2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月20日)

当事業年度

(2024年3月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

656,912

1,390,703

売掛金

562,770

517,089

商品及び製品

148,053

157,803

原材料及び貯蔵品

24,029

21,348

前払費用

74,759

59,076

その他

113,599

161,139

流動資産合計

1,580,125

2,307,161

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

542,358

669,874

構築物

29,257

37,227

機械及び装置

232,837

238,804

車両運搬具

8,593

14,545

工具、器具及び備品

77,757

116,014

土地

1,071,028

1,071,028

建設仮勘定

4,951

リース資産

12,115

有形固定資産合計

1,966,783

2,159,610

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

55,337

82,406

その他

6,641

6,554

無形固定資産合計

61,978

88,961

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

142,543

186,263

関係会社株式

167,801

167,801

関係会社出資金

59,920

差入保証金

205,192

196,124

保険積立金

70,404

71,174

繰延税金資産

215,815

272,133

その他

22,546

22,545

貸倒引当金

18,193

18,383

投資その他の資産合計

866,029

897,658

固定資産合計

2,894,792

3,146,230

資産合計

4,474,917

5,453,391

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月20日)

当事業年度

(2024年3月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

228,350

248,352

1年内返済予定の長期借入金

110,084

250,072

リース債務

4,337

未払金

22,861

303,329

未払法人税等

36,406

25,784

賞与引当金

85,786

109,140

未払費用

252,148

288,489

役員株式給付引当金

43,869

関係会社整理損失引当金

2,364

店舗閉鎖損失引当金

4,268

1,386

資産除去債務

19,000

機器引取損失引当金

39,840

その他

138,799

84,819

流動負債合計

897,705

1,401,785

固定負債

 

 

長期借入金

164,448

614,376

リース債務

8,989

長期未払金

63,180

10,682

長期預り保証金

148,987

147,847

役員株式給付引当金

68,148

41,685

従業員株式給付引当金

33,618

42,385

その他

1,090

2,161

固定負債合計

479,473

868,127

負債合計

1,377,178

2,269,912

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,518,454

1,518,454

資本剰余金

 

 

資本準備金

379,685

379,685

その他資本剰余金

689,508

689,508

資本剰余金合計

1,069,193

1,069,193

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

147,396

147,396

繰越利益剰余金

787,715

837,850

利益剰余金合計

935,112

985,247

自己株式

436,234

437,160

株主資本合計

3,086,525

3,135,735

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11,213

47,743

評価・換算差額等合計

11,213

47,743

純資産合計

3,097,738

3,183,478

負債純資産合計

4,474,917

5,453,391

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月21日

 至 2023年3月20日)

当事業年度

(自 2023年3月21日

 至 2024年3月20日)

売上高

※1,※2 5,887,785

※1,※2 6,081,498

売上原価

※2 3,268,430

※2 3,449,171

売上総利益

2,619,355

2,632,326

営業収入

※2 671,873

※2 782,481

営業総利益

3,291,228

3,414,808

販売費及び一般管理費

※2,※5 3,151,056

※2,※5 3,213,917

営業利益

140,172

200,890

営業外収益

 

 

受取利息

325

497

受取配当金

16,624

63,582

受取地代家賃

71,507

76,060

為替差益

11,969

10,571

協力金収入

4,701

その他

20,591

30,850

営業外収益合計

125,719

181,564

営業外費用

 

 

支払利息

2,866

1,301

賃貸費用

68,422

73,073

その他

7,795

4,808

営業外費用合計

79,085

79,182

経常利益

186,806

303,271

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 6,413

補助金収入

361

1,900

店舗閉鎖損失引当金戻入額

529

資産除去債務戻入益

20,582

特別利益合計

361

29,425

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 324

※4 2,205

減損損失

56,651

70,634

固定資産圧縮損

361

1,900

投資有価証券評価損

20,115

関係会社出資金評価損

59,920

関係会社整理損失引当金繰入額

13,099

店舗閉鎖損失引当金繰入額

9,876

1,386

機器引取損失引当金繰入額

39,840

特別損失合計

87,328

188,984

税引前当期純利益

99,838

143,712

法人税、住民税及び事業税

62,000

97,500

法人税等調整額

1,772

63,508

法人税等合計

63,772

33,991

当期純利益

36,065

109,721

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,518,454

379,685

689,508

1,069,193

147,396

811,238

958,635

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

59,588

59,588

当期純利益

 

 

 

 

 

36,065

36,065

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

23,522

23,522

当期末残高

1,518,454

379,685

689,508

1,069,193

147,396

787,715

935,112

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

445,188

3,101,094

8,028

8,028

3,093,066

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

59,588

 

 

59,588

当期純利益

 

36,065

 

 

36,065

自己株式の取得

196

196

 

 

196

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

株式給付信託による自己株式の処分

9,150

9,150

 

 

9,150

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

19,241

19,241

19,241

当期変動額合計

8,953

14,569

19,241

19,241

4,672

当期末残高

436,234

3,086,525

11,213

11,213

3,097,738

 

当事業年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,518,454

379,685

689,508

1,069,193

147,396

787,715

935,112

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

59,586

59,586

当期純利益

 

 

 

 

 

109,721

109,721

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

50,135

50,135

当期末残高

1,518,454

379,685

689,508

1,069,193

147,396

837,850

985,247

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

436,234

3,086,525

11,213

11,213

3,097,738

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

59,586

 

 

59,586

当期純利益

 

109,721

 

 

109,721

自己株式の取得

925

925

 

 

925

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

36,530

36,530

36,530

当期変動額合計

925

49,209

36,530

36,530

85,740

当期末残高

437,160

3,135,735

47,743

47,743

3,183,478

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(3)デリバティブ

為替予約

時価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   2~50年

機械装置及び運搬具 2~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度の負担相当額を計上しております。

(3)役員株式給付引当金

 役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(4)従業員株式給付引当金

従業員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、従業員株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(5)店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備え、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(6)機器引取損失引当金

POSシステム更新に伴い、加盟店より従来機器の引き取りを予定しており、その見込額を計上しております。

(7)関係会社整理損失引当金

関係会社の清算に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

①加盟店等向け売上

 当社はらーめん店のフランチャイズチェーン本部を担っており、顧客(加盟店等)への食材等の卸売による収益は、受注した食材等の引き渡しを履行義務としており、食材等を引き渡した時点で当該食材等の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

②直営店売上

 直営店舗店頭において、顧客からの注文に基づいた商品の提供を履行義務としており、提供すると同時に収益を認識しております。

③商品販売売上

 主に、フランチャイズチェーン加盟店等以外への顧客に対する食材等の卸売による収益は、①加盟店等向け売上と同様の計上基準を採用しております。

④その他の営業収入

 主にロイヤリティ収入については、フランチャイズチェーン加盟店等の顧客に対して、フランチャイズ契約等に基づいた店舗の運営許諾等を履行義務としており、加盟店等の売上高に一定割合を乗じて測定し、収益を認識しております。

 なお、顧客が取引価格に充当するために利用する株主優待券および金券については、当該価格の減額として純額で収益を認識しているほか、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

重要なヘッジの方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務を対象に、為替予約取引等によりヘッジを行っております。

ヘッジ方針

将来の為替変動リスク回避のために行っております。

ヘッジの有効性評価の方法

リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブの量が収まっており、ヘッジ対象となる為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

外食事業における有形固定資産

1,647,874

1,828,777

減損損失

56,651

70,634

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)に記載した内容と同一であります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

215,815

272,133

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「無形固定資産」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた61,978千円は、「ソフトウエア」55,337千円、「その他」6,641千円として組替えております。

 

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた161,661千円は、「未払金」22,861千円、「その他」138,799千円として組替えております。

 

(追加情報)

(役員向け株式交付信託について)

当社は、2018年6月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)および執行役員(委任型)(以下総称して「取締役等」という。)対象の株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下「本制度」という。)について、2024年5月30日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間3年間の延長を決定しました。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金および信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は96,917千円、株式数は30,400株であり、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は96,917千円、株式数は30,400株であります。

 

(従業員向け株式交付信託について)

当社は、2020年1月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度(以下「本制度」という。)を導入しました。

本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金および信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は69,888千円、株式数は22,400株であり、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は69,888千円、株式数は22,400株であります。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月20日)

当事業年度

(2024年3月20日)

短期金銭債権

1,275千円

2,624千円

短期金銭債務

1,160

1,239

 

(損益計算書関係)

※1 売上高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

当事業年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

外食事業

5,225,676千円

5,401,664千円

外販事業

632,828

649,629

海外事業

29,280

30,204

5,887,785

6,081,498

 

 

※2 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

当事業年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

782千円

783千円

営業収入

15,326

18,410

売上原価

65,405

67,539

一般管理費

13,777

14,719

営業取引以外の取引による取引高

18

 

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

当事業年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

建物及び構築物

工具、器具及び備品

-千円

6,000千円

413

6,413

 

 

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

当事業年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

建物及び構築物

-千円

962千円

工具、器具及び備品

1

14

撤去費用

323

1,228

324

2,205

 

 

 

※5 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 2022年3月21日

    至 2023年3月20日)

当事業年度

(自 2023年3月21日

    至 2024年3月20日)

販売促進費

153,742千円

160,494千円

運賃

256,642

276,041

役員報酬

121,350

125,239

給料及び手当

1,196,319

1,158,519

賞与引当金繰入額

75,652

97,657

役員株式給付引当金繰入額

16,832

17,406

従業員株式給付引当金繰入額

8,502

7,862

法定福利費

160,798

172,531

地代家賃

285,775

279,139

水道光熱費

154,176

136,558

減価償却費

100,626

99,717

オープン諸費用

24,453

34,424

 

おおよその割合

 

 

 販売費

82.8%

81.4%

 一般管理費

17.2

18.6

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2023年3月20日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式62,097千円、関連会社株式105,703千円、関係会社出資金59,920千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

 当事業年度(2024年3月20日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式62,097千円、関連会社株式105,703千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月20日)

 

当事業年度

(2024年3月20日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

80,137千円

 

57,982千円

長期未払金

19,244

 

19,244

賞与引当金繰入限度超過額

26,130

 

26,646

社会保険等損金不算入額

12,234

 

13,558

事業税引当

6,381

 

5,353

税務上の繰越欠損金

184,025

 

141,865

その他

68,176

 

109,502

繰延税金資産小計

396,331

 

374,153

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△85,744

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△25,297

 

△25,354

評価性引当額小計

△111,041

 

△25,354

繰延税金資産合計

285,290

 

348,798

繰延税金負債

 

 

 

圧縮積立金

△64,562

 

△64,562

その他有価証券評価差額金

△4,911

 

△12,101

繰延税金負債合計

△69,474

 

△76,664

繰延税金資産(負債)の純額

215,815

 

272,133

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月20日)

 

当事業年度

(2024年3月20日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

交際費損金不算入額

21.43

 

15.10

住民税均等割

10.94

 

8.59

外国税額等

24.04

 

29.79

評価性引当額の増減

△24.10

 

△59.62

その他

1.10

 

△0.66

税効果会計適用後の法人税等の負担率

63.88

 

23.65

(表示方法の変更)

前事業年度において、「その他」に含めていた「外国税額等」および「評価性引当額の増減」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果関係注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「その他」に表示していた1.04%は、「外国税額等」24.04%、「評価性引当額の増減」△24.10%、「その他」1.10%として組替えております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

期首帳簿価額

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

期末帳簿価額

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

期末取得原価

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

542,358

233,689

50,864

(49,902)

55,308

669,874

1,425,763

2,271,465

構築物

29,257

15,827

2,853

(2,853)

5,003

37,227

128,191

171,190

機械及び装置

232,837

73,675

8,638

(8,008)

59,069

238,804

899,901

1,138,706

車両運搬具

8,593

10,741

2,100

2,689

14,545

28,686

43,231

工具、器具及び備品

77,757

85,392

10,124

(9,870)

37,011

116,014

627,864

792,514

土地

1,071,028

1,071,028

1,106,930

リース資産

10,421

4,974

3,280

12,115

3,280

15,395

建設仮勘定

4,951

4,951

1,977,205

424,300

79,533

(70,634)

162,362

2,159,610

3,113,687

5,539,434

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

3,068

3,068

ソフトウエア

55,337

50,434

23,365

82,406

その他

3,572

86

3,486

61,978

50,434

23,451

88,961

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物  8番らーめん 金沢工大前店     45,073千円

    8番らーめん くるふ福井駅店    44,656千円

    八兆屋駅の蔵 福井駅店       109,792千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

18,193

18,383

18,193

18,383

賞与引当金

85,786

109,140

85,786

109,140

役員株式給付引当金

68,148

17,406

85,554

従業員株式給付引当金

33,618

9,516

748

42,385

店舗閉鎖損失引当金

4,268

1,386

4,268

1,386

機器引取損失引当金

39,840

39,840

関係会社整理損失引当金

13,099

10,734

2,364

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。