第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第3四半期累計期間における日本経済は、企業収益及び雇用環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、足踏みがみられるものの緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響、物価高の進行や地政学リスクの高まりなどによる経済活動への影響の懸念もあり、先行きは不透明な状況が続きました。

当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、節約志向の高まりによる買い控えで、全体としては厳しい状況が続きました。そのようななかでも、スキンケア、ヘアケア、オーラルケア、OTC医薬品など一部のカテゴリでは、外出機会の増加や訪日外国人の増加を受けて、売れ行きに好調さがみられました。また、ペット人気の高まりが継続したことから、ペット関連商品の売れ行きも堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社は「プラネット ビジョン2025」に基づき、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。また、2024年4月1日付で、組織の機動性と柔軟性を向上させるために、組織変更を行いました。当社は新体制のもと、経営環境の変化に迅速に対応し、今後の更なる持続的かつ安定的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

事業別の活動状況は次のとおりです。

 

・EDI事業

日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品(一般用医薬品)に加え、健康食品や園芸などの隣接した各業界に向けた「基幹EDI※1」サービスの拡販活動の継続や「販売レポートサービス※2」の受注拡大に向けて営業活動に注力した結果、利用企業数、接続本数ともに増加しましたが、データ量は微増でした。

当社が持続可能な物流環境の実現を目指して力を入れている「ロジスティクスEDI※3」についても利用企業数が増加しました。さらに株式会社True Dataと共同で流通サプライチェーン全体の可視化、効率化につながるサービスとしてリリースした「POSデータクレンジングサービス※4」は、トライアル利用など、ユーザー獲得に向けた活動を行いました。

 

※1 基幹EDI:メーカー・卸売業間の発注から請求・支払、販売実績管理までの20種の伝票をデータで交換すること

※2 販売レポートサービス:卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を集計・加工して提供するサービス

※3 ロジスティクスEDI:物流に関する各種データをメーカー・卸売業間で交換すること

※4 POSデータクレンジングサービス:消費財メーカー向けの購買データクレンジング代行サービス

 

・データベース事業

各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続しました。

流通業界のメーカーが登録した商品情報をインターネットから提供するサービス「商品データベース」において、利便性の向上や機能拡張を目的としたリニューアルを2024年3月に実施しました。

 

これら2つの事業への取り組みの結果、主に「基幹EDI」と「販売レポートサービス」の売上増加に支えられ、当第3四半期累計期間の売上高は2,356,866千円(前期比1.1%増)となりました。売上原価は、Webサービス基盤に関する費用などの増加により857,950千円(前期比4.4%増)となり、販売費及び一般管理費は減少したものの、営業利益は435,885千円(前期比1.4%減)となりました。経常利益は、保険解約益の計上などにより473,491千円(前期比3.4%増)となり、四半期純利益は316,474千円(前期比2.9%増)となりました。

事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。

 

(EDI事業)

当社の中核事業であるEDI事業は、利用企業数の増加や販売レポートサービスの利用拡大等により、売上高は2,185,444千円(前年同四半期比1.6%増)となりました。

 

(データベース事業)

データベース事業では、「取引先データベース」、「商品データベース」のサービスを中心に、全国48万店の小売店情報等及び日用品・化粧品・ペット業界等の各メーカーの商品情報を提供しており、これら各データベースの利用状況は概ね堅調に推移致しました。しかし、現在の料金体系においてはEDI通信処理データ量の増加を促すべく、取引先データベースの利用料金を可変長方式EDIの利用料金に含まれるよう設計しており、固定長方式EDIから可変長方式EDIへ移行が進んだ結果、取引先データベースの売上高が減少し171,421千円(前期比5.3%減)となりました。

 

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ187,556千円(2.9%)増加し、6,554,480千円となりました。流動資産は139,231千円(4.5%)増加し、3,267,419千円となりました。これは主に現金及び預金が増加したことなどによるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ48,325千円(1.5%)増加し、3,287,060千円となりました。これは主にソフトウエアが増加したことなどによるものであります。

負債の部は、前事業年度末に比べ186,130千円(18.2%)増加し、1,207,617千円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ233,937千円(52.7%)増加し、678,082千円となりました。これは主に未払金が増加したことなどによるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ47,807千円(8.3%)減少し、529,534千円となりました。これは主に役員退職慰労引当金が減少したことなどによるものであります。

純資産の部は、利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前事業年度末並みの5,346,862千円となりました。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は64,239千円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。