第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

124,561

96,862

108,892

120,614

126,989

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

456

584

7,556

11,664

15,729

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期

純損失(△)

(百万円)

2,481

5,039

6,229

10,550

12,014

包括利益

(百万円)

4,338

5,734

9,518

14,432

16,324

純資産額

(百万円)

72,193

77,963

86,658

100,300

113,733

総資産額

(百万円)

108,504

107,987

116,375

133,562

150,304

1株当たり純資産額

(円)

957.03

1,033.22

1,148.11

1,319.63

1,497.53

1株当たり
当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

32.90

66.80

82.54

139.74

159.08

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

66.5

72.2

74.5

74.6

75.3

自己資本利益率

(%)

3.3

6.7

7.6

11.3

11.3

株価収益率

(倍)

28.2

37.5

29.6

21.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,371

2,393

13,515

12,906

7,392

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,949

51

3,152

8,013

9,611

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,128

2,586

3,520

3,963

3,628

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

19,559

19,244

32,757

34,744

29,243

従業員数

(名)

3,452

3,148

2,712

2,924

2,659

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 株価収益率については、第63期は1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

10,540

8,987

13,548

9,873

13,243

経常利益

(百万円)

1,882

1,015

3,705

3,353

6,289

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

430

829

4,429

3,214

9,357

資本金

(百万円)

3,846

3,846

3,846

3,846

3,846

発行済株式総数

(千株)

76,924

76,924

76,924

76,924

76,924

純資産額

(百万円)

16,785

16,023

20,601

22,290

37,459

総資産額

(百万円)

23,887

23,890

24,965

25,902

39,399

1株当たり純資産額

(円)

222.52

212.35

272.94

295.22

495.92

1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)

(円)

25.00

40.00

48.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

5.71

11.00

58.69

42.57

123.90

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

70.3

67.1

82.5

86.1

95.1

自己資本利益率

(%)

2.4

5.1

24.2

15.0

31.3

株価収益率

(倍)

222.4

52.7

97.3

27.9

配当性向

(%)

42.6

94.0

38.8

従業員数

(名)

241

34

22

23

34

株主総利回り
(比較指標:東証株価指数)

(%)

43.8

 (90.5)

64.9

 (128.6)

107.6

  (131.2)

145.0

 (138.8)

123.0

  (196.2)

 最高株価

(円)

3,000

1,998

5,120

4,200

4,540

 最低株価

(円)

950

1,142

1,778

2,046

3,060

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

2 株価収益率については、第64期は1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

3 第64期の従業員数は、ブランドにおける企画開発等の業務をデサントジャパン㈱へ移管・集約したことに伴い減少しております。

4 株価は2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6 第65期において、営業外収益の「受取配当金」に含めておりました、連結子会社からの受取配当金については、第66期より「売上高」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映するため、「提出会社の経営指標等」の第65期の金額についても組替を行っております。

 

 

2 【沿革】

当社は、1975年8月1日株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は1949年3月18日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。

 

1958年2月

スポーツウェアの製造販売を主たる目的として 株式会社石本商店 を大阪市に設立。

1961年4月

奈良県吉野郡に吉野工場を設置。

1961年9月

株式会社デサント へ社名変更。

1964年10月

伊藤忠商事株式会社、東洋紡績株式会社(現 東洋紡株式会社)、米国マンシングウェア社との提携により日本総発売元として、『マンシングウェア』の販売を開始。

1968年11月

奈良県吉野郡に下市工場を設置(現 吉野工場へ統合)。

1970年1月

北海道札幌市に札幌営業所を設置。

1970年2月

岩手県奥州市に水沢工場を設置。

1972年11月

福岡県福岡市に福岡営業所を設置。

1973年2月

宮崎県西都市に西都工場を設置。

1977年3月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1980年1月

大阪証券取引所市場第一部へ指定替。

1980年3月

東京証券取引所市場第一部に株式上場。

1982年4月

ベンゼネラル株式会社の株式を取得(2022年3月清算結了)。

1982年8月

カナダに現地法人デサントカナダINC.(DESCENTE NORTH AMERICA INC.)設立(2021年3月清算結了)。

1984年11月

伊藤忠商事株式会社、東洋紡績株式会社(現 東洋紡株式会社)と『マンシングウェア』商標権を取得し、3社間で業務提携契約を締結。

1990年12月

スイス法人サラガン社より『アリーナ』及び『ルコックスポルティフ』両ブランドの日本を含む極東及び東南アジア諸国における商標権を取得。

1994年12月

中国に現地法人 BEIJING DESCENTE CO., LTD. 設立(現 連結子会社)。

1998年1月

東京都豊島区に東京支店ビル(現 東京オフィス)竣工・移転。

1998年7月

米国法人アンブロインターナショナル社より『アンブロ』ブランドの日本国内における商標権を取得。

1999年1月

デサントアパレル株式会社 設立(現 連結子会社)。

2000年11月

韓国に現地法人 韓国デサント株式会社(現 DESCENTE KOREA LTD.) 設立(現 連結子会社)。

2003年11月

中国に現地法人 HONG KONG DESCENTE TRADING, LTD. 設立(現 連結子会社)。

2004年2月

中国に現地法人 LE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD. 設立(現 連結子会社)。

2006年2月

中国に現地法人 SHANGHAI DESCENTE COMMERCIAL CO., LTD. 設立(現 連結子会社)。

2010年12月

シンガポールに現地法人 SINGAPORE DESCENTE PTE.LTD. 設立(2021年6月清算結了)。

2013年9月

韓国に現地法人 DK LOGISTICS LTD. 設立(現 連結子会社)。

2013年12月

米国法人アイコニックスブランドグループ社の子会社より『アンブロ』ブランドの韓国における商標権を取得。

2015年1月

韓国に現地法人 DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD. 設立(現 連結子会社)。

2015年8月

PEDES INVESTMENTS LTD.他 同グループ子会社4社(イノヴェイトグループ)株式取得(2020年3月株式譲渡)。

 

 

2016年7月

中国にDESCENTE CHINA HOLDING LTD.他 同グループ子会社3社 設立(現 持分法適用関連会社)。

2016年9月

デサントジャパン株式会社 設立(現 連結子会社)。

2016年10月

中国に現地法人 ARENA (SHANGHAI) INDUSTRIAL CO., LTD. 設立(現 連結子会社)。

2017年4月

日本事業の再構築と強化を目的として、株式会社デサントの営む日本事業を会社分割の方法によりデサントジャパン株式会社へ承継。

2017年4月

奈良県吉野郡に吉野工場を移転・建替え。

2018年3月

アメリカに現地法人 DESCENTE ATHLETIC AMERICAS INC. 設立(2021年3月清算結了)。

2018年4月

韓国に現地法人 ARENA KOREA LTD. 設立(現 持分法適用関連会社)。

2018年7月

大阪府茨木市にスポーツアパレルの研究開発拠点として DISC OSAKA を開設。

2018年10月

韓国にシューズの研究開発拠点として DISC BUSAN を開設。

2019年12月

伊藤忠商事株式会社、東洋紡株式会社より共有持分の『マンシングウェア』商標権を取得し、当社へ一社集約。

2021年12月

大阪市天王寺区の本社土地及び建物を売却。本社を大阪市浪速区へ移転。

2022年4月

株式会社デサントの営む海外物販事業をデサントジャパン株式会社へ譲渡。純粋持株会社体制へ移行。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社11社、関連会社7社で構成され、主にスポーツウェア及びその関連商品の製造・販売に関する事業活動を行っております。

当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及び事業の系統図は以下のとおりであります。

 


 

 (注) 1 関連商品とはシューズ、バッグ等をいいます。

2 その他の関係会社があります。

    BSインベストメント株式会社----株券等の取得及び保有

3 その他の関係会社の親会社があります。

   伊藤忠商事㈱----総合商社

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

役員の兼務等
(人)

資金援助(貸付金)

営業上の取引等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

デサントジャパン㈱
(注)1,4

大阪市
浪速区

百万円

90

 

スポーツウェアの販売

100.0

3

当社商品を販売しております。

デサントアパレル㈱

大阪市
浪速区

百万円

100

 

スポーツウェアの製造

100.0

1

当社商品を製造しております。
なお当社所有の工場用地及び設備を賃借しております。

BEIJING DESCENTE

CO., LTD.

中華人民共和国
北京市

千US$

3,000

 

スポーツウェア
の製造

100.0

当社商品を製造しております。

SHANGHAI DESCENTE
COMMERCIAL CO.,LTD.
(注)1

中華人民共和国
上海市

千US$

6,000

 

スポーツウェアの販売

100.0

当社商品を販売しております。

ARENA (SHANGHAI)
INDUSTRIAL CO.,LTD. 

(注)3

中華人民共和国
上海市

千CNY

30,000

 

スポーツウェアの販売

100.0

〔30.0〕

当社商品を販売しております。

ARENA (SHANGHAI)

NETWORK TECHNOLOGY CO., LTD.

(注)3

中華人民共和国
上海市

千CNY

2,000

 

スポーツウェアのEC販売

100.0

〔100.0〕

当社商品を販売しております。

LE COQ SPORTIF
 (NINGBO) CO., LTD.

中華人民共和国
浙江省寧波市

千CNY

140,930

 

スポーツウェアの販売

75.0

1

当社商品を販売しております。

HONG KONG DESCENTE

TRADING, LTD.

中華人民共和国
香港

千HK$

24,700

 

スポーツウェアの販売

100.0

当社商品を販売しております。

DESCENTE KOREA LTD.
(注)1,4

大韓民国
ソウル市

百万ウォン

9,000

 

スポーツウェアの販売

100.0

2

当社商品を販売しております。

DK LOGISTICS LTD.
(注)3

大韓民国
安城市

百万ウォン

500

 

DESCENTE KOREA LTD.
の物流業務

100.0

〔100.0〕

DESCENTE KOREA LTD.
の物流業務を請負っております。

DESCENTE GLOBAL
     RETAIL LTD.
(注)1,3

大韓民国
ソウル市

百万ウォン

11,400

 

スポーツウェアの販売

100.0

〔40.0〕

1

当社商品を販売しております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

DESCENTE CHINA
 HOLDING LTD.他同グループ子会社5社
(注)3

中華人民共和国
上海市

千CNY

310,527

 

スポーツウェアの販売

40.0

〔23.1〕

2

当社商品を販売しております。

ARENA KOREA LTD.
(注)3

大韓民国

ソウル市

百万ウォン

5,883

 

スポーツウェアの販売

35.0

〔10.0〕

1

当社商品を販売しております。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

BSインベストメント㈱

東京都
港区

百万円

5,065

 

株券等の取得

及び保有

(44.5)

(その他の関係会社の親会社)

 

 

 

 

 

 

 

伊藤忠商事㈱
(注)2,3

大阪市
北区

百万円

253,448

 

総合商社

(44.5)

〔44.5〕

デサントジャパン㈱の仕入先であります。

 

 

(注) 1 特定子会社であります。

2 有価証券報告書の提出会社であります。

3 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

4 子会社であるデサントジャパン㈱、DESCENTE KOREA LTD.につきましては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等

 

 

 

デサントジャパン㈱

 DESCENTE KOREA LTD.

 

(1) 売上高

56,714百万円

57,835百万円

 

(2) 経常利益

4,711百万円

4,954百万円

 

(3) 当期純利益

3,208百万円

4,262百万円

 

(4) 純資産額

19,118百万円

45,057百万円

 

(5) 総資産額

31,011百万円

57,218百万円

 

 

 

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 2024年3月31日現在

所在地

従業員数(名)

日本

1,587

韓国

654

中国

418

合計

2,659

 

 

(2) 提出会社の状況

  2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

34

43.3

15.9

7,314

 

(注) 1 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2 提出会社の所在地は、日本であります。

3 前連結会計年度末に比べ従業員数が11名増加しております。主な理由は、ERP推進プロジェクトの強化に伴い増加したことによるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

25.0

100.0

104.4

102.6

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

 

 ② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の

賃金の差異(%)
(注)1,3,4

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

デサントジャパン㈱

13.7

100.0

100.0

100.0

58.1

56.9

66.6

デサントアパレル㈱

0.0

71.6

72.1

70.5

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の人員数については、労働時間を基に換算し算出しております。

4.デサントジャパン㈱は、職種階層別に求められる能力や要件を定義したグレード制度を採用し、性別などの属性によらない、個人の能力に基づく公正な登用・評価を実施しております。同社における男女の賃金の差異は、店舗運営を支える販売職に女性の人数が多いことや、管理職層に女性の人数が少ないことなど、職種別・グレード別の人数構成に起因しております。なお、職種別・グレード別の男女の賃金の差異は、管理職層は89.5%、管理職層以外は88.0%、販売職は83.6%であります。