第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

69,728

73,112

受取手形及び売掛金

※1 83,904

※1 82,403

電子記録債権

12,930

13,022

有価証券

299

6,068

商品及び製品

26,120

25,934

仕掛品

36,436

40,744

原材料及び貯蔵品

9,242

9,617

その他

12,978

13,812

貸倒引当金

46

55

流動資産合計

251,595

264,660

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 104,375

※3 114,600

減価償却累計額

69,153

74,858

建物及び構築物(純額)

※3 35,222

※3 39,741

機械装置及び運搬具

※3 180,314

※3 192,838

減価償却累計額

148,925

160,429

機械装置及び運搬具(純額)

※3 31,388

※3 32,408

工具、器具及び備品

135,802

141,783

減価償却累計額

126,481

131,099

工具、器具及び備品(純額)

9,320

10,684

土地

※3 14,543

※3 15,083

リース資産

2,802

3,159

減価償却累計額

1,652

1,748

リース資産(純額)

1,150

1,411

建設仮勘定

13,207

18,979

有形固定資産合計

104,833

118,308

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,552

1,999

その他

1,014

1,688

無形固定資産合計

3,567

3,687

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 51,749

※2 60,288

長期貸付金

327

356

退職給付に係る資産

32,916

59,588

繰延税金資産

3,254

4,224

その他

※2 8,008

※2 8,682

貸倒引当金

106

80

投資その他の資産合計

96,150

133,061

固定資産合計

204,550

255,057

資産合計

456,146

519,718

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

53,374

51,042

電子記録債務

10,815

11,099

リース債務

397

477

未払費用

27,373

27,062

未払法人税等

3,296

3,342

賞与引当金

8,811

10,932

役員賞与引当金

177

177

製品保証引当金

2,511

14,294

その他

11,867

13,432

流動負債合計

118,624

131,862

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

リース債務

592

770

繰延税金負債

7,532

18,670

役員退職慰労引当金

300

252

環境対策引当金

990

退職給付に係る負債

22,496

17,467

資産除去債務

72

72

その他

126

144

固定負債合計

41,120

48,367

負債合計

159,744

180,229

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

22,856

22,856

資本剰余金

25,613

25,640

利益剰余金

201,936

220,393

自己株式

5,238

19,964

株主資本合計

245,167

248,925

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,700

14,633

為替換算調整勘定

14,468

25,871

退職給付に係る調整累計額

10,038

28,437

その他の包括利益累計額合計

32,208

68,941

非支配株主持分

19,026

21,621

純資産合計

296,401

339,488

負債純資産合計

456,146

519,718

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

553,124

623,558

売上原価

※2 488,478

※2 531,983

売上総利益

64,646

91,575

販売費及び一般管理費

※1,※2 47,989

※1,※2 62,753

営業利益

16,656

28,822

営業外収益

 

 

受取利息

599

1,242

受取配当金

526

601

持分法による投資利益

467

910

為替差益

4,312

7,388

その他

1,725

834

営業外収益合計

7,632

10,978

営業外費用

 

 

支払利息

79

44

自己株式取得費用

96

その他

146

66

営業外費用合計

225

207

経常利益

24,063

39,592

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

732

特別利益合計

732

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 25

※3 316

減損損失

※4 1,100

※4 2,688

環境対策引当金繰入額

990

投資有価証券評価損

80

特別損失合計

1,125

4,075

税金等調整前当期純利益

22,937

36,249

法人税、住民税及び事業税

8,821

12,205

法人税等調整額

1,307

3,292

法人税等合計

10,128

8,913

当期純利益

12,808

27,336

非支配株主に帰属する当期純利益

1,908

2,486

親会社株主に帰属する当期純利益

10,900

24,850

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

12,808

27,336

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

708

7,199

為替換算調整勘定

6,450

12,024

退職給付に係る調整額

2,129

18,453

持分法適用会社に対する持分相当額

1

238

その他の包括利益合計

3,613

37,916

包括利益

16,421

65,253

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

14,353

61,583

非支配株主に係る包括利益

2,068

3,669

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

22,856

25,872

196,514

5,285

239,957

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,478

 

5,478

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

10,900

 

10,900

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

9

 

47

38

連結子会社の増資による持分の増減

 

250

 

 

250

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

-

259

5,421

47

5,209

当期末残高

22,856

25,613

201,936

5,238

245,167

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

8,389

8,173

12,191

28,755

16,825

285,538

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

5,478

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

10,900

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

38

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

250

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

688

6,295

2,152

3,453

2,200

5,653

当期変動額合計

688

6,295

2,152

3,453

2,200

10,863

当期末残高

7,700

14,468

10,038

32,208

19,026

296,401

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

22,856

25,613

201,936

5,238

245,167

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,393

 

6,393

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

24,850

 

24,850

自己株式の取得

 

 

 

14,756

14,756

自己株式の処分

 

4

 

31

35

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

22

 

 

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

-

26

18,457

14,725

3,758

当期末残高

22,856

25,640

220,393

19,964

248,925

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

7,700

14,468

10,038

32,208

19,026

296,401

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

6,393

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

24,850

自己株式の取得

 

 

 

 

14,756

自己株式の処分

 

 

 

 

35

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,932

11,402

18,398

36,733

2,595

39,328

当期変動額合計

6,932

11,402

18,398

36,733

2,595

43,086

当期末残高

14,633

25,871

28,437

68,941

21,621

339,488

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

22,937

36,249

減価償却費

19,547

20,061

減損損失

1,100

2,688

貸倒引当金の増減額(△は減少)

9

18

賞与引当金の増減額(△は減少)

256

2,011

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

15

0

製品保証引当金の増減額(△は減少)

1,393

11,699

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

4

48

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,213

327

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

1,261

2,882

受取利息及び受取配当金

1,126

1,844

支払利息

79

44

持分法による投資損益(△は益)

467

910

為替差損益(△は益)

3,586

6,318

有形固定資産除売却損益(△は益)

331

368

投資有価証券売却損益(△は益)

732

売上債権の増減額(△は増加)

762

7,223

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,466

2,856

仕入債務の増減額(△は減少)

276

5,987

未払消費税等の増減額(△は減少)

303

62

その他

6,167

186

小計

34,020

64,912

利息及び配当金の受取額

1,241

2,003

利息の支払額

79

44

法人税等の支払額

8,426

13,605

営業活動によるキャッシュ・フロー

26,755

53,266

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

1,321

有価証券の売却及び償還による収入

8,000

300

有形固定資産の取得による支出

22,530

26,869

有形固定資産の売却による収入

34

47

投資有価証券の取得による支出

901

3,305

投資有価証券の売却による収入

8,058

2,000

貸付けによる支出

232

249

貸付金の回収による収入

246

248

その他

1,370

2,324

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,695

31,474

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

520

410

配当金の支払額

5,477

6,391

非支配株主への配当金の支払額

579

1,048

非支配株主からの払込みによる収入

461

自己株式の取得による支出

0

14,756

その他

38

32

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,078

22,574

現金及び現金同等物に係る換算差額

657

3,673

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

12,639

2,890

現金及び現金同等物の期首残高

53,854

66,494

現金及び現金同等物の期末残高

66,494

69,384

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 39

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数 5

 持分法を適用した主要な関連会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 なお、2023年6月1日付でミンダリカ㈱はウノミンダリカ㈱に社名変更いたしました。

 また、東風理昌㈲は、2023年12月5日付で会社を清算いたしました。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、無錫理昌科技㈲など連結子会社8社の決算日は12月31日であり、連結決算日(3月31日)と異なります。これら8社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(a) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

(b) デリバティブ

 時価法によっております。

(c) 棚卸資産

当社

商品、製品、原材料、仕掛品

 総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

貯蔵品

 先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

連結子会社

 主として総平均法による低価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

(a) 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法を採用しております。
 耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。

在外連結子会社

 主として独自の見積耐用年数による定額法を採用しております。

 

 

(b) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。

 但し、ソフトウエア(自社利用分)については、見込利用可能期間(5年)に基づいております。

(c) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(a) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(b) 賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(c) 役員賞与引当金

 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。

(d) 製品保証引当金

 製品の品質保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度に対応する発生見込額を計上しております。

 また、リコール等の不具合対応に係る修理費用は、①対象台数、②修理実施率、③1台当たりの修理単価、④客先との負担割合、⑤付帯費用等の情報をもとに合理的に算出しております。

(e) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(f) 環境対策引当金

 土壌汚染対策等の環境関連費用の支出に備えるため、その費用見込額を計上しております。

(4) グループ通算制度の適用

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

    また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(5) 収益及び費用の計上基準

収益

当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

 

 

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

 (a) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 (b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(7) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

3,254

4,224

繰延税金負債

7,532

18,670

 

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは繰延税金資産について、将来の業績見通し及びタックス・プランニングに基づき将来の一定期間の課税所得を見積り、また将来減算一時差異については個別に解消時期を判断し、一定期間に解消が見込まれると見積もられる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。

将来の市場環境の変化などにより、将来の課税所得が想定から大きく変動し繰延税金資産の回収可能性が大きく変動する場合や、税率の改正がある場合、将来の繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 製品保証引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

製品保証引当金

2,511

14,294

 

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社グループは、主にエンドユーザーからの修理依頼に係る修理費用と、自動車メーカー等の客先が決定したリコール等の不具合対応に係る修理費用を製品保証引当金として計上しております。

 上記のうち、エンドユーザーからの修理依頼に係る修理費用は、過去の売上高と修理費用を基礎とした修理発生率をもとに合理的に算出しております。

 リコール等の不具合対応に係る修理費用は、①対象台数、②修理実施率、③1台当たりの修理単価、④客先との負担割合、⑤付帯費用等の情報をもとに合理的に算出しております。ただし、これらの前提条件は、相対的に不確実性の高い将来情報であり、予測不能な前提条件の変化等により、実際の発生額と異なる場合があり、製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

 

(未適用の会計基準等)

 該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

1,028百万円

1,034百万円

売掛金

82,875

81,369

 

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

3,565百万円

4,562百万円

投資その他の資産(その他)

775

864

 

※3  圧縮記帳

国庫補助金の受入れ、買換えにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

105百万円

105百万円

機械装置及び運搬具

12

13

土地

204

204

322

323

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料手当

15,445百万円

17,243百万円

賞与引当金繰入額

2,094

2,527

役員賞与引当金繰入額

182

175

退職給付費用

430

357

役員退職慰労引当金繰入額

68

63

製品保証引当金繰入額

1,772

13,226

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「運搬費」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しております。

なお、前連結会計年度の「運搬費」は、5,059百万円であります。

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

研究開発費

29,080百万円

30,505百万円

 

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

土地

25百万円

-百万円

建物

308

構築物

7

 

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

金額

日本

生産設備

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

建設仮勘定等

1,100百万円

 当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、継続的に損益の把握を実施しておりました管理会計上の単位である事業部別で行っておりましたが、当連結会計年度において資産グルーピングの見直しを行いました。

(追加情報)

当社グループは世の中のニーズに対応した製品開発、モノづくりを実現するため、組織体制を変更しております。これに伴い、継続的に損益の把握を実施する管理会計上の単位である資産グルーピングを事業部別から工場別へと変更しております。

また、当社グループの新規事業領域においては、工場別とは切り離してグルーピングを行う事で損益をより適切に把握できるため、個別のグルーピング単位としております。

なお、連結子会社については、継続して主に会社単位を基準としたグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において事業環境の悪化により一部の生産設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,100百万円計上しております。

 その内訳は、機械装置及び運搬具514百万円、工具、器具及び備品113百万円、建設仮勘定392百万円、他79百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

金額

日本

事業用資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品、土地、ソフトウエア 等

2,688百万円

 当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である工場別に行っております。また、新規事業領域においては、工場別とは切り離して個別のグルーピング単位としております。なお、連結子会社については、主に会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、事業環境等の悪化により一部の生産設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に2,688百万円計上しております。

 その内訳は、建物及び構築物533百万円、機械装置及び運搬具1,354百万円、工具、器具及び備品81百万円、土地128百万円、ソフトウエア等590百万円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定評価額等をもとに算定しております。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△1,722百万円

11,814百万円

組替調整額

△81

△732

税効果調整前

△1,803

11,082

税効果額

1,095

△3,882

その他有価証券評価差額金

△708

7,199

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

6,450

12,024

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△1,769

30,154

組替調整額

△649

△1,102

税効果調整前

△2,419

29,052

税効果額

289

△10,598

退職給付に係る調整額

△2,129

18,453

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

1

238

その他の包括利益合計

3,613

37,916

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度
増加株式数

(株)

当連結会計年度
減少株式数

(株)

当連結会計年度末
株式数

(株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

94,234,171

94,234,171

         合計

94,234,171

94,234,171

 自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1,2

2,937,578

24

26,247

2,911,355

         合計

2,937,578

24

26,247

2,911,355

 (注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2 普通株式の自己株式の株式数の減少26,247株は、譲渡制限付株式報酬制度に係る処分による減少であります。

 

 

 2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

   該当事項はありません。

 

 3 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年4月27日

取締役会

普通株式

2,738

30

2022年3月31日

2022年5月26日

2022年10月27日

取締役会

普通株式

2,739

30

2022年9月30日

2022年11月25日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年4月26日

取締役会

普通株式

3,104

利益剰余金

34

2023年3月31日

2023年5月25日

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度
増加株式数

(株)

当連結会計年度
減少株式数

(株)

当連結会計年度末
株式数

(株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

94,234,171

94,234,171

         合計

94,234,171

94,234,171

 自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1,2

2,911,355

6,760,239

17,301

9,654,293

         合計

2,911,355

6,760,239

17,301

9,654,293

 (注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加6,760,239株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加6,759,510株、執行役員退任に伴う譲渡制限付株式の返戻による増加358株、単元未満株式の買取りによる増加371株であります。

2 普通株式の自己株式の株式数の減少17,301株は、譲渡制限付株式報酬制度に係る処分による減少であります。

 

 

 2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

   該当事項はありません。

 

 3 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年4月26日

取締役会

普通株式

3,104

34

2023年3月31日

2023年5月25日

2023年10月30日

取締役会

普通株式

3,288

36

2023年9月30日

2023年11月27日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年4月25日

取締役会

普通株式

3,298

利益剰余金

39

2024年3月31日

2024年5月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

69,728

百万円

73,112

百万円

有価証券勘定

299

 

6,068

 

70,028

 

79,181

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△3,234

 

△3,728

 

取得日から償還日までの期間

が3ヶ月を超える短期投資

△299

 

△6,068

 

現金及び現金同等物

66,494

 

69,384

 

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1 ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

  有形固定資産

主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。

 ② リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

      オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

63

76

1年超

167

170

合計

231

246

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については社債発行等によっております。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 有価証券及び投資有価証券は主に債券、株式であります。債券は資金運用基準に従い、安全性の高い商品、銘柄のみを対象としているため、信用リスクは僅少と考えております。

 株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場会社については時価の把握を定期的に行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。

 営業債務や社債は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 デリバティブ取引は、外貨建輸出債権及び外貨建輸入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

 デリバティブ取引の執行・管理は、為替予約取引については、社内規程に従って行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((*2) 参照)。

 また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「有価証券(譲渡性預金)」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「リース債務(短期)」、「未払費用」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

 前連結会計年度(2023年3月31日)                          (単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 有価証券及び投資有価証券

48,296

48,296

(2) 長期貸付金

327

322

△4

(3) デリバティブ取引

(39)

(39)

(4) 社債

(10,000)

(10,004)

4

(5) リース債務(長期)

(592)

(549)

△42

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)                          (単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 有価証券及び投資有価証券

59,870

59,870

(2) 長期貸付金

356

348

△7

(3) デリバティブ取引

(65)

(65)

(4) 社債

(10,000)

(10,003)

3

(5) リース債務(長期)

(770)

(713)

△57

 (*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 (*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度(百万円)

(2023年3月31日)

当連結会計年度(百万円)

(2024年3月31日)

非上場株式

3,753

5,162

 

 

3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2023年3月31日)                          (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

69,728

受取手形

1,028

売掛金

82,875

電子記録債権

12,930

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券

 

 

 

 

 国債・地方債等

21,799

  社債

300

5,600

  その他

長期貸付金

合計

166,862

27,399

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)                          (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

73,112

受取手形

1,034

売掛金

81,369

電子記録債権

13,022

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券

 

 

 

 

 国債・地方債等

4,600

18,600

  社債

100

6,900

  その他

1,325

長期貸付金

合計

174,564

25,500

 

4 短期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)                          (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

社債

10,000

リース債務

397

205

76

63

27

218

  合計

397

205

76

63

10,027

218

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)                          (単位:百万円)

 

1年以内

 

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

社債

10,000

リース債務

477

338

170

63

34

163

  合計

477

338

170

10,063

34

163

 

5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 有価証券及び投資有価証券

20,496

27,800

48,296

(2) 長期貸付金

(3) デリバティブ取引

(39)

(39)

(4) 社債

(5) リース債務(長期)

 (*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 有価証券及び投資有価証券

29,594

30,275

59,870

(2) 長期貸付金

(3) デリバティブ取引

(65)

(65)

(4) 社債

(5) リース債務(長期)

 (*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 有価証券及び投資有価証券

(2) 長期貸付金

322

322

(3) デリバティブ取引

(4) 社債

(10,004)

(10,004)

(5) リース債務(長期)

(549)

(549)

 (*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 有価証券及び投資有価証券

(2) 長期貸付金

348

348

(3) デリバティブ取引

(4) 社債

(10,003)

(10,003)

(5) リース債務(長期)

(713)

(713)

 (*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。

債券は取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期貸付金

長期貸付金の時価については、一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標を基礎とした利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

社債の時価については、元利金の合計を新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務(長期)

リース債務(長期)の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

  1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

19,585

8,482

11,103

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

100

100

0

② 社債

200

200

0

③ その他

(3)その他

小計

19,886

8,782

11,103

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

910

1,103

△192

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

21,653

21,700

△46

② 社債

5,674

5,700

△25

③ その他

(3)その他

171

192

△21

小計

28,410

28,696

△286

合計

48,296

37,479

10,817

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 187百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

29,593

7,529

22,064

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

155

138

16

小計

29,748

7,668

22,080

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

0

1

△0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

23,087

23,200

△113

② 社債

6,952

7,000

△47

③ その他

-

-

-

(3)その他(注1)

1,405

1,420

△15

小計

31,446

31,622

△175

合計(注2)

61,195

39,290

21,904

(注1)その他には譲渡性預金1,325百万円が含まれており、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、連結貸借対照表計上額は取得原価で評価しています。

(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額 599百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

57

97

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

10,200

△10

② 社債

5,800

△5

③ その他

(3)その他

1

合計

16,058

97

△16

(注)売却額には債券等の償還額を含めております。

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

1,999

732

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

300

③ その他

(3)その他

0

合計

2,300

732

(注)売却額には債券等の償還額を含めております。

(デリバティブ取引関係)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

 前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等

のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

(為替予約取引)

 

 

 

 

米ドル・売建

3,495

0

0

ユーロ・売建

1,422

△39

△39

合計

4,918

△39

△39

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等

のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

(為替予約取引)

 

 

 

 

米ドル・売建

1,596

△56

△56

ユーロ・売建

143

△9

△9

合計

1,739

△65

△65

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

   前連結会計年度(2023年3月31日)

    該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(2024年3月31日)

    該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

 また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金等を支払う場合があります。

 

2 確定給付制度

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

73,321百万円

70,665百万円

勤務費用

3,376

3,185

利息費用

764

838

数理計算上の差異の発生額

△3,603

△6,599

退職給付の支払額

△3,470

△3,182

過去勤務費用の発生額

17

25

その他

259

1,284

退職給付債務の期末残高

70,665

66,218

 

 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

84,560百万円

81,086百万円

期待運用収益

1,996

2,127

数理計算上の差異の発生額

△5,166

23,687

事業主からの拠出額

1,661

1,945

退職給付の支払額

△2,069

△1,756

その他

103

1,250

年金資産の期末残高

81,086

108,340

 

 (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

69,677百万円

65,075百万円

年金資産

△81,086

△108,340

 

△11,408

△43,264

非積立型制度の退職給付債務

988

1,142

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△10,420

△42,121

 

 

 

退職給付に係る負債

22,496

17,467

退職給付に係る資産

△32,916

△59,588

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△10,420

△42,121

 

 (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

勤務費用

3,376百万円

3,185百万円

利息費用

764

838

期待運用収益

△1,996

△2,127

数理計算上の差異の費用処理額

△909

△1,094

過去勤務費用の費用処理額

19

17

その他

△28

△21

確定給付制度に係る退職給付費用

1,155

798

 

 (5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

過去勤務費用

0百万円

0百万円

数理計算上の差異

△2,545

29,159

合 計

△2,545

29,159

 

 (6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

5百万円

3百万円

未認識数理計算上の差異

△11,562

△40,840

合 計

△11,557

△40,836

 

 (7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

20%

17%

株式

50

55

一般勘定

11

9

その他

18

19

合 計

100

100

(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度30%、当連結会計年度41%含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多

様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 (8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

主として0.5%

主として1.2%~1.5%

長期期待運用収益率

年金選択率

主として3.0

30.0

主として3.0

25.0

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として0.5%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として1.2%~1.5%に変更しております。

 

 

3 確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度778百万円、当連結会計年度783百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

  該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払費用

2,647百万円

 

2,566百万円

賞与引当金

2,336

 

2,811

製品保証引当金

633

 

4,197

減価償却費

4,763

 

4,887

減損損失

995

 

1,623

退職給付に係る負債

1,438

 

1,127

繰越欠損金(注)1

6,836

 

5,672

その他

4,421

 

6,090

繰延税金資産小計

24,073

 

28,976

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△6,834

 

△4,901

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△10,286

 

△12,709

評価性引当額小計

△17,120

 

△17,611

繰延税金資産合計

6,952

 

11,364

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△1,986

 

△12,861

その他有価証券評価差額金

△3,497

 

△6,587

子会社の留保利益金

△4,605

 

△5,280

その他

△1,140

 

△1,081

繰延税金負債合計

△11,230

 

△25,810

繰延税金負債の純額

△4,277

 

△14,445

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、「減損損失」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた5,417百万円は、「減損損失」995百万円、「その他」4,421百万円として組み替えております。

 

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

6,836

6,836

評価性引当額

△6,836

△6,836

繰延税金資産

1

(※2)1

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

5,672

5,672

評価性引当額

△4,901

△4,901

繰延税金資産

770

(※2)770

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.1%

 

30.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

 

△0.6

海外連結子会社の税率差異

△11.0

 

△10.6

税額控除

△0.6

 

△2.2

在外子会社の留保利益

1.4

 

1.8

外国源泉所得税

10.3

 

7.0

過年度法人税等

△0.5

 

0.7

評価性引当金の増減

14.6

 

△1.4

その他

0.2

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.2

 

24.6

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 

当社は、グループ通算制度を適用しております。

また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 当社及び一部の子会社は賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 当社及び一部の子会社は賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは主として、自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。

得意先別に分解した売上高は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

                               (単位:百万円)

 

トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ(関連会社含む)向け

402,039

 

㈱SUBARU向け

24,798

 

スズキ㈱向け

19,193

 

フォード・モーター・カンパニー向け

18,288

 

その他

20,961

自動車メーカー向け部品供給事業計

485,281

その他

67,843

合計

553,124

   (注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

 

トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ(関連会社含む)向け売上高について、セグメント別に分解した売上高はそれぞれ、日本は148,647百万円、北米は104,009百万円、アジアは114,114百万円、その他は35,267百万円です。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

                               (単位:百万円)

 

トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ(関連会社含む)向け

455,760

 

㈱SUBARU向け

29,425

 

スズキ㈱向け

21,906

 

フォード・モーター・カンパニー向け

20,025

 

その他

22,959

自動車メーカー向け部品供給事業計

550,077

その他

73,480

合計

623,558

   (注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

 

トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ(関連会社含む)向け売上高について、セグメント別に分解した売上高はそれぞれ、日本は170,986百万円、北米は133,800百万円、アジアは107,287百万円、その他は43,686百万円です。

 

 

製品別に分解した売上高は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)   (単位:百万円)

 

HMI(Human Machine Interface)製品

213,248

 

シートベルト

76,827

 

スマートシステム

75,796

 

シフトレバー

60,853

 

キーロック

32,484

 

コネクタ

10,355

 

自動車用ミラー

10,208

 

ステアリングホイール

8,401

 

その他

9,451

自動車用部品事業

497,627

その他

55,496

合計

553,124

   (注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)   (単位:百万円)

 

HMI(Human Machine Interface)製品

241,415

 

シートベルト

86,476

 

スマートシステム

83,116

 

シフトレバー

72,372

 

キーロック

31,680

 

自動車用ミラー

16,721

 

コネクタ

11,757

 

ステアリングホイール

10,978

 

その他

8,627

自動車用部品事業

563,145

その他

60,413

合計

623,558

   (注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

 

(表示方法の変更)

 当連結会計年度における製品別に分解した売上高について、前連結会計年度において「スマートシステム」としていた一部の製品区分を見直し、「HMI(Human Machine Interface)製品」に組み替えて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「スマートシステム」に表示していた1,820百万円は、「HMI(Human Machine Interface)製品」として組み替えております。

 

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  収益を理解するための基礎となる情報は、〔注記事項〕4 会計方針に関する事項(5) 収益及び費用の計上基準

 に記載のとおりです。

 

3 契約残高

連結会社の契約残高の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

92,532

96,788

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

96,788

95,371

契約負債(期首残高)

415

456

契約負債(期末残高)

456

606

 

4 残存履行義務に配分した取引価格

  連結会社に予想期間が1年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

  また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、HMI製品、シートベルト、スマートシステム、シフトレバー等、主に自動車用部品のメーカーであり、国内においては当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社2社が、海外においては各地に設立した連結子会社29社及び持分法適用関連会社3社が、それぞれ生産・販売を担当しております。

当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。

したがって、当社は、主に生産・販売体制及び量的規模を勘案した、「日本」、「北米」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を十分に勘案し、決定しております。

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

日本

北米

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に

対する売上高

215,779

132,936

164,410

513,127

39,997

553,124

-

553,124

セグメント間の

内部売上高又は振替高

54,517

582

29,340

84,440

360

84,800

84,800

-

270,297

133,519

193,750

597,567

40,357

637,925

84,800

553,124

セグメント利益又は

損失(△)

9,765

3,347

22,558

16,140

1,741

17,881

1,225

16,656

セグメント資産

287,383

80,419

114,652

482,456

26,171

508,628

52,481

456,146

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,482

4,505

6,015

18,003

1,275

19,279

268

19,547

持分法適用会社への投資額

3,566

762

13

4,342

-

4,342

1

4,341

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

10,001

7,616

5,142

22,759

2,070

24,830

80

24,749

 

 (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,225百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額△52,481百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産40,079百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3) 減価償却費の調整額268百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産327百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△80百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産256百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

日本

北米

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に

対する売上高

249,888

163,756

160,812

574,457

49,101

623,558

-

623,558

セグメント間の

内部売上高又は振替高

63,269

410

35,027

98,707

415

99,123

99,123

-

313,157

164,167

195,839

673,165

49,516

722,682

99,123

623,558

セグメント利益又は

損失(△)

9,819

9,646

25,327

25,153

3,569

28,723

98

28,822

セグメント資産

332,237

94,891

115,505

542,634

31,409

574,044

54,325

519,718

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,657

4,683

6,177

18,517

1,350

19,868

193

20,061

持分法適用会社への投資額

4,563

864

-

5,428

-

5,428

1

5,426

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

16,521

5,732

6,233

28,487

1,328

29,816

261

30,078

 

 (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額98百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額△54,325百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産39,075百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3) 減価償却費の調整額193百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産294百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額261百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産317百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

HMI製品

シート

ベルト

スマートシステム

シフト

レバー

キー

ロック

自動車用ミラー

コネクタ

その他

合計

外部顧客への売上高

213,248

76,827

75,796

60,853

32,484

10,208

10,355

73,350

553,124

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

  (単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

214,813

92,567

245,743

553,124

(注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

 

 

(2)有形固定資産

    (単位:百万円)

日本

メキシコ

その他

合計

45,688

14,687

44,456

104,833

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

                                                        (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車株式会社

112,852

日本

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

HMI製品

シート

ベルト

スマートシステム

シフト

レバー

キー

ロック

自動車用ミラー

コネクタ

その他

合計

外部顧客への売上高

241,415

86,476

83,116

72,372

31,680

16,721

11,757

80,018

623,558

 

(表示方法の変更)

 当連結会計年度における製品別に分解した売上高について、前連結会計年度において「スマートシステム」としていた一部の製品区分を見直し、「HMI(Human Machine Interface)製品」に組み替えて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「スマートシステム」に表示していた1,820百万円は、「HMI(Human Machine Interface)製品」として組み替えております。

 

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

   (単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

248,994

116,160

258,404

623,558

(注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において区分掲記しておりました、「中国」「タイ」の売上高について重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「中国」に表示していた65,992百万円、「タイ」に表示していた60,658百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(2)有形固定資産

     (単位:百万円)

日本

メキシコ

その他

合計

50,661

19,907

47,739

118,308

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

       (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車株式会社

134,196

日本

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 日本セグメントにおいて、一部の事業環境は厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において1,100百万円であります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 日本セグメントにおいて、一部の事業環境は厳しく、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において2,688百万円であります。

 

 

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の

関係会社

トヨタ

自動車㈱

愛知県

豊田市

635,401

自動車の

製造、販売

(被所有)

 直接

32.2

 間接

当社製品

の販売先

役員の兼任

営業

取引

自動車用部品の販売

112,777

電子記録

債権

4,282

売掛金

18,272

 

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

 自動車用部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の

関係会社

トヨタ

自動車㈱

愛知県

豊田市

635,401

自動車の

製造、販売

(被所有)

 直接

34.7

 間接

当社製品

の販売先

役員の兼任

営業

取引

自動車用部品の販売

134,702

電子記録

債権

4,132

売掛金

17,370

 

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

 自動車用部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

3,037円31銭

3,758円19銭

1株当たり当期純利益

119円37銭

276円80銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益

 (百万円)

10,900

24,850

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する

 当期純利益(百万円)

10,900

24,850

 期中平均株式数(千株)

91,316

89,775

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額

 (百万円)

 普通株式増加数(千株)

  (うち新株予約権(千株))

(-)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高(百万円)

当期末残高(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱東海理化電機製作所

第1回無担保社債

2017年

6月7日

10,000

10,000

0.34

なし

2027年

6月7日

 

(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

397

477

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

592

770

2025年~2045年

その他有利子負債

合計

989

1,248

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

338

170

63

34

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

148,652

307,468

474,929

623,558

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

14,147

27,546

39,373

36,249

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

10,345

20,240

26,965

24,850

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

113.28

221.61

295.24

276.80

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

113.28

108.33

73.63

△24.52