第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

4,674,081

4,885,682

4,427,063

4,377,402

4,438,221

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

157,692

325,853

401,018

265,855

17,087

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

227,928

142,381

393,179

403,643

99,865

包括利益

(千円)

239,066

147,214

395,053

402,712

93,907

純資産額

(千円)

4,123,980

4,092,179

4,317,376

4,487,146

4,216,864

総資産額

(千円)

5,250,788

5,096,048

5,661,751

5,551,595

5,277,566

1株当たり純資産額

(円)

517.83

512.18

537.31

561.02

527.07

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

28.63

17.83

49.13

50.46

12.49

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

17.76

49.08

自己資本比率

(%)

78.5

80.3

76.3

80.8

79.9

自己資本利益率

(%)

5.3

3.5

9.4

9.2

2.3

株価収益率

(倍)

31.40

63.99

22.10

19.40

73.90

営業活動によるキャッシュ・

フロー

(千円)

32,227

403,108

417,881

321,674

377,610

投資活動によるキャッシュ・

フロー

(千円)

181,291

235,190

24,391

344,969

391,201

財務活動によるキャッシュ・

フロー

(千円)

220,406

169,555

179,732

256,904

198,206

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,472,313

1,469,849

1,744,072

1,528,011

2,118,760

従業員数

(人)

193

143

140

134

137

(外、臨時雇用者数)

22

-)

-)

-)

-)

(注)1.第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第32期、第33期、第34期及び第35期の臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高及び営業収益

(千円)

3,987,327

4,157,436

2,574,080

724,861

816,033

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

98,030

187,600

344,150

81,837

182,617

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

101,632

253,611

348,207

146,197

247,984

資本金

(千円)

759,671

765,630

776,580

776,580

776,580

発行済株式総数

(株)

7,970,400

7,996,200

8,043,600

8,043,600

8,043,600

純資産額

(千円)

4,541,238

4,113,397

4,291,170

4,203,113

3,788,443

総資産額

(千円)

5,458,929

5,113,078

4,875,743

4,642,572

4,291,085

1株当たり純資産額

(円)

570.22

514.83

534.05

525.51

473.52

1株当たり配当額

(円)

24.00

24.00

24.00

24.00

12.00

(1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

12.77

31.75

43.51

18.28

31.01

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

43.47

自己資本比率

(%)

83.2

80.4

88.0

90.5

88.3

自己資本利益率

(%)

2.2

5.9

8.3

3.4

6.2

株価収益率

(倍)

70.40

35.94

24.96

53.56

29.76

配当性向

(%)

55.2

131.3

従業員数

(人)

121

138

21

24

21

株主総利回り

(%)

96.9

124.8

121.5

112.8

108.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(81.5)

(130.9)

(126.8)

(131.7)

(192.5)

最高株価

(円)

1,015

1,337

1,342

1,128

989

最低株価

(円)

841

874

984

905

908

(注)1.第31期及び第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第31期、第32期及び第35期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)、2023年10月20日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。また、事業年度末日が20日でありますので、前年3月21日から当年3月20日までの株価によっております。

4.2021年9月21日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、2021年9月21日より子会社への経営指導として営業収益を計上しております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1990年4月

化粧品及び家庭用浄水器の販売を目的として、神戸市兵庫区水木通に資本金3,000千円で当社代表取締役会長兼社長中村豊及び専務取締役田中順子が㈲みずふれんどを設立。

1991年4月

商号を㈲アクト企画に変更し、CAC化粧品の販売を開始。

1992年3月

㈲アクト企画から㈲アジュバン関西販売に商号を変更し、アジュバン化粧品の製造・販売を開始。

1992年11月

本社を神戸市中央区楠町に移転。

1994年12月

㈲アジュバン関西販売を改組し、㈱アジュバン関西販売に変更。

1995年10月

商号を㈱アジュバン関西販売から㈱アジュバンに変更。

1996年6月

神戸市西区玉津町に当社代表取締役会長兼社長中村豊及び当社専務取締役田中順子が化粧品の製造販売を目的として子会社㈱アジュバンコスメティックを設立。

1998年6月

神戸市中央区相生町に本社を移転。

1998年12月

㈱アジュバンから㈱アジュバンコスメジャパンに商号変更。

2000年12月

神戸市中央区港島南町に本社を移転。

2001年1月

神戸市中央区港島南町に㈱アジュバンコスメティックを移転。

2009年10月

神戸市中央区下山手通に本社を移転。

2010年2月

㈱アジュバンコスメティックの株式を100%取得。

2012年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2013年7月

香港にADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED(現:連結子会社)を設立。

 

神戸市中央区下山手通にイノベーション・アカデミー㈱を設立。

2013年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2016年3月

連結子会社のイノベーション・アカデミー㈱を吸収合併。

2016年6月

エクシードシステム㈱の株式を100%取得。

2020年3月

連結子会社の㈱アジュバンコスメティックを吸収合併。

2021年3月

連結子会社のエクシードシステム㈱の株式を一部譲渡。連結子会社から除外。

2021年4月

㈱アジュバンコスメジャパン準備会社及び㈱2Cを設立。

2021年9月

 

2022年4月

 

2023年3月

2023年10月

持株会社体制へ移行し、㈱アジュバンコスメジャパンから㈱アジュバンホールディングスに、㈱アジュバンコスメジャパン準備会社から㈱アジュバンコスメジャパンにそれぞれ商号変更。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

㈱シアー・プロフェッショナルを設立。

ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITEDから、ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITEDに商号変更。

東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社アジュバンコスメジャパン、株式会社2C、株式会社シアー・プロフェッショナル、ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITEDにより構成されており、理美容室・エステティックサロン・ネイルサロン・アイラッシュサロン・美容クリニック等(以下「サロン」という)向け化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務とECによる化粧品・医薬部外品を顧客に直接販売する業務を営んでおります。

なお当社は、2021年9月21日付で純粋持株会社へ移行しております。

当社グループは、商品開発において、人間が本来持っている、自ら健やかになろうとする力を引き出すことを基本方針としてまいりました。商品の主成分は、体液にも含まれる糖とミネラルを独自のバランスで配合し、肌や髪のトラブル原因となる要素を極力取り除いた商品を提供しております。

当社グループの創業当時、日本国内ではアレルギーやアトピーといった症状がようやく注目され始めた頃でした。当時と比較して現在は何らかのアレルギー症状を持つ人が増えており、今後もますます増加していくことが予想されます。それに伴って消費者の意識は、ホームケアだけではなく、サロンケアにおいても安心・安全なものを選びたいというナチュラル志向が高まる傾向にあると考えております。

当社グループは、スキンケア、ヘアケアの商品展開を行っており、サロンではヘアケアのみならず、スキンケアも含めたトータルビューティーの提案が可能です。より安心・安全な商品を提供したいという方針のもと開発された商品は、商品ラインアップも含めて消費者の志向、今後の市場動向と合致しており、時代の変化に対応したものであると考えております。

商品販売については、株式会社アジュバンコスメジャパンから代理店経由又は直接サロンに商品を販売し、サロンが消費者へカウンセリングによる販売を行っております。株式会社アジュバンコスメジャパンではサロン向けに商品の説明及び販売するための知識・技術の提供を行い、カウンセリングセミナーやエステティックセミナー、ベーシックセミナーといった多様なセミナー、体験会を実施しております。

株式会社2Cでは、育毛剤市場という新たな事業領域に進出し、ECにより直接消費者に商品をお届けしております。

株式会社シアー・プロフェッショナルは、カラー剤等のサロン向け業務用美容材料の販売業務を営んでおります。

ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITEDでは、代理店経由又は直接サロンに商品を販売するとともに、一般消費者へのプロモーションを行っております。香港においても、肌の悩みを抱えている女性を中心にカウンセリングに基づいた商品提案を行い、愛用者を増やしております。

なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

当社グループは、取扱い品目別に次の3つの区分にしております。

区分

主要取扱い品目

スキンケア

クレンジング、洗顔料、化粧水、美容液、マスク、保湿クリーム、化粧下地、メイクアップ、ボディケア

ヘアケア

シャンプー、トリートメント、頭皮用クレンジング、頭皮用ローション、スタイリング剤、カラー剤

その他

育毛剤、MAPシステム(サロンの顧客管理、経営分析のためのクラウド型経営サポートシステム)、サロン向け業務用美容材料、他

 

 

また、当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

[事業系統図]

0101010_001.png

 

なお当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しておりこれによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

株式会社アジュバンコスメジャパン

神戸市
中央区

10,000千円

理美容専売の

化粧品の販売

100.0

・当社からの経営指導

・不動産の賃貸

・経理業務等の業務委託

・役員の兼任が4名

ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITED

中華人民共和国

香港特別行政区

2,210万香港ドル

理美容専売の

化粧品の販売

100.0

・当社からの経営指導

・経理業務等の業務委託

・役員の兼任が1名

・当社からの借入金あり

株式会社2C

神戸市
中央区

50,000千円

化粧品の通信販売

100.0

・当社からの経営指導

・経理業務等の業務委託

・役員の兼任が1名

・当社からの借入金あり

株式会社シアー・プロフェッショナル

神戸市

中央区

30,000千円

サロン向け業務用美容材料の販売

100.0

・当社からの経営指導

・経理業務等の業務委託

・役員の兼任が1名

(注)1.株式会社アジュバンコスメジャパン及びADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITEDは特定子会社であります。なお、ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITEDは、2023年3月22日付けで、ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITEDから商号変更しております。

2.株式会社2Cは、債務超過会社であり、債務超過の額は2024年3月20日時点で343,775千円となっております。

3.株式会社アジュバンコスメジャパンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主な損益情報等 (1)売上高    4,178,071千円

          (2)経常利益    215,264千円

          (3)当期純利益   132,654千円

          (4)純資産額   2,090,850千円

          (5)総資産額   2,684,103千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 当社グループの報告セグメントは化粧品販売事業のみであるため、事業内容別に記載しております。

 

2024年3月20日現在

事業内容の名称

従業員数(人)

国内理美容専売事業

111

海外理美容専売事業

4

EC通販事業

1

全社(共通)

21

合計

137

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員は、持株会社である当社の従業員数であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月20日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

21

39.5

6.6

6,843

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み支給対象期間中における完全在職者の平均値で算出しております。

 

(3)労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

①提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

②主要な連結子会社

当事業年度

名 称

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社アジュバンコスメジャパン

23.1

79.3

82.0

15.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「-」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。

3. 男女の賃金差異についての主な要因は男女間の等級別人数構成の差及び時短勤務制度を利用している女性社員が多いことによるものであります。特に非正規雇用労働者で差異が大きい要因は、男性は再雇用従業員のみで、女性はパートタイマーのみで構成されているためであります。なお賃金制度・体系において性別による差異はありません。

4. 連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。