当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善等により回復基調にあるものの、急速な円安の進行や世界情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰、各国の金融引き締め政策等の要因により依然として先行きの不透明な状況が続いております。
国内建設市場におきましては、防災・国土強靭化等を背景に公共建設投資は底堅く推移し、東京都における上・下水道設備につきましても、老朽化した施設・管路の再構築工事、災害被害低減のための設備工事等の発注が継続して行われている一方、建設資材価格の高騰や建設業就業者の減少及び高齢化問題等により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、完成工事利益の更なる増加に向け、建設コストの削減及び工期短縮等の徹底に注力するとともに、得意とする上・下水道工事のほか、新たな土木業種の受注にも積極的に取り組んでまいりました。
不動産事業におきましては、賃貸不動産の入居率の更なる向上並びに保有物件の販売に向けた営業活動を展開するほか、利回りの高い優良物件の新たな取得に取り組んでまいりました。
OLY事業におきましては、現在の収益基盤である東北・関東圏における受注・売上増加を目指した営業活動を継続するとともに、関東以南エリアにおける新規顧客の獲得並びに受注増加を目指し、名古屋OLY営業所を基軸とした営業強化を進めてまいりました。
通信関連事業におきましては、NTT施設内設備の保守・運用業務、開通工事業務の受注増加に注力するとともに、新規管理案件の獲得及び新たな工種の受注にも積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,353,276千円(前年同期比0.6%減)、営業利益は522,162千円(前年同期比44.8%増)、経常利益は502,042千円(前年同期比29.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は368,938千円(前年同期比19.4%増)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表[注記事項](セグメント情報等)」に記載のとおりです。また、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高4,931,202千円(前年同期比37.8%増)、売上高3,181,359千円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益(営業利益)330,478千円(前年同期比106.8%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、クローゼットレンタル事業により、売上高428,422千円(前年同期比7.8%減)、セグメント利益(営業利益)51,999千円(前年同期比59.5%増)となりました。
(OLY事業)
OLY事業におきましては、OLY機材のリース販売等により売上高450,354千円(前年同期比9.4%減)、セグメント利益(営業利益)85,359千円(前年同期比34.7%減)となりました。
(通信関連事業)
通信関連事業におきましては、NTT局内の通信回線の保守・管理業務等により、売上高308,334千円(前年同期比16.0%増)、セグメント利益(営業利益)54,325千円(前年同期比45.6%増)となりました。
②財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産の残高は、11,303,549千円となり、前連結会計年度末に比べ102,947千円減少いたしました。主な理由は、現金及び預金の増加795,901千円、受取手形・完成工事未収入金等の減少808,008千円、未成工事支出金の減少47,078千円、不動産事業等支出金の増加30,638千円、販売用不動産の減少168,229千円、建物・構築物(純額)の減少4,540千円、機械・運搬具(純額)の増加19,568千円、のれんの減少14,007千円、保険積立金の増加50,147千円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債の残高は、5,730,775千円となり、前連結会計年度末に比べ530,984千円減少いたしました。主な理由は、短期借入金の増加481,904千円、未払法人税等の増加63,162千円、未成工事受入金の減少581,910千円、長期借入金の減少493,022千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、5,572,774千円となり、前連結会計年度末に比べ428,036千円増加いたしました。主な理由は、資本金の増加100,027千円、資本剰余金の増加100,027千円、利益剰余金の増加229,210千円によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。