【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 株式会社GRIP FACTORYについては、新規設立されたため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年2月1日

至  2023年4月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年2月1日

至  2024年4月30日)

 減価償却費

43,885

千円

42,649

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月27日

定時株主総会

普通株式

10,899

5.00

2023年1月31日

2023年4月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月26日

定時株主総会

普通株式

24,440

10.00

2024年1月31日

2024年4月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

製品及びサービスの名称

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年2月1日

至  2023年4月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年2月1日

至  2024年4月30日)

直営店売上

1,611,102

1,688,290

製品卸売上

32,048

33,343

FC売上

39,345

34,370

その他

7,618

8,274

顧客との契約から生じる収益

1,690,114

1,764,278

その他の収益(注)

7,311

10,454

外部顧客への売上高

1,697,426

1,774,732

 

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年2月1日

至  2023年4月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年2月1日

至  2024年4月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

25.44円

20.57円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

55,489

50,295

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

55,489

50,295

普通株式の期中平均株式数(株)

2,180,998

2,445,222

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

25.29円

20.53円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

13,486

4,379

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

2 【その他】

  該当事項はありません。