【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 11

主要な連結子会社名 

    デサントジャパン株式会社 デサントアパレル株式会社
    BEIJING DESCENTE CO., LTD. SHANGHAI DESCENTE COMMERCIAL CO., LTD.

ARENA (SHANGHAI) INDUSTRIAL CO.,LTD. ARENA(SHANGHAI)NETWORK TECHNOLOGY CO.,LTD. 

LE COQ SPORTIF (NINGBO) CO.,LTD. HONG KONG DESCENTE TRADING, LTD. 

DESCENTE KOREA LTD. DK LOGISTICS LTD.
DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD.

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 2

会社名 DESCENTE CHINA HOLDING LTD. ARENA KOREA LTD.

 

(2) 持分法適用の関連会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。

決算日    会社名                                      

12月31日   BEIJING DESCENTE CO., LTD. SHANGHAI DESCENTE COMMERCIAL CO., LTD.

   ARENA (SHANGHAI) INDUSTRIAL CO.,LTD. ARENA(SHANGHAI)NETWORK TECHNOLOGY CO.,LTD.

   LE COQ SPORTIF (NINGBO) CO.,LTD. HONG KONG DESCENTE TRADING, LTD. 

   DESCENTE KOREA LTD. DK LOGISTICS LTD.

   DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD.

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外

時価法によっております。

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブ取引

時価法によっております。

③ 棚卸資産

主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く。)

主として定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物及び構築物  3年~50年

② 無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 使用権資産

リース期間に基づく定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の回収不能見込額として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員賞与の当連結会計年度負担額として、支給見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 商品及び製品の販売

当社及び連結子会社は、主にスポーツ用品の販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引渡した時点で収益を認識しております。

② ライセンスの供与

当社の知的財産に関するライセンスを含む商品を、ライセンス先の企業が販売することによりロイヤリティ収入が生じております。ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該商品が販売された時点で収益を認識しております。

 

 

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)

ヘッジ対象…外貨建予定取引等

③ ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フローの変動を比較し、相関性を見て有効性を評価しております。

 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年の定額法により償却を行っております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

 

(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                          (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

商品及び製品

20,657

22,059

上記の内、デサントジャパン㈱に係る商品及び製品

6,718

6,880

 

(注)

 

デサントジャパン㈱については、商品及び製品にかかる評価損を計上しております(当連結会計年度293百万円、前連結会計年度74百万円)。

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

デサントジャパン㈱の商品及び製品には、「春夏」と「秋冬」単位で管理・販売している「シーズン品」と、複数シーズンにわたり継続して管理・販売している「定番商品」があります。

「シーズン品」は、シーズン終了後、アウトレット等での販売可能な売価水準へ引き下げられ値引販売されます。値引後の販売価格は過去の実績から見積り可能なため、期末には、値引を加味した正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております(「シーズン品」当連結会計年度5,448百万円、前連結会計年度5,097百万円)。

また、「定番商品」は、複数シーズンにわたり継続販売され、値引せず販売価格を据え置くため、正常営業循環期間を超える場合に、帳簿価額の切り下げを行っております(「定番商品」当連結会計年度1,432百万円、前連結会計年度1,621百万円)。

「定番商品」の選別は、各ブランド部門で、主に商品の性質から判断しているため、据え置かれた販売価格で将来販売可能であるかについては不確実性が存在します。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2 のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                          (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

のれん

3,516

3,308

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんは、持分法適用関連会社であったLE COQ SPORTIF (NINGBO) CO.,LTD.の持分を、当社が追加取得し子会社化した際に発生したものであり、10年の定額法により償却しております。なお、取得原価は、将来の事業計画に基づき算定された超過収益力を反映したものであります。

当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であり、かつLE COQ SPORTIF (NINGBO) CO.,LTD.の経営成績が事業計画との間で乖離がみられるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループに係る固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判断しております。ただし、当該割引前将来キャッシュ・フローは、同子会社の事業計画に基づいており、当該事業計画には中国スポーツアパレル市場拡大に伴う売上成長率や、リブランディングによる高収益商品の展開による粗利率の改善等の仮定が含まれております。これら仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画に達成困難な状況が生じることで、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

488

百万円

467

百万円

売掛金

11,987

百万円

12,526

百万円

電子記録債権

3,222

百万円

3,870

百万円

 

 

※2  流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

契約負債

277

百万円

275

百万円

 

 

※3  有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

減価償却累計額

21,275

百万円

20,222

百万円

 

 

※4  関連会社に対するものは以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

株式(投資有価証券)

16,376

百万円

23,240

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  売上原価に係る注記

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、以下の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

棚卸資産評価損

36

百万円

315

百万円

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

支払手数料

21,227

百万円

23,121

百万円

給料手当及び賞与

10,071

百万円

12,572

百万円

広告宣伝費

6,083

百万円

6,824

百万円

賞与引当金繰入額

1,211

百万円

992

百万円

のれん償却額

92

百万円

376

百万円

退職給付費用

353

百万円

257

百万円

貸倒引当金繰入額

10

百万円

3

百万円

 

 

※4  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

研究開発費

1,624

百万円

1,449

百万円

 

 

※5  当社グループは以下の資産に対して減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

用途

場所

種類

金額(百万円)

店舗等

日本

建物

87

工具器具備品

26

ジム設備

韓国

使用権資産

122

 

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位及び事業所並びに直営店単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

店舗等につきましては、営業活動から生じる損益が継続して赤字見込みの店舗に関して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

ジム設備につきましては、継続的に営業損失を計上していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

用途

場所

種類

金額(百万円)

店舗等

日本

建物

38

 

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位及び事業所並びに直営店単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

店舗等につきましては、営業活動から生じる損益が継続して赤字見込みの店舗に関して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

 

※6  事業構造改善費用

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

当社グループは、LE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD.の再編に伴い発生した損失及び費用(588百万円)を事業構造改善費用に計上しております。その内訳は、減損損失282百万円、特別退職金172百万円、その他134百万円であります。

なお、減損損失の内容は、以下のとおりであります。

用途

場所

種類

金額(百万円)

物流関連施設

中国

設備等

126

使用権資産

20

長期前払費用

136

 

物流関連施設につきましては、物流機能の外部委託を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

当社グループは、LE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD.の事業構造の改善に伴い発生した損失及び費用(467百万円)を事業構造改善費用に計上しております。その内訳は、特別退職金424百万円、その他42百万円であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

444

百万円

1,348

百万円

 組替調整額

百万円

△112

百万円

  税効果調整前

444

百万円

1,236

百万円

  税効果額

△123

百万円

△316

百万円

  その他有価証券評価差額金

320

百万円

919

百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

 当期発生額

△5

百万円

△23

百万円

 組替調整額

7

百万円

5

百万円

  税効果調整前

2

百万円

△18

百万円

  税効果額

△0

百万円

5

百万円

  繰延ヘッジ損益

2

百万円

△13

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 当期発生額

2,641

百万円

2,387

百万円

 組替調整額

百万円

百万円

  税効果調整前

2,641

百万円

2,387

百万円

    税効果額

百万円

百万円

  為替換算調整勘定

2,641

百万円

2,387

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 当期発生額

397

百万円

418

百万円

 組替調整額

△167

百万円

△235

百万円

  税効果調整前

229

百万円

183

百万円

  税効果額

△65

百万円

△110

百万円

  退職給付に係る調整額

164

百万円

72

百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

 当期発生額

1,416

百万円

1,042

百万円

 組替調整額

△369

百万円

百万円

  持分法適用会社に対する
  持分相当額

1,046

百万円

1,042

百万円

    その他の包括利益合計

4,175

百万円

4,407

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

76,924

76,924

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,444

0

24

1,420

 

(変動事由の概要) 

 単元未満株式の買取りによる増加                 0千株

 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少      24千株 

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月16日
定時株主総会

普通株式

1,886

25.00

2022年3月31日

2022年6月17日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月15日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,020

40.00

2023年3月31日

2023年6月16日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

76,924

76,924

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,420

0

31

1,388

 

(変動事由の概要) 

 単元未満株式の買取りによる増加                  0千株

 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少       31千株

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月15日
定時株主総会

普通株式

3,020

40.00

2023年3月31日

2023年6月16日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月13日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,625

48.00

2024年3月31日

2024年6月14日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

41,412

百万円

42,660

百万円

預入期間が3ケ月を超える
定期預金

△6,667

百万円

△13,417

百万円

現金及び現金同等物

34,744

百万円

29,243

百万円

 

 

2 重要な非資金取引の内容

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

使用権資産

4,586

百万円

6,287

百万円

リース債務

4,504

百万円

6,393

百万円

 

 

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2022年4月1日 至  2023年3月31日)

株式の取得により新たにARENA (SHANGHAI) INDUSTRIAL CO., LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

1,671

百万円

固定資産

44

 

流動負債

△1,073

 

負ののれん発生益

△35

 

小計

607

 

支配獲得までの持分法評価額

△70

 

段階取得に係る差益

△92

 

株式の取得価額

445

 

現金及び現金同等物

△119

 

差引:子会社株式取得による支出

325

 

 

 

株式の取得により新たにLE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

6,777

百万円

固定資産

486

 

流動負債

△2,807

 

固定負債

△350

 

のれん

3,868

 

非支配株主持分

△1,027

 

小計

6,947

 

支配獲得までの持分法評価額

△1,081

 

段階取得に係る差益

△2,005

 

株式の取得価額

3,861

 

現金及び現金同等物

△2,225

 

差引:子会社株式取得による支出

1,636

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(リース取引関係)

 (借主側)
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
 ①  リース資産の内容
   ・有形固定資産 主として店舗内装及び什器、倉庫設備(「建物及び構築物」「その他有形固定資産」)で

          あります。
 ②  リース資産の減価償却の方法
   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 
(2) オペレーティング・リース取引 (借主側)
 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

223

百万円

217

百万円

1年超

611

百万円

417

百万円

合計

835

百万円

635

百万円

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用しております。

デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主として取引先企業の株式及び関係会社株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金の使途は運転資金等であります。

リース債務は、一部の海外関係会社について「リース」(IFRS第16号)を適用したものであります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、与信管理部署において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社について当社の与信管理規程に準じた管理を行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、金融派生商品取引管理規程に基づき取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。一部の連結子会社についても当社の金融派生商品取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定額維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

1,840

1,840

資産計

1,840

1,840

(1) リース債務(※3)

4,504

4,504

△0

負債計

4,504

4,504

△0

デリバティブ取引(※4)

2

2

 

(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

2023年3月31日

非上場株式等

16,377

 

(※3)リース債務は流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となるものは、( )で示しております。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

3,031

3,031

資産計

3,031

3,031

(1) 長期借入金(※3)

1,793

1,791

△2

(2) リース債務(※4)

6,393

6,392

△0

負債計

8,187

8,184

△3

デリバティブ取引(※5)

(39)

(39)

 

(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

2024年3月31日

非上場株式等

23,241

 

(※3)長期借入金には、1年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※4)リース債務は流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となるものは、( )で示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

41,412

受取手形及び売掛金

15,698

合計

57,110

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

42,660

受取手形及び売掛金

16,864

合計

59,524

 

 

(注)2.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

551

リース債務

1,278

1,125

805

709

585

 

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

358

358

358

358

358

リース債務

2,045

1,849

1,256

876

211

155

 

 

 

 

3  金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

  前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

1,840

1,840

デリバティブ取引

2

2

資産計

1,840

2

1,843

 

 

  当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

3,031

3,031

デリバティブ取引

資産計

3,031

3,031

デリバティブ取引

39

39

負債計

39

39

 

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

4,504

4,504

負債計

4,504

4,504

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,791

1,791

リース債務

6,392

6,392

負債計

8,184

8,184

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

  (投資有価証券)

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

  (デリバティブ取引)

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

  (長期借入金及びリース債務)

時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

 前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

1,837

944

893

小計

1,837

944

893

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

2

2

△0

小計

2

2

△0

合計

1,840

946

893

 

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

3,029

882

2,146

小計

3,029

882

2,146

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

2

2

△0

小計

2

2

△0

合計

3,031

884

2,146

 

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

 株式

1

合計

1

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

 株式

179

112

合計

179

112

 

 

 

3 減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

  前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

デリバティブ
取引の種類等

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

    米ドル

226

10

10

    ユーロ

0

△0

△0

   中国元

193

1

1

  香港ドル

24

1

1

    韓国ウォン

13

△0

△0

 買建

 

 

 

 

  米ドル

69

△4

△4

合計

527

8

8

 

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

デリバティブ
取引の種類等

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

    米ドル

293

△13

△13

   中国元

97

△3

△3

  香港ドル

41

△1

△1

    韓国ウォン

31

△0

△0

 買建

 

 

 

 

  米ドル

121

2

2

合計

584

△16

△16

 

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

  前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

原則的処理
方法

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

売掛金

 

 

 

    米ドル

 

1,098

6

ユーロ

 

13

△0

    中国元

 

101

△1

  香港ドル

 

49

△0

    韓国ウォン

 

278

0

 買建

買掛金

 

 

 

  米ドル

 

266

△9

合計

1,808

△5

 

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

原則的処理
方法

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

売掛金

 

 

 

    米ドル

 

1,380

△2

    中国元

 

150

△5

  香港ドル

 

58

△5

    韓国ウォン

 

295

△11

 買建

買掛金

 

 

 

  米ドル

 

293

1

  ユーロ

 

25

△0

合計

2,204

△23

 

 

 

(2) 金利通貨関連

  前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型企業年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
 

2.確定給付制度

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

6,224

5,613

勤務費用

577

534

利息費用

56

89

数理計算上の差異の発生額

△370

△84

退職給付の支払額

△1,042

△739

その他

167

86

退職給付債務の期末残高

5,613

5,500

 

 

  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

6,293

6,101

期待運用収益

133

148

数理計算上の差異の発生額

△7

314

事業主からの拠出額

625

705

退職給付の支払額

△1,072

△562

その他

128

83

年金資産の期末残高

6,101

6,791

 

 

 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

5,613

5,500

年金資産

△6,101

△6,791

 

△487

△1,290

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△487

△1,290

 

 

 

退職給付に係る負債

退職給付に係る資産

△487

△1,290

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△487

△1,290

 

 

 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

勤務費用

577

534

利息費用

56

89

期待運用収益

△133

△148

数理計算上の差異の費用処理額

△167

△235

その他

66

65

確定給付制度に係る退職給付費用

399

306

 

 

 (5) 退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

229

183

 

 

 (6) 退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

928

1,111

 

 

 (7) 年金資産に関する事項

 ①年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

債券

38

%

13

%

株式

13

%

15

%

一般勘定

34

%

30

%

その他

13

%

39

%

合計

100

%

100

%

 

 

 ②長期期待運用収益率の設定方法 

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

  (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

割引率

主として0.69%

主として0.87%

長期期待運用収益率

主として2.0%

主として2.0%

予定昇給率

主として4.8%

1.3~3.0%

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金

45

百万円

88

百万円

返金負債

414

百万円

217

百万円

賞与引当金

442

百万円

364

百万円

未払金

75

百万円

182

百万円

資産除去債務

130

百万円

110

百万円

税務上の繰越欠損金

567

百万円

693

百万円

未実現利益消去

312

百万円

1,921

百万円

棚卸資産評価損

342

百万円

265

百万円

減価償却超過額

499

百万円

421

百万円

繰越外国税額控除

24

百万円

3

百万円

組織再編に係る資産の評価差額

3,166

百万円

3,166

百万円

その他

552

百万円

512

百万円

繰延税金資産小計

6,573

百万円

7,948

百万円

評価性引当額

△4,432

百万円

△4,547

百万円

繰延税金資産合計

2,141

百万円

3,401

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

返品資産

213

百万円

108

百万円

有価証券評価差額

241

百万円

558

百万円

在外連結子会社留保利益に
係る一時差異

3,946

百万円

5,048

百万円

退職給付に係る資産

76

百万円

271

百万円

その他

12

百万円

16

百万円

繰延税金負債合計

4,489

百万円

6,003

百万円

繰延税金資産(負債)純額

△2,348

百万円

△2,602

百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

交際費等一時差異でない項目

0.1

△0.1

評価性引当額

△0.3

△0.7

住民税均等割

0.4

0.3

法人税等還付

 

△1.7

外国子会社配当源泉税

1.2

1.8

みなし外国税額控除

△0.3

△1.8

子会社税率差異

△0.6

△2.1

留保利益の繰延税金負債

2.8

7.2

持分法による投資利益

△8.1

△12.7

段階取得に係る差益

△4.9

 

のれん償却費

0.2

0.8

その他

△0.2

0.7

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

20.9

22.3

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

直営店及びオフィスの建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から3~8年と見積り、割引率は0.26%~4.29%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

228

百万円

476

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

251

百万円

13

百万円

時の経過による調整額

1

百万円

8

百万円

為替変動による調整額

百万円

12

百万円

資産除去債務の履行による減少額

△6

百万円

△9

百万円

期末残高

476

百万円

501

百万円

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは「日本」「韓国」「中国」の3つの報告セグメントに区分しております。当該報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としております。そのため、これらの報告セグメントで計上する収益を売上高として表示しております。また、品目別の収益は、ブランド区分に基づき分解しております。

これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

日本

韓国

中国

アスレチックウェア及び

その関連商品

26,798

42,035

5,981

74,816

ゴルフウェア及び

その関連商品

21,724

12,166

1,632

35,523

その他

4,230

3,664

49

7,944

調整額(注)

2,330

2,330

顧客との契約から生じる

収益

52,753

57,866

7,663

2,330

120,614

外部顧客への売上高

52,753

57,866

7,663

2,330

120,614

 

(注)調整額は、純粋持株会社である当社で計上したものであります。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

日本

韓国

中国

アスレチックウェア及び

その関連商品

29,132

45,169

12,961

87,263

ゴルフウェア及び

その関連商品

20,095

9,821

1,639

31,556

その他

2,410

3,511

96

6,019

調整額(注)

2,150

2,150

顧客との契約から生じる

収益

51,638

58,502

14,698

2,150

126,989

外部顧客への売上高

51,638

58,502

14,698

2,150

126,989

 

(注)調整額は、純粋持株会社である当社で計上したものであります。

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1)契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報

 当社及び連結子会社では、国内の大型スポーツチェーン店・専門店・百貨店・海外の販売代理店等に対してスポーツ用品を販売しており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

 スポーツ用品の販売については、顧客に物品を引き渡した時点や、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 ライセンスの供与に伴うロイヤリティ収入については、ライセンス先の企業における当該ライセンスを含む商品が販売された時点で履行義務が充足されると判断しております。

 スポーツ用品の販売契約において、一部の連結子会社は返品に応じる義務を負っており、顧客からの返品が発生することが想定されます。商品又は製品が返品された場合、連結子会社は当該商品の対価を返金する義務があります。また、当該販売契約において、希望小売価格の値下げ時点から一定期間を遡った出荷分までを値引販売していることから、変動対価が含まれます。

 スポーツ用品の販売及びライセンスの供与に関する取引の対価は、履行義務の充足後、概ね3~6ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含んでおりません。

(2)取引価格の算定に関する情報

 スポーツ用品の返品及び値引については、返品に伴う返金額や値引額が販売実績に対して概ね一定の割合で推移していることから、将来発生し得ると考えられる予想金額を、過去実績に基づく返品率及び値引率から算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債及び値引に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

 ライセンスの供与に伴うロイヤリティ収入については、ライセンス先の企業における当該ライセンスを含む商品の収益に一定の率を乗じて、取引価格を算定しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

   (1)顧客との契約により生じた契約残高等

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

15,028

15,698

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

15,698

16,864

契約負債(期首残高)

506

277

契約負債(期末残高)

277

275

 

 

契約負債は、主に6ヶ月以内に収益を認識する国内の大型スポーツチェーン店・専門店・百貨店との販売契約について、顧客から受け取った値引前の販売価格に係るものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

   (2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社は実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の契約について残存履行義務に配分した取引価格に関する情報は注記の対象に含めておりません。