1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の回収不能見込額として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の当期負担額として、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)ライセンスの供与
当社の知的財産に関するライセンスを含む商品を、ライセンス先の企業が販売することによりロイヤリティ収入が生じております。ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該商品が販売された時点で収益を認識しております。
(2)連結子会社からの受取配当金
連結子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象…外貨建予定取引等
(3) ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フローの変動を比較し、相関性を見て有効性を評価しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関連会社であったLE COQ SPORTIF (NINGBO) CO.,LTD.の持分に関し、関係会社出資金4,028百万円を計上しております。なお、取得原価は、同子会社の将来の事業計画に基づき算定された超過収益力を反映したものであります。
出資金については、超過収益力が毀損し、実質価額が取得原価に比して著しく下落した場合は減損処理を行う方針としておりますが、当事業年度末において、超過収益力を反映した実質価額と取得原価を比較した結果、著しい下落はないものと判断し、減損処理を行っておりません。
超過収益力を反映した実質価額については、同子会社の将来の事業計画に基づいて見積っており、当該事業計画における仮定の内容は、「連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)2 のれんの評価」に記載のとおりであります。
これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画に達成困難な状況が生じることで、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社出資金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「施設管理費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。
この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「その他」と表示していた835百万円は、「販売費及び一般管理費」の「施設管理費」317百万円、「その他」518百万円として組み替えております。
1 偶発債務
併存的債務引受による連帯債務
金融機関等からの借入に対する債務保証
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※1 関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
※2 商標権売却益の内容は、以下のとおりであります。
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
『ルコックスポルティフ』の中国本土(香港・マカオ・台湾は含まない)における商標権を、連結子会社であるLE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD. に譲渡したことによるものであります。
前事業年度(2023年3月31日)
子会社株式、関連会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当事業年度(2024年3月31日)
子会社株式、関連会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載している為、注記を省略しております。