該当事項はありません。
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 資本準備金の減少は、旧商法第289条第2項の規定に基づく、その他資本剰余金への振替であります。
2024年3月31日現在
(注) 自己株式1,388,780株は、「個人その他」欄に13,887単元、「単元未満株式の状況」欄に80株含まれております。
2024年3月31日現在
(注) 1 所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5,691千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,254千株
2 上記のほか当社保有の自己株式 1,388千株(1.81%)があります。
3 BSインベストメント株式会社は、伊藤忠商事株式会社の完全子会社であります。
4 2024年2月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、フィデリティ投信株式会社が2024年1月31日時点で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
2024年3月31日現在
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
2024年3月31日現在
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保するとともに、株主の皆様に対しては安定配当を目指しつつ、業績と配当性向を勘案して、適正な利益還元を行う方針です。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、株主総会であります。配当性向30%が基本方針であり、2024年3月期の期末配当金につきましては、1株につき48円としております。
なお、内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えと財務体質強化等、企業価値を高めるために投入していくこととしています。
2024年5月より新中期経営計画「D-Summit 2026」を策定し、「成長戦略」「基盤強化」を軸とした重点戦略を推進し、更なる収益の拡大及び企業価値の向上に努めてまいります。着実な企業価値の向上を実現することで、株主の皆様へより多くの還元が可能となると考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は企業理念を「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」-スポーツ本来の「体を動かす楽しさ」、「競い合う楽しさ」を提供することで一人一人のいきいきとしたライフスタイルの創造に貢献します-と定めております。この理念に則り、法と企業倫理に従い、誠実で公正かつ透明に事業活動を展開することが、企業の社会的責任であると認識しており、コーポレート・ガバナンスをより機能させるためにコーポレート・ガバナンス・コードへの対応や外的環境の変化に合わせ柔軟に体制や取り組みを進化させることが、継続的な企業価値向上においても経営上の最も重要な課題のひとつと考えております。
その実現のために、「1.既成概念を打破し利益を創出する、2. 顧客の期待を超える創造をする、3. 諦めずに協走してやり遂げる」を行動指針とし、当社グループの原点としてグループ各社に浸透させるとともに、「デサントグループ倫理綱領」を定め、株主の皆様やお客様をはじめ、お取引先、地域社会、従業員などさまざまなステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能に加えて、さまざまな手段を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
(有価証券報告書提出日現在)

1.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
2024年3月期の取締役会は、取締役7名で構成しており、監査役同席のもと、原則月1回開催しております。当事業年度においては取締役全員が全ての取締役会に出席しており、1回あたりの平均所要時間は約110分でした。
法令に定められた事項及び会社の経営戦略に関わる重要事項について決定するとともに、取締役の業務の執行について監督しております。また、監督機能とコーポレート・ガバナンスの強化を図り、経営の透明性を高め、株主価値の向上を目的として社外取締役を選任しております。なお、当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。また、当事業年度における取締役会の個々の出席状況と具体的な検討内容は下記のとおりです。
① 2024年3月期取締役会出席状況
② 取締役会の具体的な検討内容
取締役会は「取締役会規則」及び「職務権限規程」に基づき、以下の事項に代表される経営方針や経営計画の策定・改定にあたる重要な業務執行の決定を行っております。
・経営方針に関する事項
・株主総会に関する事項
・取締役に関する事項
・株式に関する事項
・資産及び財務に関する事項
・業務運営に関する事項
・その他資産及び財務に関する重要事項
上記の事項において、当事業年度において重点的に検討した項目は次のとおりです。
・海外子会社及び持分法適用会社の事業活動及び国内子会社の海外事業活動
・自社工場ブランディングへの投資
・サステナビリティを巡る課題への対応
取締役が決議すべき事項については、社内取締役が出席する経営会議において答申を実行したのちに、取締役会に諮っています。また社外取締役に対しては、取締役会前に議案の説明をし、不明点があれば事前に解消したうえで取締役会に臨む体制にしています。上記のプロセスを経て、取締役会の場では自由闊達で建設的な議論・意見交換を行い、合理的な意思決定をしています。
「指名・報酬委員会」は取締役会の諮問機関として、取締役候補の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、また役員報酬制度の諮問機関として業績評価の公正性・透明性を確保するために、社外取締役を議長とし、代表取締役社長・専務執行役員 最高財務責任者・社外取締役・社外監査役で構成し、運営しております。
経営会議は社長の諮問機関として常勤取締役及び執行役員を中心に、月1回開催し、事業運営並びに業務執行全般に亘る重要事項について迅速な意思決定を行っております。
また、2020年4月に、当時の中期経営計画「D-Summit 2021」の重点戦略である「モノづくりの強化」「アジアへの集中」「日本事業の収益改善」を確実に実行するため、従来当社が有していたグローバルに係る各ブランドの企画開発を含むブランドマーケティングの機能をデサントジャパン株式会社に移管し、当社はグループ経営に集中する体制に移行いたしました。これにより、当社がグローバル本社として立案する経営戦略のもとに、各国事業会社が現地に適応した事業展開を行うとともに、「職務権限規程」に基づき、各事業会社社長又は執行役員に権限を委譲することで、効率的でかつ迅速な意思決定と業務執行を行っております。
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、監査役3名で構成され、経営の透明性・公正性を確保するため、専門的知識を有する社外監査役を過半数の2名選任して、上記執行機関による体制を監督しております。
機関ごとの構成員は以下のとおりとなります。(◎は委員長、議長を表します)
経営と執行の分離を推進し、機動的な経営体制を取るため、取締役と執行役員の役割を定義しております。取締役は会社(グループ)全体の経営と監督を行い、執行役員は管掌範囲について業務執行を行う「役付執行役員」と、基幹事業の責任者もしくはこれに準じる担当業務を執行する社員である「執行役員」に分け、各業務執行の範囲、責任、権限を明確にしております。さらに取締役会、監査役会等による監督により、業務の有効性と効率性を常に図っております。
法令遵守の体制につきましては、CAO管掌下の法務チームを主管として「デサントグループ倫理綱領」の徹底を図っております。また、社内に倫理・ハラスメントに関する相談窓口を設置するなど、全ての役員・従業員及び関係会社に対して法令遵守の啓蒙活動を行っております。
リスク管理体制の整備につきましては、会社に重大な影響を与える事態の発生防止に努めるとともに不測の事態が発生した場合は、損害・影響額を最小限にとどめ、事業の継続を確保するための体制を、経営企画室を主管部署とし、整備しております。
財務報告の信頼性・透明性の確保につきましては、スタッフ各部署が各部の業務運営について日常的に監視を行ない、また必要に応じて、外部の専門家から指導・助言を受けております。
内部統制の強化・充実を目的に「内部統制委員会」を設置し、財務報告の適正性を確保するため必要な管理体制の構築・整備・運用を行っております。
情報管理体制の整備につきましても、CAO管掌下の法務チームを主管部署として、企業秘密の適切な管理及び活用を図るとともに、個人情報を適正に保護するための体制を整備しております。
代表取締役社長直属の監査室(3名)につきましては、関係会社を含めた業務の執行状況について、独立的に監視・牽制を行っております。
会社情報の適時適切な開示につきましては、「インサイダー取引管理規程」により社内体制を整え、内部情報管理統括責任者が発生事実や決定事項・決算情報などの情報の区分ごとに会社情報の開示を行っております。
3.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社と一体となったコンプライアンスの推進を行うものとし、各子会社において、当社に準拠したコンプライアンスプログラムを整備し、子会社におけるコンプライアンスの周知・徹底及び推進のための教育・研修を支援しております。また、「職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「関係会社管理規程」に基づき、主管部署及び管掌執行役員等が経営内容を把握し、子会社の業務支援、連絡、調整を行っております。
子会社に対する監査は、原則として監査室が、また、必要がある場合は会計監査人がこれを行い、監査の結果、必要があれば代表取締役及び主管部署の執行役員等が指導し、取締役会に報告しております。代表取締役及び主管部署の執行役員等は、それぞれの職務分掌に従い、子会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導しております。
①取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
④責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額となっております。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、優秀な人材の確保、職務執行の萎縮の防止のため、当社及び当社の子会社の取締役(社外を含む)、監査役(社外を含む)、執行役員、管理職従業員及び外部法人への派遣役員を被保険者として、役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しており、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により塡補することとしております。但し、故意に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。保険料は特約部分も含め全額会社負担としており、被保険者の実質的な負担はありません。
①役員一覧
男性
(注) 1 取締役 笠原安代、吉岡浩一、滝澤美帆は、社外取締役であります。
2 監査役 松本章、柿田徳宏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 中島幹夫の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 松本章、柿田徳宏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
当社と社外取締役及び社外監査役との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を踏まえて社外取締役及び社外監査役の独立性を判断しており、いずれの社外取締役、社外監査役とも、現経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者であると判断しております。
社外取締役は、業務執行に対する監督機能の強化を図り、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的に選任しております。
社外取締役の笠原安代氏は、株式会社大丸松坂屋百貨店での婦人服の販売及びバイヤーアシスタント業務、販売推進業務に携わり、3年間のイタリアミラノの駐在を経て婦人雑貨及び婦人服の本社セントラルバイヤーとして活躍。その後、株式会社ワールドではアクアガール・シニアバイヤーとして活躍しただけでなく、セレクトショップのブランディング及び運営推進事業にも携わり見識を広げました。現在は独立し、シジェーム・ギンザのウィメンズフロアのプランと運営に携わるなど、ファッションディレクターとしてアパレルのブランディング、バイイングディレクションなどを遂行し、日本流行色協会レディスウェア部会専門委員を務めています。このような婦人服と小売業における豊富な経験と知識をもとに、DTC事業の拡大において的確な助言及び業務執行への適切な監督をしていただいております。
社外取締役の吉岡浩一氏は、2019年6月より当社の社外監査役として、取締役の職務執行に対し、適法性の観点から適切な監査を行っています。当社の経営戦略、各事業会社の現況、課題等を熟知しており、的確な助言をもって適法性だけでなく妥当性の観点からも当社の業務遂行を監督していただけるものと考え、2024年6月からは社外取締役として選任しております。
社外取締役の滝澤美帆氏は、2020年より学習院大学経済学部の教授を務めています。専門分野はマクロ経済学、日本経済論、生産性分析、人的資本投資を含む無形資産に関する経済分析、データ分析等、幅広い分野での専門性を有しており、同氏の経済学における豊富な経験と高い見識は、当社が目指す収益性向上に的確な助言及び業務執行に対する適切な監督をしていただけるものと考え、選任しております。
社外監査役の松本章氏は、会計士資格を有することから財務及び会計に関する専門的な知識を持ち、取締役の職務執行に対する適切な監査を行っていく等、社外監査役としての職務を適切に遂行していただいております。
社外監査役の柿田徳宏氏は、弁護士資格を有し、2012年4月からはけやき総合法律事務所の共同パートナーとして、企業法務と一般民事、刑事分野における法律相談、訴訟業務等の民事系案件に専門性を発揮されています。その法務における豊富な経験と高い見識は、当社取締役の職務執行に対する適切な監査を遂行していただけるものと考え、選任しております。
なお、社外取締役3名及び社外監査役2名は、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、取引所に届出ております。
また、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会の監督機能を強化するため取締役会に出席し、客観的な視点から活発な議論を交わしており、社外監査役は、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人より会計監査に関する説明を受けるなど相互に定期的に会合を持ち、緊密な関係の構築を図っております。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けております。
また、内部監査については、3名で構成する監査室が会計監査人及び監査役と連携をとり、内部監査規程及び年度監査計画に従い、グループ会社を含む各部門の業務活動に関してその適切性・有効性を検証・評価しております。
④取締役会の多様性スコア
(◯は専門的経歴/知見を持つ分野を示す)
A:独立性(社外のみ)
B:企業経営
C:財務会計
D:業界の知見
E:営業・マーケティング
F:国際ビジネス
G:法務
H:リスク・コンプライアンス
I:小売
J:社会・環境
K:人材開発
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
1.組織・人員
当社は、社外監査役2名を含む監査役3名による「監査役会」を設置しております。常勤監査役は経営企画室長及び子会社社長等の経験から、当社の事業管理、法務、リスクマネジメント等、当社業務に幅広く精通しております。社外監査役の2名は弁護士と公認会計士の資格を有し、それぞれ弁護士としての豊富な知識や経験と、公認会計士としての財務及び会計の専門的な知識を持って職務を適切に遂行しております。
各監査役は取締役会に出席する他、常勤監査役は経営会議等の重要会議にも常時出席し、必要に応じ社外監査役にも情報共有するなど、経営執行状況の適切な監視に努めております。また、「監査役会」は内部監査室に内部監査の状況について報告を求めるとともに、会計監査人より会計監査に関する説明を受けるなど、相互に定期的に会合を持ち、情報の共有化を図るなど緊密な連携を保ち効率的な監査を実施するよう努めております。
2.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
監査役会は、月次で開催される定例の監査役会のほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては監査役全員が全ての監査役会に出席しており、1回あたりの平均所要時間は約40分でした。
3.監査役会の具体的な検討内容
監査役会は、経常監査項目として次の4項目を定めています。
・取締役会、経営会議などにおける経営判断の妥当性
・リスクマネジメントを含む内部統制システムの構築・運用状況
・業務運営の適法性及び企業集団としての社内ルールの遵守状況
・会計監査人による会計監査の相当性
これら経常監査項目を踏まえ、当事業年度において重点的に監査を実施した項目は次のとおりです。
・デサントジャパン株式会社におけるDTC事業強化の進捗
・デサントジャパン株式会社におけるERPの導入進捗状況
・DESCENTE KOREA LTD.、DESCENTE CHINA HOLDING LTD.及びLE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD.の事業運営状況
上記の項目について、常勤監査役が経営会議、戦略会議、実務者間の週次会等の会議に出席してそれぞれの状況、疑問点を聴き取り、実務上の大きな課題や矛盾点がないかを確認し、適宜、業務執行を行う取締役や執行役員等と意見交換を行いました。また中国、韓国の関係会社については会計監査人とともに現地を往査し、CEO,CFOらに対するマネジメントインタビュー、関係会社の会計監査人に対象会社の監査結果の聴き取り、直営店視察等を実施しました。常勤監査役はこれらの結果を監査役会にて社外監査役に報告、意見交換した上で、適宜、各監査役が取締役会において質問を行い、意見を述べました。また、会計監査上の論点や関連事項については、各監査役が当社及び各社の会計監査人に直接または間接的に状況、意見の聴き取りを行いました。
4.常勤監査役の活動状況
年間の監査計画に基づき、実地監査、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、議事録の閲覧等を行っております。
定期的に内部監査室から監査状況に関する報告を受けるとともに、業務上の保管帳票の査閲、取締役や従業員から聴取を行うことにより、業務の執行状況を直接的に確認しました。また、必要に応じて会計監査人と面談し、監査結果の報告を受けるとともに、経営上の重要事項について意見交換を実施しました。このように、監査精度向上のため、内部監査室、会計監査人とのミーティングを実施し、三様監査の連携を図っております。
会計監査人のグループ監査対応を含む期末監査手続の進捗状況については、会計監査人と適時に複数回の協議を行い、緊密な情報交換を行うことにより、適正な監査環境の確保に努めました。
②内部監査の状況
内部監査の状況としては、3名で構成する監査室が内部監査規程及び年度監査計画に従い、グループ会社を含む各部門の業務活動に関してその適切性・有効性を検証・評価して社長への報告を行っております。同時に、内部統制環境の充実を図っております。
また、取締役会に対して定期的に主要な監査状況の報告をしている他、常勤監査役とは毎月の会合によって情報共有及び意見交換を図っております。
上記は、当社が有価証券報告書提出開始より前の期間については、調査が著しく困難であった
ため有価証券報告書提出開始後の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
3.業務を執行した公認会計士の氏名
継続監査期間が7会計期間を超える該当者はありません。
上記の他、公認会計士試験合格者、ⅠT技能者等で構成されております。
品質管理システム及び厳格な審査制度が整備されていること、独立性及び職務執行状況に問題がないこと、さらには世界的なネットワークを持つKPMGグループでありグローバル監査体制を構築していることから、グローバル化を推し進めている当社にとっては最適であると判断し、有限責任あずさ監査法人を当社の会計監査人として選定しております。
なお、当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当する場合、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告します。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び信頼性に影響を及ぼす事象が生じたことにより、当社における監査が適切に実施されないと認められる場合、さらなる監査品質の向上を志向する場合、または当社からの独立性、監査期間、監査費用その他諸般の事情を総合的に勘案・評価し、解任または不再任とすることが適切であると判断した場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任及び新たな会計監査人の選任に関する議案の内容を決定します。
当社の監査役及び監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、有限責任あずさ監査法人の審査体制(独立性の確保、監査の実施状況及びそのレベル、監査役との連携等)、行政処分等の有無及びその対応、他社の会計監査人に関する情報等を考慮し、監査法人の評価を行っております。
有限責任あずさ監査法人については、独立性及び専門性に問題なく、適正な監査の遂行が可能であると評価し、会計監査人の選解任・不再任を株主総会の目的事項としないことを決議いたしました。
④監査報酬の内容等
(監査公認会計士等の非監査業務の内容)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である「デサントアパレル株式会社に対する業務整理支援」、「経理実務研修業務」等を委託し、その対価を支払っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
3. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
監査報酬については、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに監査公認会計士等の職務遂行状況を確認し、当連結会計年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討しております。
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
1)報酬ガバナンス
当社グループは、取締役の報酬に関する手続きの客観性・透明性を確保する目的で社外役員を含めた指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会より諮問を受け、報酬プログラムについて審議・答申を行います。また、取締役会は、指名・報酬委員会からの答申に基づき、報酬プログラムを決定しています。なお、決定の全部又は一部の取締役への再一任は行っておりません。
2024年3月期の報酬額の決定過程における指名・報酬委員会(旧報酬委員会)の構成と活動状況は、以下のとおりです。
当事業年度にかかる報酬額の決定過程における指名・報酬委員会(旧報酬委員会)の審議は、2023年4月26日、同年12月26日、2024年3月28日及び同年4月26日に開催し、委員長・委員の全員が出席しました。同委員会においては、主として、報酬の種類別の総額及び構成比の妥当性について討議いたしました。
2)報酬プログラム
当社の取締役の報酬は役位別の基本報酬と、毎年一定の時期に支給する役位別の譲渡制限付株式報酬から構成されます。当社の取締役の報酬限度額は第49回定時株主総会での決議により年額300百万円以内(決議時の取締役6名)、これとは別に譲渡制限付株式報酬については第60回定時株主総会での決議により年額200百万円以内(決議時の取締役(海外籍の取締役及び社外取締役を除く)7名)とし、発行及び処分される普通株式の総数は年50,000株以内と定めております。譲渡制限付株式報酬については、社外取締役を除く取締役のみに支給しております。
報酬の種類ごとの割合等については、単年度業績のみならず中長期的な会社の業績に対するインセンティブ付けとなるよう設計しております。
当社の監査役の報酬は、第67回定時株主総会での決議により年額50百万円以内(決議時の監査役3名)と定めており、月例の基本報酬のみ支給しております。
なお、指名・報酬委員会での審議及び取締役会決議に則った算定プロセス・手続きを経て、取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその報酬内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しています。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
④役員報酬制度(業績連動報酬)について
当社取締役会は2021年3月26日にて、報酬委員会からの答申を受け、「役員業績連動報酬導入の件」を決議し、以下の取締役の新報酬制度の仕組みを採用することといたしました。
なお、2024年4月26日の報酬委員会にて、2025年3月期に係る業績連動報酬の基準額、支給限度額、配分指数を決定いたしました。
1.支給対象取締役
社外取締役を除く当社取締役を対象としており(法人税法に規定する業務執行役員を対象とし、以下「支給対象取締役」という。)、国内主幹グループ会社であるデサントジャパン株式会社も同様としております。
また、グループ会社の役員を兼任する支給対象取締役については、その業務貢献度により、当社からの支給割合を決定しており、いずれかの会社の代表取締役社長を兼任する場合、当社からの支給割合は10%としております。
2.支給額算定方式
当社及び国内主幹グループ会社の業績連動報酬は、各事業年度の当社グループの連結当期純利益の計画値に応じてあらかじめ定めた基準額に50%から150%の支給率を乗じ、支給額を決定いたします。2025年3月期の基準額は87,700千円、支給限度額は162,560千円です。なお、支給限度額に関しては第49回定時株主総会で決議された報酬限度額から基本報酬の額を差し引いて算出しております。
また、国内主幹グループ会社の役員を兼任または専任する取締役については、連結業績に加え、個人評定部分(担当グループ会社の実績による定量評価部分)が含まれており、これに関しては各グループ会社より支給されます。
各人の基準額:基準額×各人の配分指数 / 配分指数合計
各人の支給限度額:支給限度額×各人の配分指数 / 配分指数合計
各人の支給額:各人の基準額×支給率
a. 支給対象取締役各人ごとの配分指数及び業務貢献度の割合
b.支給率決定に際する指標
当社及び国内主幹グループ会社は、経常利益、当期純利益、ROAの3つを支給率決定の指標として設けており、それぞれから算出されたポイントの合計に拠り支給率を決定しております。利益指標については、売上よりも利益をより重視すること、そして特別損益の影響を受ける当期純利益は重要な指標であるものの短期的経営視点への過度な偏重を避けるため、経常利益、当期純利益の両方を採用することとしています。また、在庫圧縮は重要な経営課題であること、資産効率は重要な経営指標であることからROAを合わせて採用しています。
・経常利益 :当初公表値に対する達成度に拠り算出されたポイント数×60%
・当期純利益:当初公表値に対する達成度に拠り算出されたポイント数×30%
・ROA :前事業年度からの増減に拠り算出されたポイント数×10%
※ROA(経常利益/総資産)=経常利益÷{(前期総資産+当期総資産)÷2}×100
(経常利益に関するポイント+当期純利益に関するポイント+ROAに関するポイント)×当社への業務貢献度
+(国内主幹グループ会社の経常利益に関するポイント+国内主幹グループ会社の当期純利益に関するポイント
+国内主幹グループ会社のROAに関するポイント)×国内グループ会社への業務貢献度 …個人評定部分に相当
ポイント算出基準:
支給率:
2025年3月期の業績連動報酬に係る当初公表数値は以下のとおりです。
当社グループ
デサントジャパン株式会社
(5) 【株式の保有状況】
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式の定義を「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式」とし、これに該当する株式を当社は保有しておりません。これに対し、純投資目的以外の投資株式については、以下②に記載するとおり、政策保有株式として所有しております。
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
<政策保有株式に関する方針・考え方>
当社は取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、政策保有株式を保有しております。政策保有株式については、毎年、取締役会で保有の意義や効果について検証し、当社が継続して保有する意義が乏しいと判断した政策保有株式については、売却するなどして政策保有株式の縮減に努めております。
<個別の政策保有株式の保有の適否の検証>
当社は、所管部署において、個別銘柄ごとに、定性的な観点から株式保有による戦略的なメリットや必要性を検討することに加え、資本コストや事業貢献等の定量的な観点から投資損益を一定の定量基準で評価するなどして、保有の適否を判断しております。その上で、保有の意義が相対的に乏しいと認められた銘柄については、保有方針の見直しを行い、株式の売却を進めることとしております。取締役会においては、毎年1回、かかる政策保有株式の保有の適否及び今後の保有方針について、検証を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1 定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。
2 ㈱エービーシー・マートは、2023年9月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。