【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社ナレルグループ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の住所は東京都千代田区二番町3番地5です。2024年4月30日に終了する第2四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グループは建設業向けの技術者派遣、IT業界向けの技術者派遣・システムエンジニアリングの提供を主な事業としております(「5.セグメント情報」参照)。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2024年6月11日に代表取締役 小林良及び執行役員 後藤洋平によって承認されております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 

(2)測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されております。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。当社グループは、第1四半期連結累計期間より、以下の基準書を適用しています。当該基準書の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

基準書

基準名

新設・改訂の概要

IAS第1号

財務諸表の表示

重要な(significant)会計方針ではなく、重要性がある(material)会計方針の開示を要求する改訂

IAS第8号

会計方針、会計の見積りの変更及び誤謬

会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化

IAS第12号

法人所得税

リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

 

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

 

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、サービス別の事業会社が、取扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、上記を基礎としたサービス別セグメントから構成しており、サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、「建設ソリューション」及び「ITソリューション」の2つを報告セグメントとしております。

各報告セグメント区分の主なサービス又は事業内容は、以下のとおりです。

 

報告セグメント

主なサービス又は事業内容

建設ソリューション

ゼネコン等の建設会社に施工管理技術者、CAD技術者等の人材派遣

ITソリューション

SIer等の開発案件・インフラ管理業務に対して、人材派遣やSES(システムエンジニアリングサービス)契約によるサービス提供

 

 

(2)報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。

当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

 

前第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

調整額

(注)

 

要約四半期連結財務諸表

 

建設ソリューション

 

ITソリューション

 

合計

 

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

7,394,963

 

904,290

 

8,299,254

 

 

8,299,254

セグメント間の売上収益

 

2,100

 

2,100

 

2,100

 

合計

7,394,963

 

906,390

 

8,301,354

 

2,100

 

8,299,254

セグメント利益

951,869

 

41,742

 

993,611

 

56,907

 

1,050,519

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

31

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

25,734

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

1,024,815

 

(注)セグメント間の売上収益及びセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

調整額

(注)

 

要約四半期連結財務諸表

 

建設ソリューション

 

ITソリューション

 

合計

 

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

9,102,361

 

1,099,879

 

10,202,241

 

 

10,202,241

セグメント間の売上収益

 

4,232

 

4,232

 

4,232

 

合計

9,102,361

 

1,104,112

 

10,206,473

 

4,232

 

10,202,241

セグメント利益

1,095,659

 

75,137

 

1,170,796

 

162,669

 

1,333,466

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

544

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

23,311

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

1,310,698

 

(注)セグメント間の売上収益及びセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

 

 

6.資本及びその他の資本項目

(1)授権株式数及び発行済株式数(全額払込済み)に関する事項

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

 

 

(単位:株)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

授権株式数

 

 

普通株式 (注)2

35,000,000

33,000,000

発行済株式数

 

 

期首残高

8,252,630

8,426,130

期中増加 (注)3

166,804

期中減少 

四半期末残高

8,252,630

8,592,934

 

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。

2.2023年5月15日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、発行可能株式総数を33,000,000株に変更しております。

3.ストック・オプションの行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものです。

 

(2)配当金

① 配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年1月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

800,482

95.00

2023年10月31日

2024年1月31日

 

 

② 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

前第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

429,646

50.00

2024年4月30日

2024年7月1日

 

 

 

7.売上収益

(1)収益の分解

売上収益はすべて顧客からの契約から生じたものであり、分解した売上収益とセグメントとの関連は以下のとおりです。

前第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日

 

 

 

(単位:千円)

セグメント

建設ソリューション

ITソリューション

合計

主要なサービス

 

 

 

人材派遣

7,394,963

904,290

8,299,254

合計

7,394,963

904,290

8,299,254

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日

 

 

 

(単位:千円)

セグメント

建設ソリューション

ITソリューション

合計

主要なサービス

 

 

 

人材派遣

9,102,361

1,099,879

10,202,241

合計

9,102,361

1,099,879

10,202,241

 

 

① 建設ソリューション

建設ソリューションでは、建設会社等へ、当社グループとの間で雇用契約を締結した施工管理技術者を派遣するサービスを主に提供しております。当該サービスは、契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。

取引の対価は、労働の対価としての時間請求となっており、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。また取引の対価は月次で請求し、請求後、概ね2ヶ月以内に受領しており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

 

② ITソリューション

ITソリューションでは、IT業界向けの技術者派遣・システムエンジニアリングサービスの提供を主な事業として行っており、当社グループとの間で雇用契約を締結した技術者を派遣するサービスを提供しております。当該サービスは、契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。

取引の対価は、労働の対価としての時間請求となっており、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。また取引の対価は月次で請求し、請求後、概ね2ヶ月以内に受領しており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

 

 

 

8.1株当たり四半期利益

(1)基本的1株当たり四半期利益

基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年4月30日)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益

722,390

 

923,853

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益

722,390

 

923,853

 

 

 

 

 

 

 

 

発行済普通株式の期中平均株式数

8,252,630株

 

8,500,320株

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益

87.53円

 

108.68円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年4月30日)

 

当第2四半期連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年4月30日)

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益

334,816

 

407,474

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益

334,816

 

407,474

 

 

 

 

 

 

 

 

発行済普通株式の期中平均株式数

8,252,630株

 

8,555,436株

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益

40.57円

 

47.63円

 

 

 

 

 

 

 

(2)希薄化後1株当たり四半期利益

希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年4月30日)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益

722,390

 

923,853

四半期利益調整額

 

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益

722,390

 

923,853

 

 

 

 

発行済普通株式の期中平均株式数

8,252,630株

 

8,500,320株

希薄化性潜在的普通株式の影響:ストック・オプション

 

210,077株

希薄化効果の調整後

 

8,710,397株

 

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益

 

106.06円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年4月30日)

 

当第2四半期連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年4月30日)

希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益

334,816

 

407,474

四半期利益調整額

 

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益

334,816

 

407,474

 

 

 

 

発行済普通株式の期中平均株式数

8,252,630株

 

8,555,436株

希薄化性潜在的普通株式の影響:ストック・オプション

 

181,529株

希薄化効果の調整後

 

8,736,965株

 

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益

 

46.64円

 

 

 

 

 

(注)当社の株式は、前第2四半期連結累計期間においては非上場であり、ストックオプションは存在するものの、権利確定条件に上場条件が含まれているため、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については記載しておりません。

 

 

9.金融商品

(1)金融商品の帳簿価額と公正価値の比較

金融商品の帳簿価額と公正価値の比較は、以下のとおりです。なお、満期又は決済までの期間が短期であること等により帳簿価額と公正価値が近似しているものは、以下の表中には含めておりません。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年4月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融負債

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

長期借入金

4,285,716

4,285,716

3,928,574

3,928,574

合計

4,285,716

4,285,716

3,928,574

3,928,574

 

 

(2)公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。

(a)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の短期債権

これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

(b)資本性金融資産及び負債性金融資産

資本性金融資産は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算出しており、レベル3に分類しております。

負債性金融資産は、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル2に分類しております。

(c)営業債務、短期借入金及びその他の短期債務

これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

(d)長期借入金

長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額が公正価値に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

公正価値ヒエラルキーのレベルは2に分類しております。

 

(3)公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格(無調整)により測定した公正価値

レベル2:レベル1以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して測定した公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から測定した公正価値

 

(4)公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年10月31日

 

 

(単位:千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

基金

90,500

90,500

その他

20,430

20,430

合計

20,430

90,500

110,930

 

 

 

当第2四半期連結会計期間(2024年4月30日

 

(単位:千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

基金

90,500

90,500

その他

合計

90,500

90,500

 

 

(5)レベル3に分類した金融商品

(a)評価技法及びインプット

金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて、公正価値を測定しております。

(b)評価プロセス

公正価値の測定結果については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

(c)レベル3に区分される経常的な公正価値測定

経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは成長率であります。観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

 

(6)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル3に分類された金融商品の期首から四半期末残高までの変動は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

期首残高

40,500

90,500

利得及び損失合計

 

 

純損益

購入

売却

その他

四半期末残高

40,500

90,500

 

 

 

10.関連当事者取引

(1)関連当事者との取引

当社グループと関連当事者との間の取引及び債務の残高は、以下のとおりです。なお、当社グループの子会社は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めていません。

 

前第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日

該当事項はありません

 

(2)主要な経営幹部に対する報酬

当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。

 

 

 

(単位:千円)

種類

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年4月30日)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

報酬

57,543

 

53,874

株式報酬

12,509

 

8,550

合計

70,052

 

62,424

 

 

 

11.後発事象

該当事項はありません。