|
回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第74期の期首から適用しております。なお、累積的影響額を期首の利益剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。
|
回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内、1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,276 |
2,015 |
1,925 |
1,705 |
2,649 |
|
最低株価 |
(円) |
1,151 |
1,140 |
1,303 |
1,288 |
1,547 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第74期、第75期、第76期及び第77期の平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第74期の期首から適用しております。なお、累積的影響額を期首の繰越利益剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。
|
1948年8月 |
愛知県西枇杷島町に株式会社東海理化電機製作所を設立、自動車用スイッチの製造、販売を開始。 |
|
1948年12月 |
キーロックの製造、販売を開始。 |
|
1960年3月 |
愛知県西枇杷島町に宝工業株式会社(現 東海理化サービス株式会社)を設立。 |
|
1960年7月 |
愛知県西枇杷島町に東海理化販売株式会社(現 株式会社東海理化クリエイト)を設立。 |
|
1961年10月 |
東京、名古屋両証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1963年12月 |
シートベルトの製造、販売を開始。 |
|
1964年8月 |
愛知県豊田市に豊田工場建設、稼働を開始。 |
|
1966年4月 |
愛知県音羽町に音羽工場建設、稼働を開始。 |
|
1967年6月 |
シフトレバーの製造、販売を開始。 |
|
1968年3月 |
自動車用装飾品の製造、販売を開始。 |
|
1978年9月 |
東京、名古屋両証券取引所市場第一部に上場。 |
|
1980年9月 |
本社事務所及び本社工場を愛知県大口町に移転、稼働を開始。 |
|
1981年8月 |
自動車用ミラーの製造、販売を開始。 |
|
1982年6月 |
本店を愛知県大口町に移転。 |
|
1983年10月 |
ステアリングホイールの製造、販売を開始。 |
|
1984年8月 |
社標(商標)を変更。 |
|
1986年4月 |
当社100%出資のトウカイリカU.S.A.株式会社を米国ミシガン州デトロイト市に設立。 |
|
1986年7月 |
TRWカナダ社と、カナダ オンタリオ州法に基づくパートナーシップによる合弁事業としてクオリティー・セイフティー・システムズ・カンパニー(現 TRQSS株式会社)をカナダ オンタリオ州トロント市に設立。 |
|
1987年3月 |
岐阜県可児市に中日本スイッチ株式会社(1999年~ エヌ・エス・ケイ株式会社)(現 東海理化NExT株式会社)を設立。 |
|
1987年6月 |
現地資本との合弁事業として、理嘉工業株式会社を台湾桃園縣に設立。 |
|
1989年12月 |
当社100%出資の株式会社豊賀(現 東海理化エレテック株式会社)を愛知県豊橋市に設立。 |
|
1990年4月 |
当社100%出資の恵那東海理化株式会社(現 東海理化NExT株式会社)を岐阜県恵那市に設立。 |
|
1991年3月 |
当社100%出資のTACマニュファクチャリング株式会社を米国ミシガン州サウスフィールド市に設立。 |
|
1991年9月 |
当社100%出資の理化精機株式会社(現 東海理化 Smart Craft 株式会社)を愛知県西枇杷島町に設立。 |
|
1994年5月 |
現地資本と豊田紡織株式会社、豊通タイランドとの合弁事業として、タイシートベルト株式会社をタイ チョンブリ県に設立。 |
|
1995年7月 |
三井物産株式会社との合弁事業として、TRP株式会社をフィリピン ラグナ州サンタロサ市に設立。 |
|
1997年1月 |
当社子会社トウカイリカU.S.A.株式会社100%出資のTRIN株式会社を米国インディアナ州アシュレイ町に設立。 |
|
1997年9月 |
当社100%出資のトウカイリカ(タイランド)株式会社をタイ ラヨーン県に設立。 |
|
1998年1月 |
当社子会社トウカイリカU.S.A.株式会社をTRAM株式会社に社名変更し、生産部門を分離独立させたTRMI株式会社を米国ミシガン州バトルクリーク市に設立。 |
|
1998年8月 |
通称社名「株式会社東海理化」を制定。 |
|
1998年12月 |
当社100%出資のTRB株式会社をイギリス デンビシャー州セントアサフ市に設立。 |
|
2001年2月 |
現地資本と豊田通商株式会社との合弁事業として、天津東海理化汽車部件有限責任会社を中国天津市に設立。 |
|
2001年3月 |
信昌国際投資有限公司との合弁事業として、無錫理昌科技有限責任会社を中国無錫市に設立。 |
|
2001年6月 |
当社100%出資のTRBR インダストリア イ コメルシオ有限責任会社をブラジル サンパウロ州ピンダモニャンガーバ市に設立。 |
|
2001年10月 |
当社100%出資のTRCZ有限責任会社をチェコ ロボシッチェ市に設立。 |
|
2003年2月 |
当社100%出資のトウカイリカベルギー株式会社をベルギー ディーゲム市に設立。 |
|
2004年6月 |
理嘉工業株式会社、豊田通商株式会社との合弁事業として、佛山東海理化汽車部件有限責任会社を中国佛山市に設立。 |
|
2004年8月 |
株式会社マックシステムズとの合弁事業として、株式会社TRMACエンジニアリング(現 株式会社東海理化アドバンスト)を名古屋市に設立。 |
|
2008年2月 |
株式会社サン電材社の株式を取得し、子会社化。 |
|
2008年4月 |
当社100%出資のトウカイリカアジア株式会社をタイ サムトプラカーン県に設立。 |
|
2008年8月 |
現地資本との合弁事業として、トウカイリカ ミンダ インディア株式会社をインド カルナタカ州 バンガロール市に設立。 |
|
2011年5月 |
豊田通商株式会社の現地法人との合弁事業として、トウカイリカインドネシア株式会社をインドネシア 西ジャワ州 ブカシ県に設立。 |
|
2012年12月 |
台湾の信昌機械グループとの合弁事業として、トウカイリカセイフティインドネシア株式会社をインドネシア 西ジャワ州 カラワン県に設立。 |
|
2015年5月 |
当社子会社TRAM株式会社と豊田通商株式会社との合弁事業として、トウカイリカメキシコ株式会社をメキシコ ヌエボ・レオン州 サリナス・ビクトリア市に設立。 |
|
2018年10月 |
当社100%出資の東海理化(江蘇)汽車部件有限公司を中国江蘇省無錫市に設立。 |
|
2020年9月 |
デジタルキー事業を本格化し「TOKAI RIKA Digitalkey」ブランドを設立。 |
|
2021年7月 |
エヌ・エス・ケイ株式会社と恵那東海理化株式会社が発展的統合をし、当社100%出資の東海理化NExT株式会社を岐阜県恵那市に設立。 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプレミア市場に移行。 |
|
2022年11月 |
秋田県横手市に株式会社東海理化トウホクを設立。 |
当社グループは、HMI製品、シートベルト、スマートシステム、シフトレバー等、主に自動車用部品のメーカーであり、国内においては当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社2社が、海外においては各地に設立した連結子会社29社及び持分法適用関連会社3社が、それぞれ生産・販売を担当しております。
当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
<主な関係会社>
日本 …東海理化NExT㈱、㈱サン電材社、東海理化エレテック㈱、㈱東海理化クリエイト、
東海理化サービス㈱、東海理化 Smart Craft ㈱、㈱東海理化アドバンスト、㈱東海理化トウホク、
㈱ミロクテクノウッド
北米 …TRAM㈱、TACマニュファクチャリング㈱、TRIN㈱、TRMI㈱、TRQSS㈱、トウカイリカメキシコ㈱、
TGRテクニカルセンター㈲
アジア…理嘉工業㈱、東海理化(江蘇)汽車部件㈲、佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、
無錫理昌科技㈲、TRP㈱、トウカイリカアジア㈱、タイシートベルト㈱、
トウカイリカ(タイランド)㈱、トウカイリカ ミンダ インディア㈱、
トウカイリカインドネシア㈱、トウカイリカセイフティインドネシア㈱、ウノミンダリカ㈱
その他…TRBR インダストリア イ コメルシオ㈲、トウカイリカベルギー㈱、TRCZ㈲、TRB㈱
なお、2023年6月1日付でミンダリカ㈱はウノミンダリカ㈱に社名変更いたしました。
また、東風理昌㈲は、2023年12月5日付で会社を清算いたしました。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
東海理化NExT㈱ |
岐阜県恵那市 |
50 |
自動車用部品の 製造、販売 |
100.0 |
自動車用部品の購入先。なお、当社所有の建物、生産設備及び土地を賃借しており、当社より資金援助を受けている。 |
|
㈱サン電材社 |
愛知県豊橋市 |
220 |
設備、検査機等の製造、販売 |
100.0 |
検査機器等の購入先。なお、当社より資金援助を受けている。 役員の兼任…有 |
|
東海理化エレテック㈱ |
愛知県豊川市 |
90 |
自動車用部品の 製造、販売 |
100.0 |
自動車用部品の購入先。なお、当社所有の建物、生産設備を賃借しており、当社より資金援助を受けている。 |
|
㈱東海理化クリエイト (注)1 |
愛知県名古屋市 東区 |
175 |
産業車両用部品、原材料の販売 |
51.4 (14.1) |
当社製品の販売先。 原材料の購入先。 役員の兼任…有 |
|
東海理化サービス㈱ (注)1 |
愛知県清須市 |
40 |
貨物自動車運送、自動車整備 |
75.9 (16.3) |
当社製品にかかる運送業務。なお、当社所有の建物、土地を賃借している。 |
|
東海理化 Smart Craft㈱ |
愛知県大口町 |
30 |
自動車用部品、 金型、治工具の 製造、販売 |
100.0 |
金型、治工具、自動車用部品の購入先。なお、当社所有の建物、生産設備を賃借しており、当社より資金援助を受けている。 |
|
㈱東海理化アドバンスト |
愛知県名古屋市 中村区 |
30 |
ソフトウエア開発 |
100.0 |
当社製品搭載ソフトウエアの 開発委託先。 |
|
㈱東海理化トウホク |
秋田県横手市 |
10 |
自動車用部品の 製造、販売 |
100.0 |
自動車用部品の購入先。なお、当社より資金援助を受けている。 役員の兼任…有 |
|
TRAM㈱ (注)2 |
米国 ミシガン州 プリモス市 |
千米ドル 20,000 |
北米統括、 技術開発、 自動車用部品の 販売 |
100.0 |
当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けている。 役員の兼任…有 |
|
TACマニュファクチャ リング㈱ (注)1 |
米国 ミシガン州 ジャクソン市 |
千米ドル 15,000 |
自動車用部品の 製造、販売 |
100.0 (100.0) |
当社製品の供給先。 |
|
TRIN㈱ (注)1 |
米国 インディアナ州 アシュレイ町 |
千米ドル 1,600 |
自動車用部品の 製造、販売 |
100.0 (100.0) |
当社製品の供給先。 |
|
TRMI㈱ (注)1 |
米国 ミシガン州 バトルクリーク市 |
米ドル 100 |
自動車用部品の 製造、販売 |
100.0 (100.0) |
当社製品の供給先。 |
|
TRQSS㈱ (注)1 |
カナダ オンタリオ州 トロント市 |
千カナダドル 11,500 |
自動車用部品の 製造、販売、 技術開発 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売先。 |
|
トウカイリカメキシコ㈱ (注)1 (注)2 |
メキシコ ヌエボ・レオン州 サリナス・ ビクトリア市 |
千メキシコ ペソ 1,702,036 |
自動車用部品の 製造、販売 |
95.7 (95.7) |
当社製品の販売先。 |
|
TRBR インダストリア イ コメルシオ㈲ (注)2 |
ブラジル サンパウロ州 サンタバーバラ・ドゥ・オエステ市 |
千ブラジル レアル 122,000 |
自動車用部品の 製造、販売 |
100.0 |
当社製品の販売先。 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
トウカイリカベルギー㈱ |
ベルギー ザヴェンテム市 |
千ユーロ 300 |
営業技術活動 |
100.0 |
欧州営業活動の拠点。 |
|
TRCZ㈲ (注)2 |
チェコ ロボシッチェ市 |
千チェコ コルナ 990,000 |
自動車用部品の 製造、販売 |
100.0 |
当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けている。 |
|
TRB㈱ |
イギリス デンビシャー州 セントアサフ市 |
千英ポンド 3,500 |
自動車用部品の 製造、販売 |
100.0 |
当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けている。 |
|
理嘉工業㈱ |
台湾 桃園市 |
千新台湾ドル 80,000 |
自動車用部品の 製造、販売 |
100.0 |
当社製品の販売先。 |
|
東海理化(江蘇)汽車部件㈲ |
中国 無錫市 |
千米ドル 2,000 |
営業技術活動 |
100.0 |
中国営業活動の拠点。 役員の兼任…有 |
|
佛山東海理化汽車部件㈲ |
中国 佛山市 |
千米ドル 15,000 |
自動車用部品の 製造、販売 |
96.6 |
当社製品の販売先。 役員の兼任…有 |
|
天津東海理化汽車部件㈲ |
中国 天津市 |
千米ドル 9,500 |
自動車用部品の 製造、販売 |
95.0 |
当社製品の販売先。 役員の兼任…有 |
|
無錫理昌科技㈲ |
中国 無錫市 |
千米ドル 16,250 |
自動車用部品の 製造、販売 |
60.0 |
当社製品の販売先。 役員の兼任…有 |
|
TRP㈱ |
フィリピン ラグナ州 サンタロサ市 |
千フィリピン ペソ 450,000 |
自動車用部品の 製造、販売 |
100.0 |
当社製品の販売先。 |
|
トウカイリカアジア㈱ |
タイ チョンブリ県 |
千タイバーツ 40,000 |
営業技術活動 |
100.0 |
アセアン営業活動の拠点。 |
|
タイシートベルト㈱ (注)3 |
タイ チョンブリ県 |
千タイバーツ 160,000 |
自動車用部品の 製造、販売 |
50.0 |
当社製品の販売先。 役員の兼任…有 |
|
トウカイリカ (タイランド)㈱ |
タイ ラヨーン県 |
千タイバーツ 340,000 |
自動車用部品の 製造、販売 |
100.0 |
当社製品の販売先。 |
|
トウカイリカ ミンダ インディア㈱ (注)2 |
インド カルナタカ州 バンガロール市 |
千インド ルピー 3,008,571 |
自動車用部品の 製造、販売 |
70.0 |
当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けている。 役員の兼任…有 |
|
トウカイリカインドネシア㈱ (注)2 |
インドネシア 西ジャワ州 ブカシ県 |
千米ドル 47,200 |
自動車用部品の 製造、販売 |
90.0 |
当社製品の販売先 |
|
トウカイリカ セイフティインドネシア㈱ (注)1 |
インドネシア カラワン県 |
千米ドル 8,000 |
自動車用部品の 製造、販売 |
68.5 (6.2) |
当社製品の販売先。 役員の兼任…有 |
|
その他 9社 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱ミロクテクノウッド (注)1 |
高知県南国市 |
80 |
自動車用部品の 製造、販売 |
50.0 (25.0) |
自動車用部品の購入先。 役員の兼任…有 |
|
TGRテクニカルセンター㈲ (注)1 |
米国 ミシガン州 プリモス市 |
千米ドル 13,500 |
自動車用部品の 製造、販売 |
40.0 (40.0) |
自動車用部品の試験評価。 |
|
ウノミンダリカ㈱ |
インド ハリアナ州 グルガオン市 |
千インド ルピー 100,000 |
自動車用部品の 製造、販売 |
37.0 |
当社製品の販売先。 役員の兼任…有 |
|
その他 2社 |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)1 「議決権の所有割合」欄の( )内の数字は、間接所有割合で内数であります。
2 特定子会社に該当しております。
3 議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
4 その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(関連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出しております。
(1) 連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
日本 |
|
( |
|
北米 |
|
( |
|
アジア |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(期間従業員、人材会社からの派遣社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(期間従業員、人材会社からの派遣社員、パートタイマーを含む。)は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。また、セグメントは日本であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。
労使間の交渉は円滑であり特記すべき事項はありません。
2024年3月31日現在の当社の組合員数は5,462人であります。
(4) 多様性に関する指標
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
①当社及び国内連結子会社の状況
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) |
男性労働者の育児休業取得率(%) |
労働者の男女の賃金の差異(%) |
||
|
全労働者 |
正規雇用者 |
臨時雇用者 |
||
|
2.1 |
70.4 |
61.6 |
63.4 |
55.6 |
②当社における女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) |
男性労働者の育児休業取得率(%) |
労働者の男女の賃金の差異(%) |
||
|
全労働者 |
正規雇用者 |
臨時雇用者 |
||
|
|
|
|
|
|
③国内連結子会社における女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) |
男性労働者の育児休業取得率 (%) |
労働者の男女の賃金の差異(%) |
||
|
全労働者 |
正規雇用者 |
臨時雇用者 |
|||
|
|
|
|
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(注)1.臨時雇用者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を除いております。
2.管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。
3.男性の育児休職取得率については、育児・介護休業法に基づき「育児休業等の取得割合」にて算出して
おり、出向者は出向元の労働者として集計しております。
4.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働
の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。賃金は、基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。出向者は、出向先の労働者として集計しております。