第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

92,102

95,024

91,660

84,493

83,868

経常利益

(百万円)

771

2,164

1,220

173

966

親会社株主に帰属する
当期純利益又は

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

353

897

721

656

471

包括利益

(百万円)

166

1,683

544

672

1,528

純資産額

(百万円)

15,081

16,573

16,928

16,109

17,299

総資産額

(百万円)

36,462

42,163

40,370

39,565

40,759

1株当たり純資産額

(円)

787.37

865.22

883.55

836.73

910.98

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

18.46

46.85

37.66

34.19

24.61

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

41.4

39.3

41.9

40.7

42.4

自己資本利益率

(%)

2.3

5.7

4.3

4.0

2.8

株価収益率

(倍)

31.0

15.8

18.8

27.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,713

3,318

1,384

909

2,884

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,512

4,785

1,033

759

1,183

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

71

2,537

1,457

187

1,393

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

3,461

4,531

3,424

3,387

3,694

従業員数
〔外、平均臨時
  雇用者数〕

(人)

960

910

866

840

841

2,848

2,801

2,647

2,490

2,397

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

2 1株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3 第66期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

4「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

91,877

94,812

91,542

84,350

83,745

経常利益

(百万円)

707

2,212

1,214

172

879

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

319

1,254

773

611

402

資本金

(百万円)

4,220

4,220

4,220

4,220

4,220

発行済株式総数

(株)

20,425,218

20,425,218

20,425,218

20,425,218

20,425,218

純資産額

(百万円)

14,089

15,564

15,951

15,240

15,903

総資産額

(百万円)

34,580

40,457

38,740

38,126

38,283

1株当たり純資産額

(円)

735.55

812.59

832.56

791.61

837.47

1株当たり配当額
(内、1株当たり
 中間配当額)

(円)

10.00

10.00

12.00

8.00

9.00

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(4.00)

(4.00)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

16.69

65.48

40.39

31.83

21.01

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

40.7

38.5

41.2

40.0

41.5

自己資本利益率

(%)

2.2

8.5

4.9

3.9

2.6

株価収益率

(倍)

34.3

11.3

17.5

32.3

配当性向

(%)

59.9

15.3

29.7

42.8

従業員数
〔外、平均臨時
  雇用者数〕

(人)

849

795

781

759

764

2,540

2,495

2,402

2,248

2,163

株主総利回り

(%)

63.4

82.6

80.4

79.9

79.0

(比較指標:TOPIX)

(%)

(81.5)

(130.9)

(126.8)

(131.7)

(192.5)

最高株価

(円)

935

810

792

725

715

最低株価

(円)

568

543

680

685

657

 

(注) 1 2022年3月期の1株当たり配当額には、創業100周年記念配当2円を含んでおります。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

3 1株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4 第66期の株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

5 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。

6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

当社は、1922年2月に名古屋市中区正木町において中野冨七が食料品店「中野商店」を創業したのに始まり、1951年3月に法人組織に改組(合資会社ヤマナカ商店 資本金100万円)、1957年7月に株式会社ヤマナカを設立し、今日に至っております。

会社設立後のおもな沿革は次のとおりであります。

 

1957年7月

株式会社ヤマナカ(資本金200万円)設立、総合食料品店となる。

1960年12月

セルフサービス方式の食料品スーパーマーケットとして正木店を改装。

1962年3月

庄内店開店、現在の当社の経営形態たるスーパーマーケットチェーンの第一歩をふみ出す。

1976年3月

三重県に出店。

1978年5月

サンデイリー株式会社(日配品製造業[連結子会社])設立。

1979年5月

本店を名古屋市東区葵三丁目に移転。

1979年5月

株式会社マルイと対等合併、店舗数47店舗となる。

1981年2月

名古屋証券取引所市場第2部に株式上場。

1984年11月

衣料部門「エスポ」新設。

1985年7月

株式会社アイビー(生花園芸資材販売業[連結子会社])設立。

1987年5月
 

アスティ・スポーツ株式会社(現プレミアムサポート株式会社)(スポーツクラブ運営業[連結子会社])設立。

1989年4月

新安城商業開発株式会社(不動産施設管理業[持分法適用関連会社])設立。

1995年8月
 

ヤマナカメンテナンス株式会社(現プレミアムサポート株式会社)(店舗施設メンテナンス業[連結子会社])設立。

1997年11月

「食」の専門性を追求した八事フランテ 開設。

2001年11月

岐阜県に出店。

2003年9月

デリカ事業部を分割、譲渡し、商号を株式会社健康デリカに変更。

2005年5月

大府東海物流センター開設。

2010年9月

ヤマナカメンテナンス株式会社がアスティ・スポーツ株式会社を吸収合併し、商号をプレミアムサポート株式会社に変更。

2011年2月

しおなぎ生鮮加工センター開設。

2011年9月

株式会社健康デリカを吸収合併。

2015年9月

サンデイリー株式会社の株式を追加取得により完全子会社化。

2021年3月

株式会社アイビーを吸収合併。

2022年2月

本店を名古屋市中村区岩塚町に移転。

2022年4月

名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、市場第二部からメイン市場に移行。

2023年10月

新たなブランドとして、八事フランテ、覚王山フランテ、白壁フランテを「フランテロゼ八事」「フランテロゼ覚王山」「フランテロゼ白壁」に変更。

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社ヤマナカ)及び、子会社2社、関連会社2社で構成され、小売事業及びそれに附随する小売周辺事業として、外食事業、食品製造及び加工販売、不動産の賃貸借、店舗設備等のメンテナンス及び商品配送代行事業を行っております。
 また、プレミアムサポート㈱がスポーツクラブを運営しております。
 さらに、サンデイリー㈱が神守店の店舗賃貸、新安城商業開発㈱が新安城店の店舗等の賃貸借管理を、アスティ開発㈱はアスティ店の店舗賃貸借管理を行っております。

 

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。

小売事業 …………

 当社がスーパーマーケットチェーンを展開しております。
 

小売周辺事業 ……

 サンデイリー㈱より日配品・米飯類の供給を受けております。

 

その他、商品配送代行事業及び小売事業に附帯する不動産賃貸事業、店舗設備等のメンテナンスを含めております。

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

プレミアムサポート㈱

名古屋市緑区

30

スポーツクラブの運営及び店舗・設備等の管理メンテナンス

100.0

営業上の取引

当社は、店舗設備等のメンテナンスを委託しております。また、スポーツクラブ店舗を賃貸しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

サンデイリー㈱

愛知県安城市

31

日配品・米飯類の製造・販売及び店舗等の賃貸

100.0

①営業上の取引

当社は、同社より日配品・米飯類の供給を受けており、また、店舗設備等を賃借しております。

②当社は、同社に資金の貸付を行って
  おります。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

新安城商業開発㈱

愛知県安城市

100

ショッピングセンターの管理運営及び店舗等の賃貸

48.9

①役員の兼務

当社の取締役1名が取締役を兼任しております。

②営業上の取引

当社は、土地・建物を賃貸しており、また、同社より建物等を賃借しております。

③銀行借入に対し、債務保証を行っ

 ております。

 

 

(注) 1 上記会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

2 上記会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月20日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

小売事業及び小売周辺事業

841

2,397

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕(外書)で年間の平均人数を記載しております。

   2 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。

   3 当社グループは小売事業及び小売周辺事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月20日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

764

46.7

22.6

5,268

2,163

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

小売事業及び小売周辺事業

764

2,163

 

(注) 1 従業員数には、関係会社等への出向社員(13名)及び臨時雇用者を含んでおりません。

2 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕(外書)で年間の平均人員を記載しております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 当社は小売事業及び小売周辺事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

① 名称

全ヤマナカ労働組合

② 上部団体名

全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)

③ 結成年月日

1972年10月31日

④ 組合員数

1,901人(出向者を含む)

⑤ 労使関係

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

1.9

125.0

43.7

71.4

93.2

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

プレミアムサポート㈱

14.3

93.7

80.8

98.3

サンデイリー㈱

8.3

59.6

50.3

95.9

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.表中の「―」は男性労働者の育児休業取得対象者がいないことを示します。