第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

7,650,678

5,309,975

5,400,634

6,435,409

6,841,311

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

290,831

514,530

69,923

224,276

365,669

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

108,285

647,596

168,642

65,178

160,525

包括利益

(千円)

112,726

648,211

173,378

110,857

222,877

純資産額

(千円)

4,096,138

3,388,923

3,162,269

3,222,491

3,384,858

総資産額

(千円)

5,186,295

5,330,802

5,089,337

4,691,830

5,760,347

1株当たり純資産額

(円)

1,401.92

1,159.84

1,081.57

1,101.10

1,156.69

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

36.64

221.64

57.70

22.28

54.85

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

78.98

63.57

62.14

68.68

58.76

自己資本利益率

(%)

2.63

2.04

4.86

株価収益率

(倍)

79.29

137.79

61.71

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

426,155

535,326

144,588

385,131

499,535

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

163,045

152,584

39,976

240,737

282,802

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

223,966

935,231

170,460

669,813

526,014

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,061,843

1,306,385

1,321,819

818,374

1,577,771

従業員数

(人)

183

181

166

159

156

[外、平均臨時雇用者数]

[383]

[234]

[215]

[245]

[226]

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.第51期および第52期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営者指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

7,184,797

4,923,668

5,001,830

5,887,785

6,081,498

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

260,731

531,152

94,473

186,806

303,271

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

90,872

668,739

185,418

36,065

109,721

資本金

(千円)

1,518,454

1,518,454

1,518,454

1,518,454

1,518,454

発行済株式総数

(株)

3,068,111

3,068,111

3,068,111

3,068,111

3,068,111

純資産額

(千円)

4,052,209

3,335,827

3,093,066

3,097,738

3,183,478

総資産額

(千円)

5,080,456

5,215,918

4,954,923

4,474,917

5,453,391

1株当たり純資産額

(円)

1,386.89

1,141.67

1,057.90

1,058.48

1,087.88

1株当たり配当額

(円)

20.00

20.00

20.00

20.00

20.00

(内1株当たり中間配当額)

10.00

10.00

10.00

10.00

10.00

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

30.75

228.87

63.43

12.33

37.49

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

79.76

63.96

62.42

69.22

58.38

自己資本利益率

(%)

2.21

1.17

3.49

株価収益率

(倍)

94.49

249.01

90.28

配当性向

(%)

65.05

162.22

53.34

従業員数

(人)

176

172

157

150

147

[外、平均臨時雇用者数]

[383]

[234]

[215]

[245]

[226]

株主総利回り

(%)

91.1

95.8

98.1

98.1

108.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(82.3)

(132.6)

(129.3)

(135.0)

(196.7)

最高株価

(円)

3,250

3,185

3,190

3,160

3,600

最低株価

(円)

2,890

2,523

2,971

3,035

3,065

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.第51期および第52期の自己資本利益率および株価収益率ならびに配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

4.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

創業者後藤長司(故人)は、1967年2月石川県加賀市にラーメン店を開業しました。直営店および加盟店(フランチャイズチェーン(FC))の増加により業績は順調に伸展してまいりましたが、さらなる発展のため、1971年1月に株式会社八番フードサービスを設立し、事業を承継しました。

株式会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。

年月

概要

1971年1月

石川県加賀市桑原町に株式会社八番フードサービスを設立。

1971年11月

8番らーめんフランチャイズチェーン本部(本社機能)を石川県金沢市入江に移転。

1972年11月

石川県加賀市に加賀工場を新設。

1973年11月

石川県金沢市入江にギョーザ食品工場を新設。

1975年3月

8番らーめんフランチャイズチェーン本部(本社機能)を石川県金沢市増泉に移転。

1978年12月

ギョーザ食品工場を石川県金沢市糸田新町に移転。同時に糸田工場と改称。

1981年11月

石川県金沢市豊穂町に安原工場を新設。

1986年10月

社名を株式会社ハチバンに変更。

1987年2月

安原第一工場を新設。従来の安原工場を安原第二工場と改称。同時に糸田工場を閉鎖。

1987年3月

岐阜県羽島郡に中京営業所を開設。

1987年8月

安原第二工場を閉鎖。

1988年10月

8番らーめんフランチャイズチェーン本部(本社機能)を石川県金沢市新神田に移転。

1989年12月

当社の子会社として、株式会社ハチバントレーディングを設立。

1990年3月

旧安原第二工場跡地に品質管理センターを新設。

1991年9月

当社の関連会社として、株式会社ハチバン天龍を設立。

1993年4月

中京営業所を中部支社と改称し、愛知県名古屋市に移転。

1993年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1994年12月

スイスフラン建転換社債(20,000,000スイスフラン)を発行。

1996年3月

石川県能美郡川北町に、ハチバンフーズパークを建設し、安原工場と加賀工場を統合した本社工場を新設。併せて品質管理センターを同所へ移転。

1998年6月

株式会社ハチバン天龍を閉鎖し、製麺工場を買い取り、飯田工場として製造を開始。

1999年8月

ダブルフラワリングカメリア株式会社を株式会社ハチバントレーディングの関連会社とする。

2003年8月

株式会社ハチバントレーディングの子会社として、香港八番貿易有限公司を設立。

2003年9月

中部支社および飯田工場を閉鎖。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年9月

株式会社ハチバントレーディングの子会社として、株式会社ハチバントレーディング(タイランド)を設立。

2009年12月

石川県金沢市西念にセントラルキッチンを新設。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

2010年9月

当社の連結子会社である株式会社ハチバントレーディングを分割し、株式会社ハチバントレーディングジャパンを設立。当社が株式会社ハチバントレーディングを吸収合併。

2015年9月

株式会社ハチバントレーディングジャパンを吸収合併。

2017年2月

8番らーめん創業50周年を記念し、移転した8番らーめん本店跡地に「感謝の郷」を建立。

2017年3月

 

接客・調理技術の向上を目的とした研修施設「ハチバンアカデミー」を8番らーめん泉ヶ丘店に併設。

2018年2月

北陸3県の幼稚園・保育園での「8番こども応援プロジェクト」を開始。

2019年9月

当社の連結子会社である株式会社ハチバントレーディング(タイランド)の子会社として、有限会社ハチバンベルトレーディング(ベトナム)を設立。

2020年2月

本社工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格「ISO22000:2018」認証を取得。

2022年4月

東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行。

2023年2月

8番らーめん泉ヶ丘店において食品安全マネジメントシステムの国際規格「ISO22000:2018」認証を取得。

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関連会社)は、当社(株式会社ハチバン)、子会社3社、関連会社1社により構成されております。なお、当連結会計年度において、当社の持分法非適用関連会社であるHONG KONG HACHIBAN LTD.の全株式を譲渡したため、関連会社から除外しております。

当社グループの事業に係わる位置付け、事業の内容およびセグメント情報の区分との関連は、次のとおりであります。

報告セグメント

主要な会社

主な事業内容

外食事業

外販事業

海外事業

株式会社ハチバン

 

8番らーめんフランチャイズチェーン本部ならびに飲食店の経営、業務用食品の卸売およびこれらに伴う食品の製造、販売等、国内における食材等の輸出入

海外事業

HACHIBAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.

タイにおける食材等の輸出入

 

海外事業

DOUBLE FLOWERING CAMELLIA CO.,LTD.

タイにおけるスープ・エキスの製造・販売

海外事業

HONG KONG HACHIBAN TRADING LTD.

香港における食品(調味料)の輸入卸し業

海外事業

HACHIBAN BELL TRADING (VIETNAM) CO.,LTD.

ベトナムにおける食品(調味料)の輸入卸し業

 

 以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

HACHIBAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.(注)

タイ国

バンコク都

10,000千

バーツ

タイにおける食材等の輸出入

100.0

製品・商品の販売

(持分法適用関連会社)

DOUBLE FLOWERING

CAMELLIA CO.,LTD.

タイ国

サラブリ県

85,225千

バーツ

タイにおけるスープ・エキスの製造・販売

38.6

スープ・エキスの製造

(注)1.HACHIBAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.は特定子会社に該当しております。

2.HACHIBAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10%を超えております。同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1)売上高

853,210千円

(2)経常利益

34,725千円

(3)当期純利益

27,225千円

(4)純資産額

243,607千円

(5)総資産額

350,423千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月20日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

外食事業

111

(218)

外販事業

7

(2)

海外事業

12

(-)

報告セグメント計

130

(220)

全社(共通)

26

(6)

合計

156

(226)

 (注)1.従業員数は就業人員数(契約社員、嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向数を含む)であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は( )内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月20日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

147

226

44.4

13.3

5,590,482

 

セグメントの名称

従業員数(人)

外食事業

111

(218)

外販事業

7

(2)

海外事業

3

(-)

報告セグメント計

121

(220)

全社(共通)

26

(6)

合計

147

(226)

 (注)1.従業員数は就業人員数(契約社員、嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向数を含む)であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は( )内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 名称        ハチバン労働組合

 上部加盟団体    UAゼンセン

 結成年月日     2015年12月1日

 組合員数      388名

 労使関係の状況   結成以来労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1,3

全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規雇用労働者

6.1

0.0

58.9

81.1

95.6

非正規雇用労働者は、正規雇用労働者の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.当社の人事制度では、性別による賃金の差は設けておりません。労働者の男女の賃金差異は主に全労働者における女性の非正規雇用労働者の比率が当社が展開する飲食店では非常に高くなっていることや、管理職に占める女性労働者の割合が低い水準にとどまっていることが要因となっております。

 

② 連結子会社

連結子会社は、海外籍であり、また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。