当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、内需及びインバウンド需要の緩やかな回復への傾向が見られる中、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費等の上昇に伴う物価上昇、地政学リスクの拡大、さらには世界各国の金利・為替相場の変動等の影響も加わり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社は、「マッチングで世界を変える」というミッションのもと、企業と企業の出会いのあり方を見直し、従来の産業構造では成し得なかった最適な出会いを提供することで、多くのイノベーションを生み出す産業のしくみを国内外に築き、産業全体の生産性を最大化するための連携のハブとなる企業を目指すために、マッチングプラットフォームの運営を中心としたビジネスマッチング事業を展開しております。
サービス内容としては、ニーズ起点のマッチングを手掛ける技術探索サービス「Linkers Sourcing」、シーズ起点のマッチングを手掛ける用途開拓サービス「Linkers Marketing」、調達支援サービス「Linkers Trading」、SaaS型の金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」、及び当該事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」の提供による探索・マッチングサービスと、技術ニーズ・シーズの調査を手掛ける「Linkers Research」を中心としたリサーチサービスを主たるサービスとしております。
当社が取り組むビジネスマッチング事業は、企業研究費の投下による新技術創出への動向や、製造業を中心とした設備投資の再開、地域金融機関の収益多様化に向けた取り組みなど、オープンイノベーションへの投資領域の拡大に伴い、需要は拡大していくと想定しております。一方で、国際情勢の悪化に起因する原材料・エネルギー・物流コストの高騰や、サプライチェーンの混乱による企業活動の停滞が、ものづくりの現場を直撃しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような事業環境の中、探索・マッチングサービスにおいては、「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」にて、期初より今後の探索ネットワーク拡大に向けて新たに海外探索サービスを開始いたしましたが、当該施策の立上げに営業リソース投下を行ったことから、海外探索サービスの案件数は概ね予算どおりに進捗するなど一定の成果が現れた一方で、手薄となった国内案件の受注獲得に向けて、期中に採用した営業人員の戦力化が想定よりも大幅に遅れたことから、受注獲得における先行指標である営業活動量が低下した結果、着手案件数については52件(前年同期67件)と前年を下回る結果となりました。
また、金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」、並びに事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」を合わせた「LFB」は、「Linkers for Business」において商談がペンディングまたは失注となったことから新規導入がなかったものの、「Linkers for BANK」において新たに3機関に導入がなされたことで累積導入機関数が39機関(前年同期34機関)まで伸長したことで、月額利用料を中心にストック収益基盤が拡大いたしました。
リサーチサービスにおいては、前年度売上が好調であったマルチクライアントリサーチ(複数の企業に参加を募り、その調査結果を参加企業に限定して提供)の人気化テーマの減少に伴う販売活動の遅れの影響が続くとともに、期初より当該サービスの将来的な独自拡大を企図した施策の一環として、従来のクロスセルから部門独自の営業活動を行う体制へと変更を行いましたが、営業人員の採用が遅れたことから想定以上に営業活動が難航し、当初計画していた案件数の受注が困難となったことにより、「Linkers Research」の調査件数は256件(前年同期457件)と減少いたしました。
コスト面については、「Linkers Research」の売上高減少に伴うリサーチ外注費用の減少等により費用抑制がなされた一方で、将来の業容拡大に向けた強化施策である人材採用が進んだことによる人件費や採用関係費用の増加や、情報セキュリティ施策強化によるシステム関係費用等が増加いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における経営成績は、売上高は1,104,007千円(前年同期比12.4%減)、営業損失は164,804千円(前年同期は営業利益124,641千円)となり、営業外収益として補助金収入99,947千円を計上したことから、経常損失は65,375千円(前年同期は経常利益119,052千円)、四半期純損失は48,073千円(前年同期は四半期純利益96,367千円)となりました。
なお、当社はビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ66,734千円減少の2,016,427千円となりました。これは主に、無形固定資産の増加64,545千円の一方で、現金及び預金の減少43,134千円、売掛金の減少71,894千円等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ34,115千円減少の205,987千円となりました。これは主に、賞与引当金の増加14,170千円の一方で、未払法人税等の減少18,597千円、借入金の返済による長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少26,247千円等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ32,619千円減少の1,810,440千円となりました。これは、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,727千円増加した一方で、四半期純損失48,073千円の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は89.8%(前事業年度末は88.5%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。