【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数         20

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

第1四半期連結会計期間において、T&Dユナイテッドキャピタル㈱がT&Dリスクソリューションズ㈱を設立したことから連結の範囲に含めております。

また、第2四半期連結会計期間において、T&Dカスタマーサービス㈱は清算結了により連結の範囲から除外しております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等   該当なし

 

2 持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の非連結子会社数   なし

 

  (2) 持分法適用の関連会社数      5

持分法適用の関連会社は、Capital Taiyo Life Insurance Ltd.、Thuriya Ace Technology Co., Ltd. 、エー・アイ・キャピタル㈱、FGH Parent, L.P.及びその他1社であります。

 

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等     該当なし

 

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。また、一部の会社については、その他の基準日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 一部の連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)の評価基準及び評価方法

 a 売買目的有価証券

・時価法(売却原価は移動平均法により算定)

 b 満期保有目的の債券

・移動平均法による償却原価法(定額法)

 c 責任準備金対応債券

・移動平均法による償却原価法(定額法)

 d その他有価証券

市場価格のない株式等以外のものは、時価法(売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法

その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

なお、一部の連結子会社は、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

 

 

 また、責任準備金対応債券のリスク管理方針の概要は次のとおりであります。

(太陽生命保険㈱)

アセットミックスによりポートフォリオ全体のリスク減殺効果を図り、負債コストを中長期的に上回ることを目指したバランス型ALMに基づく運用方針をたて、管理しております。

このような運用方針を踏まえ、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づいて、以下の保険契約を特定し小区分としております。

・一般資産区分については、団体保険商品区分、その他の商品区分、無配当通貨指定型一時払個人年金保険及び無配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険等を除くすべての保険契約

・一般資産区分における無配当通貨指定型一時払個人年金保険及び無配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険については、通貨別にすべての保険契約

・団体年金保険資産区分については、すべての拠出型企業年金保険契約

・利率変動型一時払保険資産区分については、すべての保険契約

(追加情報)

  団体年金保険資産区分については、従来、すべての拠出型企業年金保険契約及びすべての団体生存保険契約を対象としておりましたが、このうち団体生存保険契約は、当該小区分における責任準備金残高の減少及びデュレーションが短期化したことにより、責任準備金対応債券を用いたリスク管理の意義が薄れていることから、当連結会計年度より小区分から除くこととしております。なお、この変更による連結貸借対照表及び連結損益計算書への影響はありません。

(大同生命保険㈱)

将来の債務履行を確実に行えるよう、保険商品の特性やリスク許容度を十分に考慮した資産運用方針をたて、管理しております。

このような運用方針のもと、保険商品の特性に応じて以下のとおり小区分を設定し、各小区分におけるデュレーションのコントロールを図る目的で保有する債券については、責任準備金対応債券に区分しております。

・一般資産区分における個人保険・個人年金保険

・無配当保険資産区分における個人保険・個人年金保険(今後5年超40年以内に発生する見込みのキャッシュ・フローを対象)

・団体年金保険資産区分における団体年金保険

(T&Dフィナンシャル生命保険㈱)

保険商品の特性に応じて小区分を設定し、金利リスクを適切に管理するために、各小区分を踏まえた資産運用方針を策定しております。また、責任準備金と責任準備金対応債券のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。

 ・個人保険(対象保険種類の将来支出の一定到達年齢以上部分)

 ・積立利率型個人保険

 ・積立利率型定額年金保険

 ただし、一部保険種類及び一部給付部分を除く。

 

② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引の評価は時価法により処理しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、主として定率法により、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備及び構築物を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法により行っております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、建物附属設備及び構築物  2~50年

器具備品            2~20年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(5年)に基づく定額法により行っております。

③ リース資産

リース資産の減価償却は、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱及びT&Dフィナンシャル生命保険㈱(以下「生命保険会社3社」という。)の貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権(正常先債権及び要注意先債権)については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額等を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は337百万円(前連結会計年度は343百万円)であります。

生命保険会社3社以外の連結子会社については、重要性を勘案した上で必要と認められる範囲で資産査定を実施し、その査定結果に基づいて上記に準じた引当を行っております。

② 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

③ 株式給付引当金

株式給付引当金は、役員への当社株式の交付に備えるため、当社及び生命保険会社3社の社内規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、一部の連結子会社の社内規程に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

発生年度に全額を費用処理しております。

 

(5) 価格変動準備金の計上方法

生命保険会社3社の価格変動準備金は、価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

 

(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建資産・負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算期末日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

(ア)太陽生命保険㈱のヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理及び振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっております。

      ② ヘッジ手段とヘッジ対象

   (ヘッジ手段)      (ヘッジ対象)

    金利スワップ       貸付金、債券

    通貨スワップ       外貨建貸付金

    為替予約、通貨オプション 外貨建資産

    オプション        国内・外国株式、国内・外国上場投資信託、国内債券

    信用取引         国内・外国株式、国内・外国上場投資信託

    先渡取引         国内・外国株式、国内・外国上場投資信託

③ ヘッジ方針

資産運用に係るリスク管理の方針を踏まえた社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係るキャッシュ・フロー変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較する比率分析等の方法により、半期ごとにヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理等によっている金利スワップ、振当処理によっている通貨スワップ、ヘッジ対象資産とヘッジ手段が同一通貨の為替予約及び通貨オプション、国内・外国株式及び国内・外国上場投資信託をヘッジ対象とするオプション、信用取引及び先渡取引、国内債券をヘッジ対象とするオプションについては、有効性の評価を省略しております。

(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。

 ・ヘッジ会計の方法  金利スワップの特例処理

 ・ヘッジ手段     金利スワップ

 ・ヘッジ対象     貸付金

 ・ヘッジ取引の種類  キャッシュ・フローを固定するもの

(イ)大同生命保険㈱のヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建定期預金をヘッジ対象とした為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)     (ヘッジ対象)

為替予約        外貨建有価証券、外貨建定期預金

通貨オプション     外貨建有価証券

③ ヘッジ方針

資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの有効性の判定は、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性がある場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(ウ)T&Dユナイテッドキャピタル㈱のヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしていることから振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段として為替予約取引を行い、ヘッジ対象は、外貨建株式(予定取引)としております。

③ ヘッジ方針

外貨建株式取得にかかる取締役会決議に基づきヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資(定期預金・コールローン・コマーシャルペーパー・国庫短期証券等)からなっております。

 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

② 保険料等収入

生命保険会社3社の保険料等収入(再保険収入を除く)は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。

なお、収納した保険料のうち、当連結会計年度期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金に積み立てております。

③ 保険金等支払金・支払備金

生命保険会社3社の保険金等支払金(再保険料を除く)は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。

なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、当連結会計年度末時点において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもの(以下、「既発生未報告支払備金」という。)のうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。

既発生未報告支払備金については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合(以下「みなし入院」という。)等に入院給付金等を支払う特別取扱を2023年5月8日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号(以下「IBNR告示」という。)第1条第1項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第1条第1項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。

(計算方法の概要)

IBNR告示第1条第1項本則に掲げる全ての連結会計年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第1条第1項本則と同様の方法により算出しております。

なお、前連結会計年度末においては、当該みなし入院に係る額の代わりに、重症化リスクの高い方以外のみなし入院に係る額を除外しておりましたが、第1四半期連結会計期間中にみなし入院の入院給付金等の取扱いを終了したことにより、当該みなし入院に係る額を除外して算出する方法に見直しております。

④ 再保険収入・再保険料

生命保険会社3社の再保険収入は、再保険協約書に基づいて受領する保険金等を、元受保険契約に係る保険金等の支払時等に計上しております。

生命保険会社3社の再保険料は、再保険協約書に基づいて支払う保険料等を、元受保険契約に係る保険料の収納時又は当該協約書の締結時等に計上しております。

なお、修正共同保険式再保険については、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る新契約費相当額の一部として受け取る額を再保険収入に計上するとともに、同額を未償却出再手数料として再保険貸に計上し、再保険契約期間にわたって償却しております。

また、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及び支払備金は、保険業法施行規則第71条第1項及び同規則第73条第3項に基づき不積立としております。

⑤ 責任準備金

生命保険会社3社の責任準備金は、当連結会計年度期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書(保険業法第4条第2項第4号)に記載された方法に従って計算し、積み立てております。

責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。

   a.標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)

   b.標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

なお、責任準備金については、保険業法第121条第1項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。

責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 責任準備金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

責任準備金

13,910,695

14,148,395

その他経常収益(責任準備金戻入額)

449,156

責任準備金繰入額

237,700

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)-4 会計方針に関する事項-(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項-⑤ 責任準備金」に記載のとおりであります。

  ② 主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等

保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された計算前提(予定発生率・予定利率等の基礎率)が、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第5項に基づき、追加の責任準備金を計上する必要があります。

 

2 退職給付に関する会計処理

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

退職給付に係る資産

2,744

10,736

退職給付に係る負債

40,818

35,455

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ① 算出方法

退職給付債務及び退職給付費用は、将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出しております。

なお、退職給付見込額の期間帰属方法については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)-4 会計方針に関する事項-(4) 退職給付に係る会計処理の方法」に記載のとおりであります。

 ② 主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等

数理計算上の計算基礎に関する事項は、「退職給付関係」注記に記載のとおりであり、主要な仮定である割引率や長期期待運用収益率等が変動した場合、退職給付に係る資産・負債に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

3 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

87

1,730

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ① 算出方法

連結子会社である生命保険会社3社は、保険営業等の用に供している不動産等について、保険営業等全体で1つの資産(営業用資産)グループとし、それ以外の賃貸不動産等及び遊休不動産等について、それぞれの物件ごとに1つの資産(投資用資産)グループとしております。

なお、当社及びその他の連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに1つの資産(営業用資産)グループとしております。

減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額から回収可能価額(割引後の将来キャッシュ・フローと正味売却価額のいずれか大きい方)を控除した額を損失として計上しております。

 ② 主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等

減損の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、営業用資産については、中期計画等に基づく保険営業活動から生じる損益を使用しており、投資用資産については、物件ごとの過去実績及び今後の収支見込みに基づき算出しております。

主要な仮定である保険営業活動から生じる損益や物件ごとの収支見込みが悪化し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、減損損失を計上する可能性があります。

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)及び執行役員(国内非居住者を除く。監査等委員でない取締役と併せて、以下「取締役等」という。)並びに生命保険会社3社の取締役(社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国内非居住者を除く。当社の取締役等と併せて、以下「対象取締役等」という。)を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託の仕組みを活用して当社株式等を交付等する役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、本制度という。)を導入しております。

 本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。

(1) 取引の概要

 当社及び生命保険会社3社の社内規程に基づき対象取締役等にポイントを付与し、退任時に累積ポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、信託を通じて交付及び給付します。対象取締役等に対し交付等する当社株式等については、予め当社が信託した金銭により取得します。

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は1,643百万円(前連結会計年度は2,018百万円)、株式数は1,090,300株(前連結会計年度は1,338,700株)であります。

 

(有価証券保有目的区分の変更)

 大同生命保険㈱では、第1四半期連結会計期間において、一般資産区分で保有する満期保有目的の債券(連結貸借対照表計上額159,230百万円)をその他有価証券に変更しております。これは、保険負債の長期性に合わせた投資期間の長期化を目的とする保有債券の入れ替えを機動的に実施するために変更したものです。

 この結果、第1四半期連結会計期間末の有価証券が18,451百万円増加、繰延税金負債が5,153百万円増加、その他有価証券評価差額金が13,297百万円増加しております。なお、この変更による損益への影響はありません。

 

(在外関連会社における改訂米国会計基準の適用)

 米国会計基準を適用する一部の在外関連会社において、米国財務会計基準審議会が公表した会計基準の改訂第2016-13号「金融商品の信用損失の測定」を当連結会計年度より適用しております。

当該会計基準は、主に償却原価区分の金融資産に適用されますが、債券等の売却可能負債証券の減損モデルの変更がありました。

 当該会計基準に定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を利益剰余金及びその他有価証券評価差額金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が1,198百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1,198百万円増加しております。

 また、当該関連会社は当社の持分法適用会社ですが、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

205

109

危険債権

779

3,131

三月以上延滞債権

903

725

貸付条件緩和債権

20

20

合計

1,908

3,987

 

 

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります

   取立不能見込額の直接減額は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

137

131

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

257,160

 

255,299

 

 

 

3 保険業法第118条第1項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

 

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

76,720

99,694

 

 

 

※4 契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

期首残高

72,856

69,605

契約者配当金支払額

25,613

25,898

利息による増加等

15

15

その他による減少額

31

19

契約者配当準備金繰入額

22,378

25,050

期末残高

69,605

68,752

 

 

※5 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

39,309

36,935

貸出実行残高

23,232

22,136

差引額

16,076

14,799

 

 

※6 消費貸借契約により貸付けている有価証券は、以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1,467,766

1,220,605

 

 

※7 社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債があり、その額は次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

120,000

120,000

 

 

※8 その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金があり、その額は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

13,500

13,500

 

 

※9 太陽生命保険㈱は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める標準地の公示価格、同条第2号に定める基準地の標準価格及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価ほかに基づき、合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日

2002年3月31日

 

 

 

  10 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

太陽生命保険㈱

63,158

63,158

大同生命保険㈱

10,836

10,836

 

 

※11 有価証券に含まれる関連会社の株式及び出資金は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

株式

1,157

1,157

出資金

17,186

15,000

 

 

※12 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

   担保に供している資産

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有価証券(国債)

1,509,812

1,316,209

有価証券(外国証券)

207,909

196,041

金融商品等差入担保金

1,875

5,210

  計

1,719,597

1,517,461

 

これらのうち、有価証券については、主にRTGS(国債即時決済用)専用口座借越枠用担保、有価証券担保付債券貸借取引、先物取引委託証拠金等の代用として差し入れております。

 

担保付債務

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券貸借取引受入担保金

993,780

706,530

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。

(1) 資産をグルーピングした方法

生命保険会社3社は、保険営業等の用に供している不動産等について、保険営業等全体で1つの資産グループとし、それ以外の賃貸不動産等及び遊休不動産等について、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしております。

なお、当社及び生命保険会社3社を除く連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに1つの資産グループとしております。

 

(2) 減損損失の認識に至った経緯

一部の資産グループについて、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

用途

場所

合計

土地

建物等

遊休不動産等

青森県八戸市など2件

61

25

87

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

用途

場所

合計

土地

建物等

遊休不動産等

石川県金沢市など2件

218

84

303

賃貸不動産等

山口県周南市など2件

1,178

248

1,426

合計

1,397

333

1,730

 

 

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、遊休不動産等は正味売却価額を、賃貸不動産等は使用価値を適用しております。

なお、正味売却価額は原則として、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュフローを5.20%で割り引いて算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

△254,579

573,665

  組替調整額

△48,963

△29,911

    税効果調整前

△303,543

543,753

    税効果額

84,376

△151,893

    その他有価証券評価差額金

△219,166

391,860

繰延ヘッジ損益

 

 

  当期発生額

3,654

△3,654

  組替調整額

212

212

    税効果調整前

3,867

△3,442

    税効果額

△1,178

1,059

    繰延ヘッジ損益

2,688

△2,382

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

13

26

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

  当期発生額

12,292

3,812

その他の包括利益合計

△204,171

393,316

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

 

 

(単位:株)

 

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
  普通株式

589,000,000

589,000,000

自己株式
  普通株式

27,894,797

14,165,109

177,650

41,882,256

 

(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。

  2021年11月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得3,408,600株

  2022年11月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得10,735,700株

  単元未満株式の買取り20,809株

2 普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。

  ストック・オプションの行使79,700株

  役員報酬BIP信託による交付34,700株

  役員報酬BIP信託による売却62,900株

  単元未満株式の買増請求350株

3 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,338,700株(当連結会計年度期首は1,436,300株)が含まれております。

 

 2 新株予約権等に関する事項

 

 

(単位:百万円)

区分

新株予約権の内訳

当連結会計年度末残高

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

570

 

 

 3 配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022年6月28日
定時株主総会

普通株式

15,751

百万円

28.0

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年11月14日
取締役会

普通株式

17,335

百万円

31.0

2022年9月30日

2022年12月6日

 

(注)1 2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金40百万円が含まれております。

2 2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金42百万円が含まれております。

 

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

17,002

百万円

利益剰余金

31.0

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 (注)1 2023年6月28日開催の定時株主総会の議案として付議する予定であります。

2 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金41百万円が含まれております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

 

 

(単位:株)

 

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
  普通株式

589,000,000

45,000,000

544,000,000

自己株式
  普通株式

41,882,256

17,565,387

45,450,680

13,996,963

 

(注)1 普通株式の発行済株式の株式数の減少は、以下によるものであります。

    2023年11月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却45,000,000株

  2 普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。

  2023年5月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得17,543,400株

  単元未満株式の買取り21,987株

3 普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。

  2023年11月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却45,000,000株

  ストック・オプションの行使202,100株

  役員報酬BIP信託による交付161,000株

  役員報酬BIP信託による売却87,400株

  単元未満株式の買増請求180株

4 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,090,300株(当連結会計年度期首は1,338,700株)が含まれております。

 

 2 新株予約権等に関する事項

 

 

(単位:百万円)

区分

新株予約権の内訳

当連結会計年度末残高

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

343

 

 

 3 配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

17,002

百万円

31.0

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月14日
取締役会

普通株式

18,893

百万円

35.0

2023年9月30日

2023年12月6日

 

(注)1 2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金41百万円が含まれております。

2 2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金40百万円が含まれております。

 

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

18,588

百万円

利益剰余金

35.0

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 (注)1 2024年6月26日開催の定時株主総会の議案として付議する予定であります。

2 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金38百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との差額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預貯金

1,140,802

 

1,137,609

 うち預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△5,460

 

△4,260

コールローン

543

 

797

買入金銭債権

158,873

 

165,643

 うち現金同等物以外の買入金銭債権

△132,873

 

△129,644

金銭の信託

1,217,451

 

1,155,716

 うち現金同等物以外の金銭の信託

△1,213,768

 

△1,153,856

現金及び現金同等物

1,165,567

 

1,172,006

 

 

(リース取引関係)

 <借主側>

1 ファイナンス・リース取引

 (1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

    (ア)無形固定資産

      ソフトウエア

  ② リース資産の減価償却の方法

    自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により行っております。

 

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

  (ア)有形固定資産

      サーバー等事務機器

  (イ)無形固定資産

      ソフトウエア

  ② リース資産の減価償却の方法

    リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。

 

2 オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

12

14

1年超

20

19

合計

32

34

 

 

 <貸主側>

1 リース投資資産の内訳

  その他資産

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

リース料債権部分

48,704

50,888

見積残存価額部分

222

289

受取利息相当額

△3,923

△4,410

リース投資資産

45,004

46,767

 

 

2 リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

  その他資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース債権

1,590

1,335

1,069

801

596

1,104

リース投資資産

12,818

10,782

8,867

6,942

4,691

7,605

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース債権

1,705

1,440

1,168

956

649

1,002

リース投資資産

12,346

10,495

8,634

6,551

4,641

8,218

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、生命保険事業を主たる事業として各種生命保険の引受けを行っており、保険料として収受した金銭等を有価証券、貸付金等の金融資産にて運用しております。

資産運用に際しては、お客さまからお預かりした保険料を効率的に運用するため、資本・収益・リスクを一体的に管理するERMの考えに基づき、生命保険契約の負債特性を踏まえた長期に安定した収益を確保できるポートフォリオを構築するとともに、健全性や公共性にも配慮しながら取り組む方針としております。

なお、デリバティブ取引は、金融資産の運用に際して生じる価格変動リスク等をヘッジする目的で行っているほか、一部現物資産を補完する目的で利用しております。

また、より一層財務内容の健全性を向上させることを目的として、劣後性資金(社債、借入金)の調達を行っております。

 

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であります。

有価証券の種類は、国内外の公社債、株式、投資信託等であり、安定的な収益確保、市場見通しに基づく運用、長期保有による運用等を目的に保有しており、これらは、発行体の信用リスク、金利、為替、株式等の相場変動による市場リスク及び市場流動性リスクに晒されております。

貸付金には、保険契約者に対する保険約款貸付のほか、当該保険約款貸付以外の貸付で主に国内の企業や個人向けの一般貸付があります。一般貸付は、安定的な収益確保を目的に実施しておりますが、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。なお、保険約款貸付は、解約返戻金の範囲内で行っており、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引は、主に金融資産の価格変動リスク等をヘッジする目的で株価指数先物取引、為替予約取引、金利スワップ取引等を行うほか、一部で、現物資産をポートフォリオに組入れるまでの時間的な問題を解消する等、現物資産を補完する目的で活用しており、投機的な取引は行っておりません。

取組みにあたっては、取引内容、ヘッジ対象、取引枠等の許容範囲を明確にするとともに、取組み状況を適切に管理することにより、リスク管理の徹底を図っております。

なお、ヘッジとして取り組むデリバティブ取引に対するヘッジ会計の適用については、適用要件、対象取引、有効性の評価方法及び指定方法を社内規程に明確に定め、貸付金等に係る金利スワップ、外貨建資産に係る為替予約取引等を適用対象として適正に行っております。ヘッジの有効性の判定は、主にへッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析の方法等によっております。

 

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

  ① 全般的なリスク管理体制

当社グループでは、主たる事業である生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性及び適切性を確保するため、リスクを的確に把握し管理していくことを経営の重要課題のひとつとして位置づけ、持株会社である当社がグループにおけるリスク管理の基本的な考え方を定めた「グループリスク管理基本方針」を策定し、生命保険会社3社等において、各社の事業特性及びリスクプロファイルに応じた適切なリスク管理体制を整備しております。

組織面では、グループにおけるリスクを統括管理するためグループリスク統括委員会を設置し、統一したリスク管理指標に基づくリスクの状況等について、生命保険会社3社等から定期的及び必要に応じて報告を受け、グループ各社が抱える各種リスクの状況を把握しております。また、当社は、必要に応じて生命保険会社3社等に対し指導・助言を行うことにより、各社におけるリスク管理を徹底し、グループ全体のリスク管理体制の強化に取り組んでおります。

生命保険会社3社は、リスク管理の徹底を目的としてリスクを統括する委員会等を設置するとともに、資産運用部門の投融資執行部門と事務管理部門の分離、審査部門の独立、内部監査部門による内部監査の実施など、内部牽制が働く体制としております。

 

なお、当社グループでは、リスクを経済価値ベースで収益・資本と一体的に管理するためグループERM委員会を設置し、ERMの推進・充実を通じて、安定的・持続的なグループ企業価値の増大に取り組んでおります。

 

  ② 市場リスクの管理

市場リスクに関しては、金利、株価、為替等の運用環境の変化に対する保有資産の感応度を把握し、各資産のリスク特性に応じて適切なリスク管理を行うとともに、バリュー・アット・リスク(以下「VaR」という。)を用いてポートフォリオ全体としてリスクを把握し、資金配分の見直しやリスクヘッジなどによりリスクを適切にコントロールしております。

 

  ③ 信用リスクの管理

信用リスクに関しては、与信先ごとに付与した社内格付を活用してVaRを用いたリスクの計量化を行い、ポートフォリオ全体としてリスクを把握・コントロールしております。また、リスクに応じて業種や企業グループ単位での投融資限度額等を設定し、特定業種・企業グループへの与信集中を制御しております。

 

  ④ 流動性リスクの管理

流動性リスクに関しては、リスク管理部門が流動性の高い資産の確保の状況、キャッシュ・フローの状況、金融証券市場の動向、個別金融商品の状況等を把握することにより、一定の流動性を確保するとともに、資金調達のために資産の流動化を円滑に行える体制を整備することを通じて、適切なリスク管理を行っております。

 

 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(以下、「組合出資金等」)は、次表には含めておりません((注1)を参照ください。)。また、現金及び預貯金、コールローン、買入金銭債権のうちコマーシャルペーパー、金銭の信託のうち現金及び預貯金と同等の性質を持つ金銭信託、短期社債、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 買入金銭債権

132,873

131,516

△1,357

 ① 有価証券として取り扱うもの

130,034

128,640

△1,393

  ・満期保有目的の債券

82,373

80,980

△1,393

  ・その他有価証券

47,660

47,660

 ② 上記以外

2,839

2,875

35

(2) 金銭の信託

1,213,768

1,174,024

△39,744

 ① 運用目的の金銭の信託

4,710

4,710

 ② 満期保有目的の金銭の信託

30,485

29,040

△1,444

 ③ 責任準備金対応の金銭の信託

929,828

891,528

△38,299

 ④ その他の金銭の信託

248,745

248,745

(3) 有価証券

11,325,531

11,326,403

872

 ① 売買目的有価証券(*1)

73,480

73,480

 ② 満期保有目的の債券

821,559

907,015

85,455

 ③ 責任準備金対応債券

4,819,431

4,734,848

△84,582

 ④ その他有価証券(*1)

5,611,059

5,611,059

(4) 貸付金

1,755,779

1,763,965

8,186

 ① 保険約款貸付(*2)

100,664

108,283

7,627

 ② 一般貸付(*2)

1,657,153

1,655,681

559

 ③ 貸倒引当金(*3)

△2,038

資産計

14,427,952

14,395,909

△32,043

(1) 社債

120,000

116,489

△3,511

(2) その他負債中の借入金

57,155

56,771

△384

負債計

177,155

173,260

△3,895

デリバティブ取引(*4)

 

 

 

(1) ヘッジ会計が適用されていないもの

(2,910)

(2,910)

(2) ヘッジ会計が適用されているもの(*5)

(20,530)

(20,396)

134

デリバティブ取引計

(23,441)

(23,307)

134

 

(*1) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(*2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(*3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(*5) 一部の金利スワップの特例処理に関して、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 買入金銭債権

129,644

122,562

△7,081

 ① 有価証券として取り扱うもの

126,971

119,909

△7,062

  ・満期保有目的の債券

83,930

76,868

△7,062

  ・その他有価証券

43,040

43,040

 ② 上記以外

2,672

2,653

△19

(2) 金銭の信託

1,150,856

1,078,154

△72,701

 ① 運用目的の金銭の信託

3,126

3,126

 ② 満期保有目的の金銭の信託

28,138

25,329

△2,809

 ③ 責任準備金対応の金銭の信託

927,158

857,265

△69,892

 ④ その他の金銭の信託

192,432

192,432

(3) 有価証券

11,743,006

11,351,791

△391,215

 ① 売買目的有価証券(*1)

95,034

95,034

 ② 満期保有目的の債券

643,088

671,947

28,858

 ③ 責任準備金対応債券

5,073,824

4,653,750

△420,074

 ④ その他有価証券(*1)

5,931,059

5,931,059

(4) 貸付金

1,738,319

1,729,944

△8,375

 ① 保険約款貸付(*2)

103,274

110,233

6,966

 ② 一般貸付(*2)

1,640,090

1,619,710

△15,342

 ③ 貸倒引当金(*3)

△5,044

資産計

14,761,827

14,282,452

△479,374

(1) 社債

120,000

117,973

△2,027

(2) その他負債中の借入金

53,614

53,172

△441

負債計

173,614

171,145

△2,468

デリバティブ取引(*4)

 

 

 

(1) ヘッジ会計が適用されていないもの

(8,604)

(8,604)

(2) ヘッジ会計が適用されているもの(*5)

(47,513)

(47,468)

45

デリバティブ取引計

(56,117)

(56,072)

45

 

(*1) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(*2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(*3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(*5) 一部の金利スワップの特例処理に関して、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

 

(注1)市場価格のない株式等(非上場株式等)及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産(3)有価証券」には含めておりません。

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

関連会社株式等

18,343

16,158

 

非上場株式等(*1)

1,157

1,157

 

組合出資金等(*2)

17,186

15,000

その他有価証券

440,311

521,824

 

非上場株式等(*1)(*3)

31,912

30,040

 

組合出資金等(*2)(*3)

408,399

491,784

 

(*1) 非上場株式等については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*3) 前連結会計年度において、非上場株式等及び組合出資金等について、3,433百万円減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、非上場株式等及び組合出資金等について、4,336百万円減損処理を行っております。

 

 

(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

預貯金

1,140,753

コールローン

543

買入金銭債権

26,604

2,445

2,924

123,767

有価証券

 

 

 

 

① 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 国債

16,000

29,915

261,378

312,116

 地方債

701

2,096

1,447

42,506

 社債

21,981

400

19,989

95,089

 外国証券

100

728

2,000

27,369

② 責任準備金対応債券

 

 

 

 

 国債

89,171

136,363

585,289

2,550,106

 地方債

10,321

31,509

19,136

254,046

 社債

38,500

79,823

262,200

735,381

 外国証券

3,605

15,998

11,434

7,237

③ その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 国債

15,000

21,328

3,540

354,600

 地方債

3,662

17,207

8,588

11,110

 社債

52,299

138,106

110,711

171,780

 外国証券

53,910

272,918

375,725

648,971

 その他の証券

25

104

貸付金

186,531

669,055

480,289

290,598

 

(注) 有価証券のうち、償還予定額が見込めない1,169,213百万円は含めておりません。また、貸付金のうち保険約款貸付等、償還予定額が見込めない130,478百万円は含めておりません。

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

預貯金

1,137,580

コールローン

797

買入金銭債権

36,607

2,453

3,206

122,318

有価証券

 

 

 

 

① 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 国債

4,245

33,618

140,022

275,624

 地方債

1,660

3,555

36,595

 社債

458

12,656

31,469

75,382

 外国証券

100

7,816

3,000

28,585

② 責任準備金対応債券

 

 

 

 

 国債

47,008

165,552

436,796

2,998,785

 地方債

127

37,201

18,121

253,264

 社債

25,731

91,035

264,500

725,402

 外国証券

15,842

16,611

6,103

③ その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 国債

16,346

75,352

76,817

384,743

 地方債

24,583

22,164

3,248

11,302

 社債

66,226

124,229

129,917

151,768

 外国証券

29,044

123,465

318,158

470,255

 その他の証券

42

30

貸付金

192,948

664,020

459,708

287,598

 

(注) 有価証券のうち、償還予定額が見込めない 1,301,919 百万円は含めておりません。また、貸付金のうち保険約款貸付等、償還予定額が見込めない138,394 百万円は含めておりません。

 

(注3)社債、借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期社債

6,000

社債

120,000

その他負債中の債券貸借取引受入担保金

993,780

その他負債中の借入金

12,089

10,720

8,337

6,342

4,029

15,637

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期社債

8,000

社債

120,000

その他負債中の債券貸借取引受入担保金

706,530

その他負債中の借入金

12,060

9,677

7,683

5,370

2,835

15,985

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

46,143

1,517

47,660

 その他有価証券

46,143

1,517

47,660

金銭の信託

4,599

248,855

253,455

 運用目的の金銭の信託

4,599

110

4,710

 その他の金銭の信託

248,745

248,745

有価証券

2,532,440

2,576,181

91

5,108,712

 売買目的有価証券

72,830

72,830

  外国証券

37

37

   外国その他の証券

37

37

  その他の証券

72,793

72,793

 その他有価証券

2,532,440

2,503,350

91

5,035,881

  公社債

420,601

917,678

91

1,338,371

   国債

397,170

397,170

   地方債

42,067

42,067

   社債

23,430

875,611

91

899,133

  株式

661,438

661,438

  外国証券

1,177,700

1,493,796

2,671,497

   外国公社債

792,046

437,881

1,229,928

   外国株式

23,574

23,574

   外国その他の証券

362,079

1,055,914

1,417,993

  その他の証券

272,699

91,874

364,574

デリバティブ取引

1

11,084

11,086

 通貨関連

11,024

11,024

 株式関連

1

59

61

資産計

2,537,041

2,882,264

1,608

5,420,915

デリバティブ取引

34,527

34,527

 通貨関連

34,366

34,366

 株式関連

161

161

負債計

34,527

34,527

 

(注) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託については上記表に含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

40,816

2,224

43,040

 その他有価証券

40,816

2,224

43,040

金銭の信託

3,061

192,498

195,559

 運用目的の金銭の信託

3,061

65

3,126

 その他の金銭の信託

192,432

192,432

有価証券

2,599,809

2,680,748

22,023

5,302,581

 売買目的有価証券

94,288

94,288

  外国証券

27

27

   外国その他の証券

27

27

  その他の証券

94,260

94,260

 その他有価証券

2,599,809

2,586,459

22,023

5,208,293

  公社債

577,561

948,443

0

1,526,004

   国債

536,072

536,072

   地方債

61,676

61,676

   社債

41,488

886,766

0

928,254

  株式

800,185

800,185

  外国証券

869,239

1,530,695

22,023

2,421,958

   外国公社債

482,228

337,829

22,023

842,082

   外国株式

23,124

23,124

   外国その他の証券

363,885

1,192,865

1,556,751

  その他の証券

352,823

107,320

460,144

デリバティブ取引

628

628

 通貨関連

624

624

 株式関連

4

4

資産計

2,602,871

2,914,691

24,248

5,541,810

デリバティブ取引

56,746

56,746

 通貨関連

46,005

46,005

 株式関連

10,741

10,741

負債計

56,746

56,746

 

(注) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託については上記表に含めておりません。

 

 

 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

80,980

2,875

83,855

 満期保有目的の債券

80,980

80,980

 有価証券として取り扱うもの以外

2,875

2,875

金銭の信託

920,569

920,569

 満期保有目的の金銭の信託

29,040

29,040

 責任準備金対応の金銭の信託

891,528

891,528

有価証券

3,993,339

1,648,424

99

5,641,864

 満期保有目的の債券

686,092

220,822

99

907,015

  公社債

685,392

195,429

880,821

   国債

685,392

685,392

   地方債

50,114

50,114

   社債

145,315

145,315

  外国証券

700

25,392

99

26,193

   外国公社債

700

25,392

99

26,193

 責任準備金対応債券

3,307,246

1,427,602

4,734,848

  公社債

3,285,194

1,411,395

4,696,589

   国債

3,285,194

3,285,194

   地方債

307,247

307,247

   社債

1,104,147

1,104,147

  外国証券

22,051

16,207

38,259

   外国公社債

22,051

16,207

38,259

貸付金

1,763,965

1,763,965

 保険約款貸付

108,283

108,283

 一般貸付

1,655,681

1,655,681

デリバティブ取引

134

134

 金利関連

134

134

資産計

4,913,908

1,729,539

1,766,940

8,410,387

社債

116,489

116,489

その他負債中の借入金

13,296

43,474

56,771

負債計

129,785

43,474

173,260

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

76,868

2,653

79,521

 満期保有目的の債券

76,868

76,868

 有価証券として取り扱うもの以外

2,653

2,653

金銭の信託

882,595

882,595

 満期保有目的の金銭の信託

25,329

25,329

 責任準備金対応の金銭の信託

857,265

857,265

有価証券

3,797,671

1,527,926

99

5,325,697

 満期保有目的の債券

472,283

199,563

99

671,947

  公社債

471,479

166,134

637,614

   国債

471,479

471,479

   地方債

43,481

43,481

   社債

122,653

122,653

  外国証券

804

33,428

99

34,332

   外国公社債

804

33,428

99

34,332

 責任準備金対応債券

3,325,387

1,328,362

4,653,750

  公社債

3,304,476

1,311,228

4,615,704

   国債

3,295,289

3,295,289

   地方債

284,372

284,372

   社債

9,186

1,026,855

1,036,042

  外国証券

20,911

17,134

38,045

   外国公社債

20,911

17,134

38,045

貸付金

1,729,944

1,729,944

 保険約款貸付

110,233

110,233

 一般貸付

1,619,710

1,619,710

デリバティブ取引

45

45

 金利関連

45

45

資産計

4,680,266

1,604,839

1,732,697

8,017,803

社債

117,973

117,973

その他負債中の借入金

13,149

40,023

53,172

負債計

131,122

40,023

171,145

 

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

買入金銭債権

 有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは有価証券と同様な方法により算定した価額をもって時価としております。貸付金として取り扱うことが適当と認められるものは貸付金と同様の方法により算定した価額をもって時価としております。

 

金銭の信託

 主として有価証券で運用する金銭の信託は有価証券と同様な方法により算定した価額をもって時価としており、構成物のレベルに基づき時価を分類しております。

 また、上記以外に、金銭の信託内において通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等を利用しており、時価の算定はデリバティブ取引の方法によっております。

 保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項は、「金銭の信託関係」注記を参照ください。

 

有価証券

 上場株式は市場における相場価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できる場合はレベル1の時価に分類しております。

債券は観察可能な取引価格等を時価としており、活発な市場における無調整の取引価格等を利用できる場合はレベル1、観察可能な取引価格等を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。取引価格等が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等により時価を算定しております。算定に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、信用リスクのプレミアム等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。

 

また、投資信託は市場における相場価格又は業界団体や投資信託委託会社が公表する基準価額等を時価としており、市場における無調整の相場価格を利用できる場合はレベル1、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。

 保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。

 

貸付金

① 保険約款貸付

 過去の実績に基づく返済率から生成した将来キャッシュ・フローを、リスク・フリー・レートで割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。

  ② 一般貸付

 変動金利による一般貸付は、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額によっております。

 固定金利による一般貸付は、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。

 また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

 これらの取引については、観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。

 

 社債

市場における相場価格又は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しており、市場における相場価格を利用できる場合はレベル2の時価、そうでない場合には当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。

 

 借入金

元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察可能な場合はレベル2の時価、そうでない場合にはレベル3の時価に分類しております。

 

 デリバティブ取引

①為替予約取引は、先物為替相場等を使用しており、レベル2の時価に分類しております。

②株価指数先物、株式先渡取引、株価指数オプション、個別株式オプション、債券先物、債券オプション、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引については、市場における相場価格又は観察可能な市場データに基づき算定された価格等を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できる場合はレベル1の時価、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。

 

(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

 (1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

買入金銭債権

割引現在価値法

割引率

1.86

1.86

有価証券(公社債)

割引現在価値法

割引率

0.58

0.58

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

買入金銭債権

割引現在価値法

割引率

1.88%~8.38%

4.19

有価証券

(公社債)

割引現在価値法

割引率

0.66

0.66

有価証券

(外国証券)

割引現在価値法

割引率

0.44%~0.49%

0.46

 

 

 

 (2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

買入金銭債権

公社債

外国証券

合計

期首残高

1,640

388

33,409

35,437

 当連結会計年度の損益又は

 その他の包括利益

△37

△0

1,508

1,471

  損益に計上(*1)

0

3,046

3,046

  その他の包括利益に計上(*2)

△37

△0

△1,538

△1,575

 購入、売却、発行及び決済の純額

△85

△296

△10,718

△11,101

 レベル3の時価への振替

 レベル3の時価からの振替(*3)

△24,198

△24,198

期末残高

1,517

91

1,608

当期の損益に計上した額のうち

連結貸借対照表日において保有する

金融資産及び負債の評価損益

 

(*1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に活用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は連結会計年度の末日に行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

買入金銭債権

公社債

外国証券

合計

期首残高

1,517

91

1,608

 当連結会計年度の損益又は

 その他の包括利益

△5

0

23

18

  損益に計上

  その他の包括利益に計上(*1)

△5

0

23

18

 購入、売却、発行及び決済の純額

712

△91

22,000

22,621

 レベル3の時価への振替

 レベル3の時価からの振替

期末残高

2,224

0

22,023

24,248

当期の損益に計上した額のうち

連結貸借対照表日において保有する

金融資産及び負債の評価損益

 

(*1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

 (3) 時価評価のプロセスの説明

 当社グループは時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性の運用状況について確認しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

 時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

 (4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

 買入金銭債権及び有価証券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は、国債金利と信用リスクのプレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

 

4 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託

一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす一部の投資信託については、「3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の開示を行っておりません。当該投資信託の連結貸借対照表における金額は金融資産723,512百万円(前連結会計年度は金融資産575,827百万円)であります。

 

(1) 投資信託財産が金融商品である投資信託の期首残高から期末残高への調整表

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

売買目的有価証券

その他有価証券

合計

外国その他の証券

外国その他の証券

期首残高

1,321

419,087

420,409

 当連結会計年度の損益又は

 その他の包括利益

△367

39,734

39,367

  損益に計上(*1)

△367

  31,301

30,934

   その他の包括利益に計上(*2)

8,433

8,433

 購入、売却及び償還の純額

△304

52,861

52,556

 投資信託の基準価額を時価と

 みなすこととした額

 投資信託の基準価額を時価と

 みなさないこととした額

期末残高

649

511,683

512,332

当期の損益に計上した額のうち

連結貸借対照表日において保有する

投資信託の評価損益(*1)

△277

  1,419

1,142

 

(*1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

売買目的有価証券

その他有価証券

合計

外国その他の証券

外国その他の証券

期首残高

649

511,683

512,332

 当連結会計年度の損益又は

 その他の包括利益

150

108,806

108,957

  損益に計上(*1)

150

  57,126

57,277

   その他の包括利益に計上(*2)

51,680

51,680

 購入、売却及び償還の純額

△54

36,256

36,202

 投資信託の基準価額を時価と

 みなすこととした額

 投資信託の基準価額を時価と

 みなさないこととした額

期末残高

746

656,746

657,492

当期の損益に計上した額のうち

連結貸借対照表日において保有する

投資信託の評価損益(*1)

141

  5,055

5,196

 

(*1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

 

(2) 投資信託財産が金融商品である投資信託の解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

売買目的有価証券

その他有価証券

合計

外国その他の証券

外国その他の証券

解約又は買戻請求の申込可能日の頻度等に制限があるもの

649

461,025

461,674

上記以外

50,658

50,658

合計

649

511,683

512,332

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

売買目的有価証券

その他有価証券

合計

外国その他の証券

外国その他の証券

解約又は買戻請求の申込可能日の頻度等に制限があるもの

746

513,018

513,764

上記以外

143,728

143,728

合計

746

656,746

657,492

 

 

 

(3) 投資信託財産が不動産である投資信託の期首残高から期末残高への調整表

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

その他有価証券

合計

外国その他の証券

その他の証券

期首残高

6,554

51,212

57,767

 当連結会計年度の損益又は

 その他の包括利益

744

1,109

1,853

  損益に計上

 

 

   その他の包括利益に計上(*)

744

1,109

1,853

 購入、売却及び償還の純額

3,873

3,873

 投資信託の基準価額を時価と

 みなすこととした額

 投資信託の基準価額を時価と

 みなさないこととした額

期末残高

7,298

56,195

63,494

当期の損益に計上した額のうち

連結貸借対照表日において保有する

投資信託の評価損益

  -

  -

 

(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

その他有価証券

合計

外国その他の証券

その他の証券

期首残高

7,298

56,195

63,494

 当連結会計年度の損益又は

 その他の包括利益

190

999

1,189

  損益に計上

 

 

   その他の包括利益に計上(*)

190

999

1,189

 購入、売却及び償還の純額

1,335

1,335

 投資信託の基準価額を時価と

 みなすこととした額

 投資信託の基準価額を時価と

 みなさないこととした額

期末残高

7,489

58,530

66,019

当期の損益に計上した額のうち

連結貸借対照表日において保有する

投資信託の評価損益

 

(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(有価証券関係)

1 売買目的有価証券

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

△3,056

12,611

 

 

2 満期保有目的の債券

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

 

 

 

(1) 公社債

710,922

811,595

100,673

① 国債

577,866

660,661

82,794

② 地方債

28,028

32,627

4,599

③ 社債

105,027

118,306

13,279

(2) 外国証券

2,000

2,012

12

 ① 外国公社債

2,000

2,012

12

(3) その他の証券

21,887

22,745

858

小計

734,809

836,354

101,544

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

 

 

 

(1) 公社債

80,053

69,226

△10,826

① 国債

28,344

24,731

△3,613

② 地方債

19,023

17,486

△1,537

③ 社債

32,685

27,008

△5,676

(2) 外国証券

28,583

24,180

△4,403

① 外国公社債

28,583

24,180

△4,403

(3) その他の証券

66,485

64,233

△2,251

小計

175,123

157,640

△17,482

合計

909,932

993,994

84,062

 

(注) その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額5,999百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額82,373百万円)を含んでおります。

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

 

 

 

(1) 公社債

513,292

562,741

49,448

① 国債

406,342

442,984

36,642

② 地方債

26,389

29,631

3,242

③ 社債

80,561

90,125

9,563

(2) 外国証券

 ① 外国公社債

(3) その他の証券

10,315

10,633

318

小計

523,608

573,375

49,767

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

 

 

 

(1) 公社債

89,903

74,873

△15,030

① 国債

34,586

28,495

△6,091

② 地方債

15,695

13,849

△1,846

③ 社債

39,620

32,528

△7,091

(2) 外国証券

39,892

34,332

△5,560

① 外国公社債

39,892

34,332

△5,560

(3) その他の証券

79,615

72,234

△7,380

小計

209,411

181,440

△27,971

合計

733,019

754,815

21,795

 

(注) その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額 5,999百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額 83,930百万円)を含んでおります。

 

3 責任準備金対応債券

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

 

 

 

(1) 公社債

2,347,571

2,584,408

236,837

 ① 国債

1,692,051

1,859,508

167,457

 ② 地方債

123,464

135,752

12,287

 ③ 社債

532,055

589,147

57,092

(2) 外国証券

7,229

7,316

86

 ① 外国公社債

7,229

7,316

86

小計

2,354,801

2,591,724

236,923

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

 

 

 

(1) 公社債

2,432,498

2,112,181

△320,316

 ① 国債

1,648,764

1,425,686

△223,078

 ② 地方債

192,895

171,495

△21,399

 ③ 社債

590,837

514,999

△75,837

(2) 外国証券

32,132

30,942

△1,189

 ① 外国公社債

32,132

30,942

△1,189

小計

2,464,630

2,143,124

△321,506

合計

4,819,431

4,734,848

△84,582

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

 

 

 

(1) 公社債

1,796,459

1,928,363

131,904

 ① 国債

1,206,910

1,293,585

86,675

 ② 地方債

106,987

115,060

8,073

 ③ 社債

482,562

519,717

37,154

(2) 外国証券

5,000

5,051

51

 ① 外国公社債

5,000

5,051

51

小計

1,801,459

1,933,415

131,955

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

 

 

 

(1) 公社債

3,237,644

2,687,340

△550,303

 ① 国債

2,404,745

2,001,703

△403,041

 ② 地方債

202,946

169,312

△33,634

 ③ 社債

629,953

516,324

△113,628

(2) 外国証券

34,720

32,993

△1,726

 ① 外国公社債

34,720

32,993

△1,726

小計

3,272,364

2,720,334

△552,029

合計

5,073,824

4,653,750

△420,074

 

 

 

4 その他有価証券

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 公社債

466,529

442,878

23,651

 ① 国債

206,558

193,065

13,493

 ② 地方債

28,761

26,893

1,868

 ③ 社債

231,209

222,919

8,289

(2) 株式

607,181

351,670

255,511

(3) 外国証券

1,377,602

1,169,919

207,683

 ① 外国公社債

182,801

175,941

6,860

 ② 外国株式

23,576

21,768

1,808

 ③ 外国その他の証券

1,171,224

972,209

199,015

(4) その他の証券

415,391

353,271

62,120

小計

2,866,705

2,317,739

548,966

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 公社債

871,842

916,392

△44,550

 ① 国債

190,611

210,824

△20,212

 ② 地方債

13,305

13,701

△395

 ③ 社債

667,924

691,865

△23,941

(2) 株式

54,256

58,871

△4,614

(3) 外国証券

1,812,876

2,033,705

△220,829

 ① 外国公社債

1,047,126

1,210,830

△163,703

 ② 外国株式

321

323

△1

 ③ 外国その他の証券

765,427

822,552

△57,124

(4) その他の証券

116,039

119,487

△3,448

小計

2,855,014

3,128,457

△273,443

合計

5,721,720

5,446,196

275,523

 

(注) その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額43,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額19,999百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額47,660百万円)を含んでおります。

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 公社債

442,195

420,315

21,879

 ① 国債

173,673

160,004

13,668

 ② 地方債

24,739

23,491

1,247

 ③ 社債

243,782

236,819

6,963

(2) 株式

793,411

358,301

435,110

(3) 外国証券

2,066,274

1,745,080

321,193

 ① 外国公社債

281,829

276,273

5,556

 ② 外国株式

4,517

3,427

1,090

 ③ 外国その他の証券

1,779,926

1,465,380

314,546

(4) その他の証券

523,366

357,329

166,036

小計

3,825,246

2,881,026

944,220

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 公社債

1,083,809

1,136,290

△52,481

 ① 国債

362,399

394,457

△32,057

 ② 地方債

36,937

37,886

△948

 ③ 社債

684,472

703,946

△19,474

(2) 株式

6,774

7,588

△814

(3) 外国証券

1,019,919

1,141,133

△121,214

 ① 外国公社債

560,252

644,979

△84,727

 ② 外国株式

18,668

20,697

△2,029

 ③ 外国その他の証券

440,998

475,456

△34,457

(4) その他の証券

80,349

83,082

△2,733

小計

2,190,852

2,368,096

△177,243

合計

6,016,099

5,249,122

766,976

 

(注) その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額 12,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額 29,999百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額 43,040百万円)を含んでおります。

 

5 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

6 連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(1) 公社債

89,655

9,225

101

 ① 国債

65,134

7,444

 ② 社債

24,520

1,781

101

(2) 外国証券

26,797

1,586

585

 ① 外国公社債

26,797

1,586

585

合計

116,452

10,811

686

 

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(1) 公社債

124,408

10,510

740

 ① 国債

123,808

10,510

641

 ② 社債

600

99

(2) 外国証券

4,612

193

 ① 外国公社債

4,612

193

合計

129,021

10,703

740

 

 

7 連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(1) 公社債

328,436

9,313

2,837

 ① 国債

13,906

228

399

 ② 地方債

2,861

91

 ③ 社債

311,668

8,993

2,437

(2) 株式

130,853

61,113

3,419

(3) 外国証券

1,253,059

39,064

44,760

 ① 外国公社債

1,152,848

22,748

43,985

 ② 外国株式

19

7

 ③ 外国その他の証券

100,190

16,316

767

(4) その他の証券

20,173

4,618

275

合計

1,732,523

114,108

51,293

 

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(1) 公社債

213,409

11,478

6,609

 ① 国債

159,769

10,125

3,980

 ② 地方債

2,108

491

 ③ 社債

51,531

1,352

2,138

(2) 株式

100,012

50,971

2,354

(3) 外国証券

979,922

63,387

89,829

 ① 外国公社債

797,678

8,345

89,324

 ② 外国株式

2,502

16

452

 ③ 外国その他の証券

179,742

55,025

51

(4) その他の証券

40,512

6,121

2

合計

1,333,856

131,958

98,795

 

 

 

8 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、責任準備金対応債券について204百万円、その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等以外のものについて282百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等以外のものについて980百万円、その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等で4,336百万円減損処理を行っております。

なお、当該有価証券の減損については、連結会計年度末の時価が取得価額と比べて原則30%以上下落したものを対象としております。

 

(金銭の信託関係)

1 運用目的の金銭の信託

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

14

△17

 

 

2 満期保有目的の金銭の信託

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

金銭の信託

30,485

29,040

△1,444

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

金銭の信託

28,138

25,329

△2,809

 

 

3 責任準備金対応の金銭の信託

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

金銭の信託

929,828

891,528

△38,299

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

金銭の信託

927,158

857,265

△69,892

 

 

4 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

金銭の信託

252,427

252,611

△183

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

金銭の信託

197,292

186,856

10,436

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引以外の
取引

為替予約

 

 

 

 

売建

272,566

△3,329

△3,329

(うち米ドル)

71,474

△731

△731

(うちユーロ)

25,988

△481

△481

(うち英ポンド)

37,112

△1,230

△1,230

(うち加ドル)

16,527

△222

△222

(うち豪ドル)

117,834

△555

△555

(うちスイスフラン)

3,629

△107

△107

買建

44,462

424

424

(うち米ドル)

33,393

349

349

(うち豪ドル)

11,068

75

75

通貨オプション

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 コール

209,177

 

 

 

(648)

(-)

187

461

 (うち米ドル)

209,177

 

 

 

(648)

(-)

187

461

買建

 

 

 

 

 プット

181,202

 

 

 

(648)

(-)

280

△367

 (うち米ドル)

181,202

 

 

 

(648)

(-)

280

△367

合計

―――

―――

△2,436

△2,811

 

(注)1 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。

(注)2 ( )内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引以外の
取引

為替予約

 

 

 

 

売建

427,141

△8,335

△8,335

(うち米ドル)

121,074

△3,837

△3,837

(うちユーロ)

33,142

△668

△668

(うち英ポンド)

41,533

△127

△127

(うち加ドル)

39,635

△784

△784

(うち豪ドル)

191,755

△2,918

△2,918

買建

103,298

△273

△273

(うち米ドル)

29,499

△43

△43

(うちユーロ)

6,382

△38

△38

(うち英ポンド)

257

0

0

(うち加ドル)

17,970

△8

△8

(うち豪ドル)

49,187

△182

△182

合計

―――

―――

△8,608

△8,608

 

(注)1 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。

 

(2) 金利関連

 前連結会計年度(2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(3) 株式関連

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引

株価指数オプション

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

 プット

30,000

 

 

 

(499)

()

1

△497

市場取引以外の

取引

株価指数オプション

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 コール

60,145

 

 

 

(228)

(-)

161

66

買建

 

 

 

 

 プット

50,162

 

 

 

(205)

(-)

59

△145

合計

―――

―――

223

△576

 

(注) ( )内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引以外の

取引

株価指数オプション

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

 プット

99,430

 

 

 

(101)

()

4

△96

合計

―――

―――

4

△96

 

(注) ( )内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

 

 

T&Dフィナンシャル生命保険㈱は、金銭の信託内においてデリバティブ取引を利用しています。取引の詳細は以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

対象物
の種類

取引の種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引以外の
取引

通貨

為替予約

 

 

 

 

売建

166,641

△3,440

△3,440

(うち米ドル)

166,641

△3,440

△3,440

買建

29,096

453

453

(うち米ドル)

19,821

321

321

(うち豪ドル)

9,274

132

132

通貨オプション

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

  プット

627

440

 

 

 

(170)

(121)

22

△148

  (うち米ドル)

378

282

 

 

 

(112)

(86)

12

△100

  (うちユーロ)

249

157

 

 

 

(57)

(34)

9

△47

株式

株価指数オプション

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

 プット

1,477

1,193

 

 

 

(330)

(271)

39

△290

合計

―――

―――

△2,925

△3,425

 

(注) ( )内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

対象物
の種類

取引の種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引以外の
取引

通貨

為替予約

 

 

 

 

売建

24,992

△718

△718

(うち米ドル)

24,992

△718

△718

買建

4,969

△46

△46

(うち豪ドル)

4,969

△46

△46

通貨オプション

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

  プット

440

313

 

 

 

(121)

(85)

4

△116

  (うち米ドル)

282

204

 

 

 

(86)

(62)

2

△83

  (うちユーロ)

157

109

 

 

 

(34)

(23)

1

△33

株式

株価指数オプション

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

 プット

1,193

989

 

 

 

(271)

(232)

12

△258

合計

―――

―――

△747

△1,140

 

(注) ( )内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主な
ヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

為替予約

外貨建資産

 

 

 

売建

 

2,206,080

△21,153

(うち米ドル)

 

1,664,544

△8,729

(うちユーロ)

 

445,778

△11,513

(うち英ポンド)

 

33,665

△1,077

(うち加ドル)

 

12,919

△140

(うち豪ドル)

 

43,801

513

(うちポーランドズロチ)

 

1,713

△100

(うちデンマーククローネ)

 

1,511

△55

(うちシンガポールドル)

 

2,145

△48

買建

 

159,578

83

(うち米ドル)

 

149,626

49

(うちユーロ)

 

9,952

33

為替予約等の振当処理

為替予約

 

 

 

 

売建

外貨建預金

7,000

(うち米ドル)

 

7,000

買建

外貨建出資金

32,752

539

(うち米ドル)

(予定取引)

32,752

539

通貨スワップ

外貨建貸付金

 

 

 

円貨受取/外貨支払

 

37,937

29,442

(うち米ドル)

 

37,937

29,442

合計

―――

―――

―――

△20,530

 

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建定期預金及び外貨建貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建定期預金及び外貨建貸付金の時価に含めて記載しております。

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主な
ヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

為替予約

外貨建資産

 

 

 

売建

 

1,867,414

△36,705

(うち米ドル)

 

1,523,473

△32,452

(うちユーロ)

 

327,881

△3,959

(うち豪ドル)

 

16,059

△292

買建

 

94,956

△67

(うち米ドル)

 

75,605

14

(うちユーロ)

 

18,530

△78

(うち豪ドル)

 

820

△2

為替予約等の振当処理

通貨スワップ

外貨建貸付金

 

 

 

円貨受取/外貨支払

 

29,442

29,442

(うち米ドル)

 

29,442

29,442

合計

―――

―――

―――

△36,772

 

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建貸付金の時価に含めて記載しております。

 

(2) 金利関連

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主な
ヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

金利スワップの特例処理

金利スワップ

貸付金

 

 

 

固定金利受取/変動金利支払

 

17,408

14,628

134

合計

―――

―――

―――

134

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主な
ヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

金利スワップの特例処理

金利スワップ

貸付金

 

 

 

固定金利受取/変動金利支払

 

14,232

994

45

合計

―――

―――

―――

45

 

 

 (3)株式関連

 前連結会計年度(2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主な
ヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

株式先渡

外国株式

 

 

 

売建

 

60,872

△10,741

合計

―――

―――

―――

△10,741

 

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職年金制度及び退職一時金制度を設けています。

なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けています。

また、一部の連結子会社は、退職給付信託を設定しております。

 

2 確定給付制度

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

149,749

147,194

 勤務費用

6,001

5,734

 利息費用

946

1,215

 数理計算上の差異の発生額

△3,029

△10,777

 退職給付の支払額

△6,471

△6,427

 過去勤務費用の発生額

4

 その他

△1

退職給付債務の期末残高

147,194

136,943

 

(注) 簡便法を採用している会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

 

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

110,455

109,119

 期待運用収益

1,369

1,186

 数理計算上の差異の発生額

△3,068

1,556

 事業主からの拠出額

5,137

5,263

 退職給付の支払額

△4,773

△4,904

年金資産の期末残高

109,119

112,221

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

120,042

111,427

年金資産

△109,119

△112,221

 (うち退職給付信託)

(△59,216)

(△56,407)

 

10,922

△793

非積立型制度の退職給付債務

27,151

25,512

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

38,074

24,718

 

 

 

退職給付に係る負債

40,818

35,455

退職給付に係る資産

△2,744

△10,736

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

38,074

24,718

 

 

 

 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

勤務費用

6,001

5,734

利息費用

946

1,215

期待運用収益

△1,369

△1,186

数理計算上の差異の費用処理額

38

△12,333

過去勤務費用の費用処理額

4

確定給付制度に係る退職給付費用

5,616

△6,566

 

(注) 簡便法を採用している会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

 

 (5) 年金資産に関する事項

  ① 年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

債券

62.9

63.0

生命保険一般勘定

13.3

13.3

外国証券

8.6

12.1

株式

4.9

6.9

現金及び預金

7.9

2.3

共同運用資産

0.8

0.8

その他

1.6

1.6

合計

100.0

100.0

 

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度54.3%、当連結会計年度50.3%含まれております。

 

  ② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する様々な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

割引率

0.38%~1.06

0.66%~1.80

長期期待運用収益率

0.42%~2.96

0.58%~2.02

 

 

3 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度278百万円、当連結会計年度278百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

  該当事項はありません。

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

当社第1回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 7名

当社子会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 40名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式 449,600株

付与日

2012年7月31日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間

該当事項はありません。

権利行使期間

自 2012年8月1日  至 2042年7月31日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

当社第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 7名

当社子会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 39名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式 235,500株

付与日

2013年8月1日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間

該当事項はありません。

権利行使期間

自 2013年8月2日  至 2043年8月1日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

当社第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 6名

当社子会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 41名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式 231,300株

付与日

2014年8月1日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間

該当事項はありません。

権利行使期間

自 2014年8月2日  至 2044年8月1日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

当社第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 15名

当社子会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 43名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式 170,700株

付与日

2015年8月3日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間

該当事項はありません。

権利行使期間

自 2015年8月4日  至 2045年8月3日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

 

当社第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 10名

当社子会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 48名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式 379,800株

付与日

2016年8月1日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間

該当事項はありません。

権利行使期間

自 2016年8月2日  至 2046年8月1日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

当社第6回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 10名

当社子会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 47名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式 208,200株

付与日

2017年8月1日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間

該当事項はありません。

権利行使期間

自 2017年8月2日  至 2047年8月1日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

   当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

  ① ストック・オプションの数

 

当社第1回新株予約権

当社第2回新株予約権

当社第3回新株予約権

権利確定前

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後

 

 

 

 前連結会計年度末

73,300株

48,300株

60,000株

 権利確定

 権利行使

41,600株

26,900株

25,900株

 失効

 未行使残

31,700株

21,400株

34,100株

 

 

 

当社第4回新株予約権

当社第5回新株予約権

当社第6回新株予約権

権利確定前

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後

 

 

 

 前連結会計年度末

59,200株

144,900株

108,600株

 権利確定

 権利行使

21,000株

48,000株

38,700株

 失効

 未行使残

38,200株

96,900株

69,900株

 

 

  ② 単価情報

 

当社第1回新株予約権

当社第2回新株予約権

当社第3回新株予約権

権利行使価格

1円

1円

1円

行使時平均株価

2,088円

2,088円

2,088円

付与日における公正な評価単価

685円

1,143円

1,153円

 

 

 

当社第4回新株予約権

当社第5回新株予約権

当社第6回新株予約権

権利行使価格

1円

1円

1円

行使時平均株価

2,043円

2,076円

2,028円

付与日における公正な評価単価

1,708円

918円

1,485円

 

 

3  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

価格変動準備金

74,761

76,752

保険契約準備金

62,455

62,897

退職給付に係る負債

27,619

26,015

有価証券評価損

15,724

14,542

固定資産等処分損

5,518

5,935

その他有価証券評価差額金

5,001

5,016

賞与引当金

2,752

2,970

税務上の繰越欠損金(注)

1,940

1,175

貸倒引当金

897

1,740

その他

16,636

17,910

小計

213,309

214,956

評価性引当額

△16,575

△16,149

繰延税金資産合計

196,733

198,806

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△111,910

△263,818

有価証券未収配当金

△2,639

△2,678

不動産圧縮積立金

△690

△684

その他

△10,554

△12,611

繰延税金負債合計

△125,794

△279,792

繰延税金資産(負債)の純額

70,939

△80,985

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 前連結会計年度は、税務上の繰越欠損金の重要性がないため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 当連結会計年度は、税務上の繰越欠損金の重要性がないため注記を省略しております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

28.0

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

住民税均等割

0.4

評価性引当額

△0.3

租税特別措置法による税額控除

△0.3

土地再評価差額金の取崩

△3.2

その他

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.9

 

 

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

1 当該資産除去債務の概要

オフィス及び賃貸店舗として利用している建物の石綿の除去義務につき資産除去債務を計上しております。

 

2 当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、支出発生までの見込期間は建物の取得から50年間、割引率は2.11%を使用しております。

 

3 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

2,173

 

2,200

時の経過による調整額

26

 

期末残高

2,200

 

2,200

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、全国主要都市を中心に、主に賃貸用のオフィスビルを所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

期首残高

270,624

279,913

連結貸借対照表計上額

期中増減額

9,289

△2,420

 

期末残高

279,913

277,492

期末時価

 

393,472

398,680

 

 (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得16,583百万円であり、主な減少額は減価償却5,539百万円であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得9,252百万円であり、主な減少額は減価償却5,878百万円及び不動産売却4,916百万円であります。

3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については公示価格等に基づいて自社で算定した金額であります。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

経常収益

21,677

21,917

経常費用

12,510

13,114

経常利益

9,166

8,803

その他損益

601

6,453

 

 (注)1 経常収益及び経常費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「資産運用収益」及び「資産運用費用」に計上しております。

2 その他損益は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに主に固定資産等処分益であり、「特別利益」に計上しております。

 

(収益認識関係)

売上高にかわる経常収益の内訳は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)第3項により同会計基準適用対象外となる保険料等収入及び資産運用収益が大半であり、顧客との契約から生じる収益は重要性に乏しいため、連結損益計算書におけるそれ以外の収益との区分表示及び連結貸借対照表における契約資産、契約負債又は顧客との契約から生じた債権と他の資産又は負債との区分表示を省略しております。また、以下の情報に関する記載を省略しております。

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 顧客との契約及び履行義務に関する情報

(2) 取引価格の算定に関する情報

(3) 履行義務への配分額の算定に関する情報

(4) 履行義務の充足時点に関する情報

(5) 収益認識に関する会計基準の適用における重要な判断

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(2) 残存履行義務に配分した取引価格