④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

   (単位:千円) 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,775,982

41,665

88,274

(84,617)

91,782

1,637,590

1,603,228

 

構築物

7,091

219

3,671

(3,671)

784

2,855

18,441

 

機械及び装置

1,513,619

370,644

25,254

422,418

1,436,591

6,906,269

 

車両運搬具

5,914

3,429

42

4,686

4,614

78,451

 

工具器具備品

502,844

123,457

2,818

(489)

132,853

490,630

830,136

 

土地

5,119,960

1,362,016

521,255

5,641,216

1,362,016

 

建設仮勘定

15,699

275,603

291,302

 

  計

8,941,113

1,362,016

1,336,275

120,061

(88,777)

652,525

9,504,801

1,362,016

9,436,527

無形固定資産

  ソフトウェア

345,122

68,971

6,206

131,418

276,468

 

のれん

215,920

4,552

73,217

138,151

 

その他

55,887

32,219

72

88,033

 

  計

616,930

101,190

10,758

204,708

502,653

 

(注)1  土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]内は内書で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 2 当期減少額の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。

 3 「減価償却累計額」欄には減損損失累計額が含まれております。

 4 無形固定資産の「その他」は、電話加入権、ソフトウェア仮勘定及び商標権であります。

 5  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

事務所移転に係る設備改修

41,665

千円

機械及び装置

監視センター及び警備先への警報機器設備

370,644

千円

工具器具備品

集配金業務用入金機械

89,379

千円

ソフトウェア

業務系基幹システム

55,073

千円

 

事務系基幹システム

13,898

千円

 

 6  当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

別館取壊(減損損失含む)

88,274

千円

構築物

別館取壊(減損損失含む)

3,671

千円

機械及び装置

監視センター及び警備先への警報機器設備

25,254

千円

工具器具備品

集配金業務用入金機械

2,818

千円

ソフトウェア

業務系基幹システム

6,206

千円

 

 

 

【引当金明細表】

        (単位:千円) 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,937

8,305

3,735

8,507

賞与引当金

354,720

393,135

354,720

393,135

役員賞与引当金

23,880

22,460

23,880

22,460

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
 

(3) 【その他】

該当事項はありません。