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
5 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
6 経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10%を超える子会社があります。当連結会計年度における当該子会社(生命保険会社3社)の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、執行役員は含んでおりません。また、臨時従業員数は [ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2024年3月31日現在
(注) 1 当社従業員のうち、太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、T&Dフィナンシャル生命保険株式会社からの出向者の平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。
2 従業員数は就業人員数であり、執行役員は含んでおりません。また、臨時従業員数は [ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 提出会社の従業員は、当社グループ内からの出向者も含んでおります。セグメント情報上では、主たる業務のある会社に含んでおり、内訳は以下のとおりです。
「太陽生命保険株式会社」 7名
「大同生命保険株式会社」 13名
「その他」 109名
特記すべき事項はありません。
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」といいます。)に基づき開示が求められる会社を記載しています(基準日:2024年4月1日)。
2 他社への出向者は出向元の労働者に含めて算出しています。
3 女性経営幹部の計画的、段階的な育成に向けて、初級管理職層を含めた数値を算出しています(基準日:2024年4月1日)。
4 女性活躍推進法の規定に基づき算出しています(基準日:2024年4月1日)。
5 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。
6 太陽生命の営業職員は女性のみのため、男女の賃金の差異は「-」としています。
<男女の賃金差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)について>
〇当社グループでは、2021年5月に「グループ人事基本方針」を改正し、価値創造を通じ人と社会に貢献するグループとして、従業員は最も大切で最大の原動力と位置づけています。
グループ人事基本方針では、従業員一人ひとりに対して、果たすべき役割や成し遂げた成果、及び当社グループ並びにグループ各社の成長への貢献等に公正を報いる賃金制度を導入しており、性別を要因として差が生じる制度はありません。
〇正規雇用労働者には内務職員と営業職員が含まれており、それぞれの業務内容・役割は以下のとおりです。
内務職員:生命保険に関連する業務やグループ会社の固有業務など業務全般に従事しており、グループ人事基本方針に基づいた賃金制度が適用されています。
一部の内務職員は、顧客対応や事務的業務など限られた業務に取り組んでいますが、入社時の職種が固定されるのではなく、入社後の生活環境の変化等を理由とする職種変更が可能です。
営業職員:生命保険の募集やそれに関連するお客さま対応等に関わる業務に従事しています。
基本給部分と、生命保険の募集や契約者等の顧客対応の成果に連動して支給される賃金制度が適用されています。
〇男女の賃金の差異に関する補足
内 務 職 員 :男女の賃金の差異は、管理職に占める男性と女性の人数割合が異なることを主な要因として発生しています。なお、総合職(業務全般に従事する者)を管理職・非管理職で比較した場合、賃金の差異は縮小します。
パート・有期労働者:医師等の報酬水準の高い専門分野における有期雇用者と、正規雇用労働者よりも勤務時間が短く定型的な事務作業を担当するパートタイマー等が混在しています。
医師等の専門分野における有期雇用者は人数が少ないものの男性が多い一方、パートタイマーは人数が多く、かつ女性が多いことが主な要因となり、男女の賃金の差異が発生しています。
<女性の活躍を支援する取組み>
当社グループでは、女性の更なる能力発揮は持続的な企業価値向上の源泉であり、女性活躍はグループの重要な経営課題と認識しています。
女性活躍推進に向けた取組みについては、「第2 事業の状況-2 サステナビリティに関する考え方及び取組み-(3)戦略並びに指標及び目標-②人的資本-ア.戦略-ⅲ女性活躍の推進」をご確認ください。