当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍から脱した後のリバウンド需要が一巡して安定から鈍化へ向かっており、国内においても景気を押し上げてきたコロナ禍からの正常化の動きは緩やかな状態へ移行しつつあり、全体として緩やかなペースで推移しております。
米国では消費の伸びを背景に景気は堅調に推移している一方で、今後の金融政策による経済への影響が懸念されます。また、欧州での内外需の伸び悩みによる景気の下振れ影響、中国での不動産市場悪化と過剰債務の問題による景気下振れ懸念、それらのアジア経済への影響、ロシアによるウクライナ侵攻とパレスチナでの軍事衝突による経済への影響等、各地域では依然として不透明な状況が続いており、世界経済の不確実性は増加しております。
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比0.8%減の429万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比3.1%増の534万台、中国の自動車生産台数は前年同期比15.4%増の1,566万台となりました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、主に欧州を中心に部材供給の制約が緩和され自動車メーカーの生産が堅調に推移したこと、中国地域において新規車種の生産開始が増加したこと等の影響により販売が前年比で伸長し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は1,544億円(前年同期比114億5千5百万円増、8.0%増)となりました。
損益については、原価低減、生産性向上並びに経費削減等の合理化による収益の確保や、各グループ会社での販売価格改定を始めとした利益改善の取り組みを進めたことで、中国、欧州、日本の各地域では営業利益は増加したものの、北米地域での売上の伸び悩みと労務費の増加、アジア地域における主にインドネシア、ベトナムでの売上減少による影響もあり、営業利益は1億6千3百万円(前年同期は1億5千4百万円の営業損失)となり、増益幅は小幅に留まりました。
経常損益は、主に為替差益7億円、受取利息4億2千万円、受取配当金3億5千7百万円並びに持分法による投資利益1億2千9百万円を収益に計上した一方で、支払補償費2億9千2百万円等を費用に計上したことにより、経常利益は19億8千9百万円(前年同期は2億7千9百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、主に米国子会社での建物売却により固定資産売却益4億5千5百万円を特別利益に計上する一方で、特別損失で貸倒引当金繰入額2億6千4百万円、インド子会社を中心に退職特別加算金4千8百万円、減損損失1億9千9百万円を計上した影響等により、1億9千2百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期は9億6千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ39億8百万円増加し、2,849億3百万円となりました。主として、受取手形及び売掛金が28億2千8百万円減少したものの、投資有価証券が40億6千4百万円、建設仮勘定が12億5千1百万円、長期貸付金が8億7千6百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ3億7千3百万円増加し、901億8千7百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金が19億6千1百万円減少した一方で、繰延税金負債が18億8百万円、契約負債が6億6千8百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ35億3千5百万円増加し、1,947億1千5百万円となりました。主として、その他有価証券評価差額金が28億4千5百万円、為替換算調整勘定が10億7千万円それぞれ増加したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、半導体不足の緩和が進み、主要顧客の生産台数が増加しましたが、一部顧客の生産停止に伴う販売減少により、売上高は271億1千7百万円(前年同期比8億4千6百万円減、3.0%減)となりました。営業利益は、原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保に取り組んだ影響により、7億8千6百万円(前年同期比1億1千8百万円増、17.7%増)となりました。
② 北米
北米におきましては、米国での全米自動車労組(UAW)のストライキの影響で顧客への販売が伸び悩んだ一方で、円安による邦貨換算額の増加影響により、売上高は522億7千3百万円(前年同期比45億4千1百万円増、9.5%増)となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、人件費、材料コストなど生産コスト高止まりの影響により、17億5千3百万円の営業損失(前年同期は11億4百万円の営業損失)となりました。
③ 中国
中国におきましては、円安による為替影響はあったものの、顧客の増産並びに新規車種向け製品の生産立ち上げが増加した等の影響により、売上高は255億9千6百万円(前年同期比36億4千7百万円増、16.6%増)となりました。営業損益は、売上増加に伴う操業度の増加影響及び原価低減等の影響により、5億3千9百万円の営業利益(前年同期は5億2千8百万円の営業損失)となりました。
④ アジア
アジアにおきましては、インドでは顧客への販売が堅調に推移した一方で、インドネシア、ベトナム、韓国を中心として販売が伸び悩みましたが、円安による為替影響等もあり、売上高は412億6千7百万円(前年同期比13億7千3百万円増、3.4%増)となりました。営業利益については、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、販売が減速した影響から、17億5千2百万円(前年同期比7億円減、28.6%減)となりました。
⑤ 欧州
欧州におきましては、全体として部材供給不足による影響が低下したことから、スペインを除く子会社を中心に販売が堅調に推移し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は155億4千4百万円(前年同期比21億5千8百万円増、16.1%増)となりました。営業損益は、売上増加に伴う操業度の増加影響もあり前年より増加したものの、1千5百万円の営業損失(前年同期は6億9千4百万円の営業損失)に留まりました。
⑥ 南米
南米におきましては、新規量産立ち上げによる生産台数の増加及び円安による邦貨換算額の増加影響等により、売上高は、12億2千5百万円(前年同期比2億9千4百万円増、31.6%増)となりました。営業損益は、生産拡大に伴う操業度上昇による改善効果があったものの、外貨建て購入部材における為替影響を含む材料コストの増加等により、4千5百万円の営業損失(前年同期は1億1千5百万円の営業損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が68億5千5百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が52億1千2百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が12億1千8百万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額1億2千5百万円を調整した結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3億円増加し、418億5千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ46億8千4百万円(215.7%)増加し、68億5千5百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益18億9千8百万円に加え、減価償却費47億7千3百万円及び売上債権の減少額38億4千8百万円による増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ39億8千9百万円(326.4%)増加し、52億1千2百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入102億8千3百万円、有形固定資産の取得による支出48億1千7百万円及び定期預金の預入による支出113億4千3百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ4億7千2百万円(27.9%)減少し、12億1千8百万円となりました。これは主に、配当金の支払額6億3千8百万円及び非支配株主への配当金の支払額4億3千6百万円等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,099百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。