2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,059

9,576

電子記録債権

※1 8,891

※1 9,096

売掛金

※1 40,198

※1 41,448

有価証券

4,595

商品及び製品

4,980

4,662

仕掛品

12,554

13,517

原材料及び貯蔵品

3,869

4,023

未収入金

※1 9,494

※1 7,209

その他

※1 46,136

※1 45,980

貸倒引当金

890

240

流動資産合計

137,295

139,870

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 47,304

※2 48,063

減価償却累計額

32,805

32,659

建物(純額)

※2 14,498

※2 15,403

構築物

5,513

5,942

減価償却累計額

3,904

3,878

構築物(純額)

1,608

2,064

機械及び装置

※2 79,146

※2 79,371

減価償却累計額

68,358

68,209

機械及び装置(純額)

※2 10,787

※2 11,161

車両運搬具

281

379

減価償却累計額

257

270

車両運搬具(純額)

23

109

工具、器具及び備品

79,781

79,497

減価償却累計額

77,804

76,782

工具、器具及び備品(純額)

1,977

2,715

土地

※2 8,193

※2 8,291

リース資産

323

378

減価償却累計額

228

285

リース資産(純額)

95

93

建設仮勘定

1,580

4,747

有形固定資産合計

38,765

44,587

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,718

1,235

その他

971

1,592

無形固定資産合計

2,689

2,828

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

44,735

50,249

関係会社株式

18,499

19,245

関係会社出資金

13,304

13,304

長期貸付金

76

※1 2,878

長期前払費用

2,665

3,165

前払年金費用

22,090

23,642

その他

3,220

3,109

貸倒引当金

46

2,820

投資その他の資産合計

104,545

112,774

固定資産合計

146,000

160,190

資産合計

283,295

300,060

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

96

73

電子記録債務

※1 7,366

※1 7,194

買掛金

※1 26,795

※1 23,156

リース債務

56

55

未払金

※1 2,124

※1 4,699

未払費用

※1 18,673

※1 19,295

未払法人税等

211

723

預り金

199

453

賞与引当金

6,332

8,024

役員賞与引当金

34

49

製品保証引当金

1,689

13,437

設備関係支払手形

※1 960

※1 1,975

その他

3,761

2,980

流動負債合計

68,304

82,119

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

リース債務

46

47

繰延税金負債

812

622

役員退職慰労引当金

6

6

環境対策引当金

990

退職給付引当金

21,988

21,839

資産除去債務

72

72

その他

8

11

固定負債合計

32,936

33,590

負債合計

101,240

115,709

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

22,856

22,856

資本剰余金

 

 

資本準備金

25,110

25,110

その他資本剰余金

417

422

資本剰余金合計

25,527

25,532

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,290

3,290

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

15

11

別途積立金

91,600

91,600

繰越利益剰余金

36,717

47,265

利益剰余金合計

131,623

142,167

自己株式

5,238

19,964

株主資本合計

174,769

170,591

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,286

13,759

評価・換算差額等合計

7,286

13,759

純資産合計

182,055

184,351

負債純資産合計

283,295

300,060

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 232,737

※1 269,953

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

4,058

4,980

当期製品製造原価

214,827

240,644

合計

218,886

245,624

他勘定振替高

502

421

製品期末棚卸高

4,980

4,662

製品売上原価

※1 213,403

※1 240,540

売上総利益

19,333

29,412

販売費及び一般管理費

※2 29,066

※2 41,588

営業損失(△)

9,732

12,176

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,253

※1 2,461

有価証券利息

14

14

受取配当金

※1 16,126

※1 24,148

為替差益

4,027

6,039

その他

※1 1,297

※1 276

営業外収益合計

22,719

32,940

営業外費用

 

 

支払利息

34

34

貸倒引当金繰入額

890

1,910

その他

26

128

営業外費用合計

950

2,072

経常利益

12,035

18,691

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

732

特別利益合計

732

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 25

※3 316

減損損失

1,126

531

投資有価証券評価損

80

関係会社株式評価損

366

環境対策引当金繰入額

990

特別損失合計

1,518

1,918

税引前当期純利益

10,517

17,505

法人税、住民税及び事業税

2,010

3,491

法人税等調整額

149

2,924

法人税等合計

1,861

567

当期純利益

8,655

16,937

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

22,856

25,110

426

25,536

3,290

19

91,600

33,537

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

5,478

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

3

 

3

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

8,655

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

9

9

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9

9

3

3,180

当期末残高

22,856

25,110

417

25,527

3,290

15

91,600

36,717

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

利益剰余金合計

当期首残高

128,446

5,285

171,553

7,922

179,476

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

5,478

 

5,478

 

5,478

特別償却準備金の取崩

 

 

当期純利益

8,655

 

8,655

 

8,655

自己株式の取得

 

0

0

 

0

自己株式の処分

 

47

38

 

38

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

635

635

当期変動額合計

3,177

47

3,215

635

2,579

当期末残高

131,623

5,238

174,769

7,286

182,055

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

22,856

25,110

417

25,527

3,290

15

91,600

36,717

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

6,393

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

3

 

3

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

16,937

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

3

10,547

当期末残高

22,856

25,110

422

25,532

3,290

11

91,600

47,265

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

利益剰余金合計

当期首残高

131,623

5,238

174,769

7,286

182,055

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

6,393

 

6,393

 

6,393

特別償却準備金の取崩

 

 

当期純利益

16,937

 

16,937

 

16,937

自己株式の取得

 

14,756

14,756

 

14,756

自己株式の処分

 

31

35

 

35

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

6,472

6,472

当期変動額合計

10,544

14,725

4,177

6,472

2,295

当期末残高

142,167

19,964

170,591

13,759

184,351

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 デリバティブ

時価法によっております。

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 商品、製品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

4 固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法を採用しております。

 耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。

 但し、ソフトウエア(自社利用分)については、見込利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しております。

(4) 製品保証引当金

 製品の品質保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度に対応する発生見込額を計上しております。

 また、リコール等の不具合対応に係る修理費用は、①対象台数、②修理実施率、③1台当たりの修理単価、④客先との負担割合、⑤付帯費用等の情報をもとに合理的に算出しております。

(5) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計

上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(7) 環境対策引当金

 土壌汚染対策等の環境関連費用の支出に備えるため、その費用見込額を計上しております。

7 グループ通算制度の適用

 当社は、グループ通算制度を適用しております。

また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

8 収益及び費用の計上基準

収益

当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

当社は主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

繰延税金負債

812

622

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

 

2 製品保証引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

製品保証引当金

1,689

13,437

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.製品保証引当金」の内容と同一であります。

 

 

 

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

83,485百万円

82,447百万円

長期金銭債権

2,800

短期金銭債務

6,043

7,220

 

 

※2 圧縮記帳

国庫補助金の受入れ、買換えにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

41百万円

41百万円

機械及び装置

12

12

土地

71

71

        計

125

125

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社項目

 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高等営業取引高

169,801百万円

200,062百万円

仕入高等営業取引高

42,259

48,882

営業取引以外の取引高

17,089

26,131

 

※2 販売費及び一般管理費に占める販売費のおおよその割合は前事業年度46.8%、当事業年度59.0%であります。

 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料手当

5,886百万円

6,258百万円

賞与引当金繰入額

1,238

1,609

役員賞与引当金繰入額

34

49

退職給付費用

341

279

減価償却費

852

826

製品保証引当金繰入額

1,721

13,149

貸倒引当金繰入額

240

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「運搬費」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。

なお、前事業年度の「運搬費」は、4,833百万円であります。

 

 

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

土地

25百万円

-百万円

建物

308

構築物

7

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式(17,631百万円)及び関連会社株式(135百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式(17,631百万円)及び関連会社株式(135百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

5,994百万円

 

4,670百万円

未払費用

2,444

 

2,343

未払事業税

72

 

203

賞与引当金

1,904

 

2,413

製品保証引当金

507

 

4,040

減価償却費

3,729

 

3,737

減損損失

995

 

891

退職給付引当金

947

 

634

役員退職慰労引当金

32

 

36

その他

1,621

 

3,038

繰延税金資産小計

18,250

 

22,011

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△5,994

 

△3,989

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△9,839

 

△12,667

評価性引当額小計

△15,833

 

△16,657

繰延税金資産合計

2,416

 

5,353

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,098

 

△5,832

その他

△130

 

△144

繰延税金負債合計

△3,229

 

△5,976

繰延税金負債の純額

△812

 

△622

 

 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.1%

 

30.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△43.1

 

△39.0

評価性引当額の増減

9.8

 

2.6

税額控除額

△0.9

 

△3.5

外国源泉所得税

22.3

 

14.5

その他

△0.8

 

△1.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.7

 

3.2

 

 (表示方法の変更)

  前事業年度において、独立掲記しておりました「役員賞与引当金」については、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「交際費等永久に損金に算入されない項目」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「役員賞与引当金」に表示しておりました0.1%は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」として組替えております。

 

 3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 

 当社は、グループ通算制度を適用しております。

 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

47,304

2,053

1,294

1,044

48,063

32,659

構築物

5,513

623

194

160

5,942

3,878

機械及び装置

79,146

3,598

3,373

3,207

79,371

68,209

車両運搬具

281

105

6

18

379

270

工具、器具及び備品

79,781

2,327

2,610

1,587

79,497

76,782

土地

8,193

98

8,291

リース資産

323

55

57

378

285

建設仮勘定

1,580

10,890

7,724

4,747

222,123

19,751

15,203

6,074

226,672

182,084

無形

固定資産

ソフトウエア

599

2,938

1,702

その他

14

1,611

19

613

4,550

1,721

 (注)1 機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、新製品向け設備 2,070百万円、能力増強目的設備 639百万円、合理化目的設備 350百万円であります。

2 機械及び装置の当期減少額のうち主なものは、設備の除廃却 3,373百万円であります。

3 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

4 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

936

4,952

2,828

3,060

賞与引当金

6,332

8,024

6,332

8,024

役員賞与引当金

34

49

34

49

製品保証引当金

1,689

13,149

1,400

13,437

役員退職慰労引当金

6

6

環境対策引当金

990

990

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

決算日後の状況

該当事項はありません。