【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に生命保険会社及び保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理を営んでいる保険持株会社であり、当社のもとで、独自の商品戦略及び販売戦略を有する生命保険子会社3社がグループコアビジネスである生命保険事業を展開しております。「太陽生命保険」は家庭マーケット、「大同生命保険」は中小企業マーケット、「T&Dフィナンシャル生命保険」は乗合代理店マーケットをそれぞれ販売市場としており、独自の販売方針のもと、異なる販売商品を有しております。
また、T&Dユナイテッドキャピタルは、グループ事業ポートフォリオの多様化・最適化を目指し、生命保険事業と親和性の高い新たな成長事業領域への戦略的な事業投資を通じてプロフィットセンター機能の確立・強化に取り組んでいます。
従って、当社は、「太陽生命保険」、「大同生命保険」、「T&Dフィナンシャル生命保険」及び「T&Dユナイテッドキャピタル(連結)」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1) 経常収益の調整額△1,110百万円は、主に経常費用のうち責任準備金繰入額779百万円を連結損益計算書上は経常収益のうち責任準備金戻入額に含め、経常収益のうち退職給付引当金戻入額338百万円を連結損益計算書上は経常費用のうち退職給付引当金繰入額に含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△51,745百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。
(3) セグメント資産の調整額△1,082,280百万円は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額△311,148百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1) 経常収益の調整額△31,526百万円は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額31,433百万円を連結損益計算書上は経常費用のうち責任準備金繰入額に含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△110,285百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。
(3) セグメント資産の調整額△1,085,562百万円は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額△312,769百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高
(注) 売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高(経常収益)に区分した金額が連結損益計算書の売上高(経常収益)の90%を超えるため、地域ごとの売上高(経常収益)の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高(経常収益)のうち、連結損益計算書の売上高(経常収益)の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高
(注) 売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高(経常収益)に区分した金額が連結損益計算書の売上高(経常収益)の90%を超えるため、地域ごとの売上高(経常収益)の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高(経常収益)のうち、連結損益計算書の売上高(経常収益)の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
(注) 再保険協約書に基づき合意された再保険料を、当該協約書の締結時に計上しております。再保険料は、複数の見積もりを勘案して決定しております。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はFGH Parent, L.P.であり、その要約連結財務情報(主な連結貸借対照表項目及び連結損益計算書項目)は以下のとおりであります。
なお、同社の連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成されております。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
(注) 再保険協約書に基づき合意された再保険料を、元受保険契約に係る保険料の収納時等に計上しております。再保険料は、複数の見積もりを勘案して決定しております。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はFGH Parent, L.P.であり、その要約連結財務情報(主な連結貸借対照表項目及び連結損益計算書項目)は以下のとおりであります。
なお、同社の連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成されております。
(単位:百万円)
(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2 1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
(2) 1株当たり純資産額
(自己株式の取得)
当社は2024年5月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第31条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
2 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 50,000,000株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額 50,000百万円(上限)
(4) 取得期間 2024年5月23日~2025年5月13日
(5) 取得方法 取引一任方式による市場買付