1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年3月21日から2024年3月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年3月21日から2024年3月20日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月20日) |
当連結会計年度 (2024年3月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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|
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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保険積立金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月20日) |
当連結会計年度 (2024年3月20日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期未払金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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為替差益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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助成金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払手数料 |
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保険解約損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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リース債務取崩益 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
△ |
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額 合計 |
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当期首残高 |
△ |
|
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)
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|
|
(単位:千円) |
||
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額 合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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|
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特許権償却 |
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|
|
株式報酬費用 |
|
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|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
長期未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
保険解約損益(△は益) |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
|
リース債務取崩益 |
|
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社アジュバンコスメジャパン
株式会社2C
株式会社シアー・プロフェッショナル
ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITED
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITED |
12月末日 |
連結財務諸表の作成にあたっては、上記決算日の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~38年
機械装置及び運搬具 13~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づき計上しております。また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資金の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、理美容室・エステティックサロン・ネイルサロン・アイラッシュサロン・美容クリニック等向けに化粧品の販売及びこれに附帯するサービス業務とECによる化粧品・医薬部外品を顧客に直接販売する業務を行っております。このような商品販売については、原則として商品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、原則として当該製品の引渡時点で収益を認識しておりますが、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
商品及び製品の評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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商品及び製品 |
898,279千円 |
743,249千円 |
上記の商品及び製品のうち株式会社アジュバンコスメジャパン及び株式会社2Cの金額は、前連結会計年度は876,705千円及び当連結会計年度は726,377千円であります。また上記の商品及び製品の金額は収益性低下による簿価切下げ額を前連結会計年度は39,352千円及び当連結会計年度は110,362千円を控除した金額であります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
商品及び製品の評価は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しております。滞留又は処分見込等の商品及び製品については、将来の販売予測数量を反映した滞留期間ごとの一定の評価減割合を設定し、帳簿価額を切下げる方法を採用しております。
(2)主要な仮定
滞留期間ごとの一定の評価減割合に反映された将来の販売予測数量であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業環境の著しい変化などにより主要な仮定に変化が生じた場合、翌連結会計年度の商品及び製品の評価に影響を及ぼす可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
これによる連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注 記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載し ておりません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
1 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
2 適用予定日
2026年3月期の期首から適用します。
3 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、営業所および研究所の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この変更により、資産除去債務残高が18百万円増加し、従来の方法と比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ12百万円減少しております。
1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行(前連結会計年度1行、当連結会計年度1行)と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2023年3月20日) |
当連結会計年度 (2024年3月20日) |
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当座貸越極度額 |
300,000千円 |
300,000千円 |
|
借入実行残高 |
-千円 |
-千円 |
|
差引額 |
300,000千円 |
300,000千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) |
|
|
|
|
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) |
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販売促進費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
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役員報酬 |
|
|
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※4 前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
一般管理費に含まれている研究開発費は
当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)
一般管理費に含まれている研究開発費は
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) |
|
建物及び構築物 |
331千円 |
-千円 |
|
工具、器具及び備品 |
0千円 |
0千円 |
|
リース資産 |
-千円 |
6,354千円 |
|
計 |
331千円 |
6,354千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
△1,889千円 |
13,957千円 |
|
組替調整額 |
-千円 |
-千円 |
|
税効果調整前 |
△1,889千円 |
13,957千円 |
|
税効果額 |
577千円 |
△4,268千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,311千円 |
9,689千円 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
381千円 |
△3,732千円 |
|
組替調整額 |
-千円 |
-千円 |
|
税効果調整前 |
381千円 |
△3,732千円 |
|
税効果額 |
-千円 |
-千円 |
|
為替換算調整勘定 |
381千円 |
△3,732千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△930千円 |
5,957千円 |
前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,043,600 |
- |
- |
8,043,600 |
|
合計 |
8,043,600 |
- |
- |
8,043,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1、2 |
8,403 |
50,000 |
13,000 |
45,403 |
|
合計 |
8,403 |
50,000 |
13,000 |
45,403 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加50,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少13,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月16日 定時株主総会 |
普通株式 |
192,844 |
24 |
2022年3月20日 |
2022年6月17日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月15日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
191,956 |
24 |
2023年3月20日 |
2023年6月16日 |
当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,043,600 |
- |
- |
8,043,600 |
|
合計 |
8,043,600 |
- |
- |
8,043,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1、2 |
45,403 |
14,500 |
16,900 |
43,003 |
|
合計 |
45,403 |
14,500 |
16,900 |
43,003 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加14,500株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少16,900株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月15日 定時株主総会 |
普通株式 |
191,956 |
24 |
2023年3月20日 |
2023年6月16日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月13日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
96,007 |
12 |
2024年3月20日 |
2024年6月14日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,528,011千円 |
2,118,760千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
-千円 |
-千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,528,011千円 |
2,118,760千円 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、車両(機械装置及び運搬具)及び業務管理システム等の設備機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、今後の研究開発や設備投資、営業体制の強化等に備え、必要となる資金を柔軟かつ機動的に対応できるよう留意しております。
従って、一時的な余資は主に流動性、安全性の高い金融商品で運用し、投機やトレーディングを目的とした運用は行わない方針であります。
一方で、資金の調達については、投資等の規模、目的、時期等を踏まえ、資本市場や金融機関からの調達を検討することとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資の短期運用債券等であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退任時に支給する予定であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については社内において「資産運用管理規程」を定め、流動性、安全性に留意し、社内及び取締役会の協議等十分な検討を加えて投資することとしております。また定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2023年3月20日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません((注)2、3参照)。
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券 |
290,498 |
290,498 |
- |
当連結会計年度(2024年3月20日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません((注)2、3参照)。
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券 |
105,289 |
105,289 |
- |
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
(注)2.長期未払金は、主に役員退職慰労金に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、市場価格がないため、上記表に含まれておりません。
長期未払金の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 (2023年3月20日) |
当連結会計年度 (2024年3月20日) |
|
長期未払金 |
356,345千円 |
356,345千円 |
(注)3.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 (2023年3月20日) |
当連結会計年度 (2024年3月20日) |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
200,000千円 |
-千円 |
(注)4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月20日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,528,011 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
437,657 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
100,000 |
48,090 |
142,408 |
- |
|
合計 |
2,065,669 |
48,090 |
142,408 |
- |
当連結会計年度(2024年3月20日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,118,760 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
405,697 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
- |
- |
105,289 |
- |
|
合計 |
2,524,458 |
- |
105,289 |
- |
(注)5.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月20日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
リース債務 |
6,983 |
5,169 |
4,927 |
2,100 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月20日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
リース債務 |
7,523 |
7,146 |
6,122 |
4,841 |
4,424 |
765 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月20日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
その他(※) |
- |
190,498 |
- |
190,498 |
(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は、上表に含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、100,000千円であります。
当連結会計年度(2024年3月20日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
その他 |
- |
105,289 |
- |
105,289 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
当社が保有しているその他有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。
1. その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月20日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
その他 |
100,141 |
100,000 |
141 |
|
小計 |
100,141 |
100,000 |
141 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
その他 |
190,357 |
200,285 |
△9,927 |
|
小計 |
190,357 |
200,285 |
△9,927 |
|
|
合計 |
290,498 |
300,285 |
△9,786 |
|
(注)投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額200,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月20日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
その他 |
105,289 |
101,119 |
4,170 |
|
小計 |
105,289 |
101,119 |
4,170 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
105,289 |
101,119 |
4,170 |
|
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
373,011 |
322,689 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
900,000 |
- |
- |
|
合計 |
1,273,011 |
322,689 |
- |
当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
597,702 |
- |
2,637 |
|
合計 |
597,702 |
- |
2,637 |
3.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)
該当事項はありません。
1.確定給付制度に係る注記
(1)採用している退職給付制度の概要
当社グループは、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しており、社内規程に基づいて資格・役割に応じたポイントにより算定された退職金を支払うこととなっております。
また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2)簡便法を適用した確定給付制度
①簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
52,443千円 |
48,564千円 |
|
退職給付費用 |
6,827 |
9,047 |
|
退職給付の支払額 |
△10,706 |
△11,193 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
48,564 |
46,418 |
②退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月20日) |
当連結会計年度 (2024年3月20日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
48,564千円 |
46,418千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
48,564 |
46,418 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
48,564 |
46,418 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
48,564 |
46,418 |
③退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度6,827千円 |
当連結会計年度9,047千円 |
2.複数事業主制度に係る注記
(1)採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内子会社は、複数事業主制度のベネフィット・ワン企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(2)複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度22,464千円、当連結会計年度20,085千円であります。
①複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) |
|
年金資産の額 |
77,272,130千円 |
93,049,562千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金との合計額 |
75,263,859 |
90,531,587 |
|
差引額 |
2,008,271 |
2,517,975 |
②複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) |
|
掛金拠出割合 |
0.11% |
0.08% |
(3)補足説明
上記①の差引額の主な要因は、剰余金509,703千円、別途積立金2,008,271千円であります。
また、上記①及び②につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づいております。なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月20日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月20日) |
|
|
(千円) |
|
(千円) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
30,288 |
|
35,010 |
|
棚卸資産評価損 |
24,260 |
|
62,370 |
|
未払事業税 |
9,422 |
|
3,668 |
|
退職給付に係る負債 |
16,481 |
|
15,696 |
|
長期未払金 |
108,970 |
|
108,970 |
|
未払金 |
12,104 |
|
- |
|
株式報酬費用 |
17,037 |
|
14,986 |
|
資産除去債務 |
2,539 |
|
8,855 |
|
税務上の繰越欠損金 (注)2 |
101,133 |
|
163,222 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,992 |
|
- |
|
その他 |
13,924 |
|
10,135 |
|
繰延税金資産小計 |
339,155 |
|
422,917 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1 |
△90,086 |
|
△163,222 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△130,526 |
|
△167,827 |
|
評価性引当額小計 |
△220,612 |
|
△331,049 |
|
繰延税金資産合計 |
118,543 |
|
91,867 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
- |
|
1,275 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
- |
|
2,115 |
|
繰延税金負債合計 |
- |
|
3,390 |
|
繰延税金資産純額 |
118,543 |
|
88,476 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月20日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
101,133 |
101,133 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△90,086 |
△90,086 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
11,047 |
11,047 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月20日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
163,222 |
163,222 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△163,222 |
△163,222 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月20日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月20日) |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差額が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
39.3 |
|
|
住民税均等割等 |
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67.4 |
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|
評価性引当額 |
|
27.9 |
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|
法人税特別控除額 |
|
△81.8 |
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|
海外子会社の税率差異 |
|
△13.7 |
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|
欠損金子会社の未認識税務利益 |
|
686.6 |
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|
その他 |
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△3.5 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
752.8 |
該当事項はありません。
前連結会計年度末(2023年3月20日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末(2024年3月20日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、化粧品及び医薬部外品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) |
|
スキンケア |
1,756,859 |
1,642,990 |
|
ヘアケア |
2,765,581 |
2,827,977 |
|
その他 |
191,653 |
324,526 |
|
売上割戻金 |
△336,691 |
△357,273 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,377,402 |
4,438,221 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
4,377,402 |
4,438,221 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び返金負債の残高等
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
377,887 |
437,657 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
437,657 |
405,697 |
|
返金負債(期首残高) |
83,217 |
83,020 |
|
返金負債(期末残高) |
83,020 |
84,512 |
返金負債は、主に、実績に基づく達成リベートについて、契約に基づき顧客に支払う未払金に関するものです。返金負債は、未払金の支払いに伴い取り崩されます。
また、返金負債は連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に計上しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに付帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)
当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに付帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2022年3月21日 至2023年3月20日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有 (被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
中村 豊 |
- |
- |
当社 代表取締役 会長兼社長 |
(被所有) 直接 9.70% |
- |
自己株式の取得 (注)1 |
52,500 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針
1.自己株式の取得については、2022年4月22日付の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は2022年4月22日の終値によるものであります。
2.上記取引により中村豊氏は、当社の主要株主に該当しなくなっております。
当連結会計年度(自2023年3月21日 至2024年3月20日)
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) |
||||||||
|
|
|
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
403,643 |
△99,865 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
403,643 |
△99,865 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
7,999,282 |
7,995,945 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
6,983 |
7,523 |
- |
- |
|
長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
12,197 |
23,300 |
- |
2026年~2029年 |
|
合計 |
19,181 |
30,824 |
- |
- |
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
リース債務 |
7,146 |
6,122 |
4,841 |
4,424 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
1,073,466 |
2,213,804 |
3,500,190 |
4,438,221 |
|
税金等調整前 四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) |
△27,067 |
△86,804 |
99,583 |
15,297 |
|
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△43,746 |
△140,781 |
△16,856 |
△99,865 |
|
1株当たり 四半期(当期)純損失(△)(円) |
△5.48 |
△17.62 |
△2.11 |
△12.49 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△5.48 |
△12.13 |
15.49 |
△10.38 |