【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

全子会社即ち東洋テック姫路㈱、㈱東警サービス、テックビルサービス㈱、㈱大阪フジサービス、共同総合サービス㈱、テック不動産㈱、森田ビル管理㈱、㈱新栄ビルサービス、㈱明成の9社を連結しております。

なお、当連結会計年度において、株式の取得により株式会社新栄ビルサービス、株式会社明成を連結の範囲に含めております。

2  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同じであります。

3  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

 その他有価証券

 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)

 時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品、貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降2016年3月31日迄に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しており、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)、構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      3年~50年

機械装置及び運搬具  3年~9年

②  無形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア  5年

のれん          5年~10年

③  リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③  役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により発生時の連結会計年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

  金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対策

  ヘッジ手段………金利スワップ

  ヘッジ対象………借入金

③ ヘッジ方針

  借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

  特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、5年から10年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金(ATM管理業務に係わる現金及び預金を除く)のほか、取得日より3ヶ月以内に満期が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

  偶発債務

連結財務諸表「連結貸借対照表関係 注記」の「3 偶発債務」に記載した内容と同一であります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)

 

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が210,015千円減少すると見込まれます。

 

 

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

 

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「雇用調整助成金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた67,658千円は、「雇用調整助成金」11,924千円、「その他」55,734千円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「警備外注解約違約金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「警備外注解約違約金」3,289千円、「その他」11,465千円は、「その他」14,755千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員持株会支援信託口における会計処理について)

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①取引の概要 

当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託(以下、「ESOP信託」という。)を導入しております。
  当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
   前連結会計年度          50,239千円、  42,700株

   当連結会計年度         134,134千円、 134,000株

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

   前連結会計年度           47,750千円

   当連結会計年度          140,140千円

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  ATM管理業務において、主として金融機関等から管理を委託されたCD/ATM機に使用するための現金及び預金であります。

 

※2  土地再評価法の適用

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

 ・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行っております。

  ・再評価を行った年月日            2002年3月31日

 

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当連結会計年度
(2021年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差異

202,653

千円

361,210

千円

 

  

 3 偶発債務

 (1)

 当社は、株式会社ティ・エヌ・ノムラから2018年6月22日付で訴訟を提起されました。
 当該訴訟において株式会社ティ・エヌ・ノムラは、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は1,625,820千円です。
 当社としましては、株式会社ティ・エヌ・ノムラの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、現在、訴訟手続き中であります。

 

 (2)

 当社は、株式会社高陽社から2018年11月14日付で訴訟を提起されました。
 当該訴訟において株式会社高陽社は、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は768,600千円です。
 当社としましては、株式会社高陽社の主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、現在、訴訟手続き中であります。

 

 (3)

 当社は、株式会社FUSIONIAから2019年6月13日付で訴訟を提起されました。

 当該訴訟において株式会社FUSIONIAは、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。

なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は63,580千円です。

 当社としましては、株式会社FUSIONIAの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、現在、訴訟手続き中であります。

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

従業員給与及び賞与

2,097,451

千円

2,152,534

千円

法定福利費

387,224

千円

396,986

千円

賞与引当金繰入額

176,686

千円

154,146

千円

役員賞与引当金繰入額

39,512

千円

35,430

千円

退職給付費用

48,752

千円

69,806

千円

減価償却費

122,613

千円

129,784

千円

のれん償却額

87,377

千円

93,662

千円

貸倒引当金繰入額

6,333

千円

1,124

千円

 

 

 

※2  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

土地

471

千円

千円

471

千円

千円

 

 

※3 減損損失

 前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額

東洋テック㈱

(大阪市浪速区)

事業拠点

建物及び構築物、工具器具備品

88,777千円

森田ビル管理㈱

(大阪市中央区)

事業拠点

建物及び構築物、工具器具備品

5,976千円

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点を基本単位としてグルーピングしております。

東洋テック㈱については、営業所を構えておりました自社物件の老朽化により、建物の取壊しが確定しましたことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 森田ビル管理㈱については、営業活動から生じる損益が2期連続してマイナスであることから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。


 減損損失の内訳は次のとおりであります。

 (内訳)

建物及び構築物

93,980千円

工具器具備品

774千円

94,754千円

 

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。 

 

 

当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額

森田ビル管理㈱

(大阪市中央区)

事業拠点

工具器具備品

832千円

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点を基本単位としてグルーピングしております。

 森田ビル管理(株)については、営業活動から生じる損益が連続してマイナスであり、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。


 減損損失の内訳は次のとおりであります。

 (内訳)

工具器具備品

832千円

832千円

 

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。 

 

 

※4  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

機械装置及び運搬具

28,434

千円

32,025

千円

その他

19,468

千円

11,466

千円

47,903

千円

43,492

千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

△423,446

千円

735,977

千円

 組替調整額

△20,198

千円

△138,426

千円

 税効果調整前

△443,644

千円

597,550

千円

 税効果額

111,598

千円

△165,274

千円

 その他有価証券評価差額金

△332,046

千円

432,276

千円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 当期発生額

△125,549

千円

157,908

千円

 組替調整額

△7,459

千円

44,457

千円

 税効果調整前

△133,008

千円

202,365

千円

 税効果額

40,700

千円

△61,923

千円

 退職給付に係る調整額

△92,308

千円

140,441

千円

土地再評価差額金

 

 

 

 

 税効果額

千円

千円

   その他の包括利益合計

△424,354

千円

572,718

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

11,440,000

11,440,000

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

(注1~5)

865,962

155,050

26,900

994,112

普通株式/専用信託口(株)

(注6)

88,700

46,000

42,700

 

 

(変動事由の概要)

 増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

(注)1.単元未満株式の買取りによる増加                       50株

2.自己株立会外買付による増加                       150,000株

3. 新規連結子会社保有分による増加                    5,000株

4.譲渡制限付株式発行による減少                       21,900株

5. 新規連結子会社の当社株式売却による減少                5,000株

6.従業員持株会への売却による減少                      46,000株

 

3  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2019年6月14日
定時株主総会(注1)

普通株式

158,610

15.00

2019年3月31日

2019年6月17日

2019年10月31日
取締役会(注2)

普通株式

156,689

15.00

2019年9月30日

2019年12月2日

 

 (注1)配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金1,330千円を含めております。

  (注2)配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金994千円を含めております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月18日
定時株主総会(注)

普通株式

利益剰余金

156,688

15.00

2020年3月31日

2020年6月19日

 

 (注)配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金640千円を含めております。

 

 

当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

11,440,000

11,440,000

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

(注1~3)

994,112

114

168,000

826,226

普通株式/専用信託口(株)

(注4・5)

42,700

140,000

48,700

134,000

 

 

(変動事由の概要)

 増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

(注)1.単元未満株式の買取りによる増加                      114株

2.譲渡制限付株式発行による減少                      28,000株

3. 専用信託口への処分による減少                    140,000株

4.専用信託口への取得による増加                      140,000株

5.従業員持株会への売却による減少                      48,700株

 

3  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2020年6月18日
定時株主総会(注1)

普通株式

156,688

15.00

2020年3月31日

2020年6月19日

2020年10月30日
取締役会(注2)

普通株式

157,107

15.00

2020年9月30日

2020年12月1日

 

 (注1)配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金640千円を含めております。

  (注2)配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金234千円を含めております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月18日
定時株主総会(注)

普通株式

利益剰余金

159,206

15.00

2021年3月31日

2021年6月21日

 

 (注)配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金2,010千円を含めております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

現金及び預金勘定

5,505,285

千円

5,984,071

千円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△567,555

千円

△595,657

千円

その他預け金

△4,461

千円

△4,103

千円

現金及び現金同等物

4,933,267

千円

5,384,311

千円

 

 

※2  ATM管理業務に係わる受託現預金、立替金、預り金の「連結キャッシュ・フロー計算書」への表示方法

(1) 受託現預金

主として、CD/ATM機への装填現金及び装填用預金であり、当社資金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金(ATM管理業務の受託先からの受入資金)は「連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(2) 立替金

当社資金による立替金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金による立替金は「連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(3) 預り金

受託先からの預り金は、受託現預金(他社資金)、立替金(他社資金)と相殺し、「連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(4) ATM管理業務に係わるキャッシュ・フローについて

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

2019年3月31日
(千円)

2020年3月31日
(千円)

当社資金
(千円)

他社資金
(千円)

受託現預金(当社資金)

6,624,425

5,106,792

1,517,633

受託現預金(他社資金)

立替金(当社資金)

立替金(他社資金)

預り金(当社資金)

2,024,425

506,792

△1,517,633

預り金(他社資金)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

2020年3月31日
(千円)

2021年3月31日
(千円)

当社資金
(千円)

他社資金
(千円)

受託現預金(当社資金)

5,106,792

5,271,242

△164,449

受託現預金(他社資金)

立替金(当社資金)

立替金(他社資金)

預り金(当社資金)

506,792

571,242

64,449

預り金(他社資金)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△100,000

 

 

 

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

   前連結会計年度(2020年3月31日)

株式の取得により新たに森田ビル管理㈱及びその子会社であるヒガシ美装㈱、㈲エバークリーン大阪(ヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪は、2020年1月1日付で、森田ビル管理㈱を存続会社として合併。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに森田ビル管理㈱株式の取得価額と森田ビル管理㈱取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

448,956千円

固定資産

526,912千円

流動負債

△156,610千円

固定負債

△214,610千円

負ののれん発生益

△26,647千円

支配獲得前保有株式

△7,500千円

段階取得に係る差益

△79,200千円

 株式取得価額

491,300千円

現金及び現金同等物

△224,169千円

 差引:取得のための支出

267,130千円

 

 

  当連結会計年度(2021年3月31日)

株式の取得により新たに㈱新栄ビルサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱新栄ビルサービス株式の取得価額と㈱新栄ビルサービス取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

221,747千円

固定資産

43,424千円

のれん

35,357千円

流動負債

△173,722千円

固定負債

△25,225千円

 株式取得価額

111,000千円

現金及び現金同等物

△95,830千円

 差引:取得のための支出

15,170千円

 

 

株式の取得により新たに㈱明成を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱明成株式の取得価額と㈱明成取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

180,422千円

固定資産

105,912千円

のれん

51,935千円

流動負債

△61,751千円

固定負債

△116,437千円

 株式取得価額

160,080千円

現金及び現金同等物

△107,934千円

 差引:取得のための支出

52,146千円

 

 

(リース取引関係)

  オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

連結会計年度
(2021年3月31日)

1年内

千円

千円

1年超

千円

千円

合計

千円

千円

 

 

(貸主側)

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当連結会計年度
(2021年3月31日)

1年内

211,096

千円

208,486

千円

1年超

392,714

千円

261,617

千円

合計

603,811

千円

470,104

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.  金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組み方針

当社グループは、運転資金及び設備資金については基本的に自己資金を充当することとしております。余裕資金は安全性の高い金融商品で運用しております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがありますが、売掛金の平均滞留期間は1ヶ月程度であります。投資有価証券は、株式が主であり、信用リスク並びに市場リスクがあります。営業債務である買掛金は、概ね2ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、固定金利であります。

 長期借入金のうち、ESOP信託の導入に伴い専用信託口が借入れたもの、及び長期借入金の1件については、変動金利であり、金利の変動リスクがあります。最終返済日はそれぞれ2024年3月29日、及び2027年9月27日であります。その他の借入は期間5年の期限一括返済として、最終返済日は2021年9月30日、2021年12月26日、期間5年の期限分割返済として、最終返済日は2023年11月30日、期間10年の期限分割返済として、最終返済日は2025年3月31日、2029年3月28日、2030年9月30日であります。

なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについてはヘッジ会計を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「3 会計方針に関する事項」に記載されている「(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権については営業統括部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表額により表わされております。

②市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いができなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの支払予定報告に基づき経理部が資金繰り計画を策定する事等により、流動性リスクを管理しております。

 

 

2.  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2を参照ください。)

 

前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

ア.

現金及び預金

5,505,285

5,505,285

イ.

受託現預金

5,106,792

5,106,792

ウ.

受取手形及び売掛金

2,479,092

2,479,092

エ.

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

4,173,876

4,173,876

 

資産計

17,265,046

17,265,046

オ.

買掛金

460,842

460,842

カ.

預り金

599,851

599,851

キ.

短期借入金

580,000

580,000

ク.

長期借入金

3,111,374

3,105,764

△5,609

 

負債計

4,752,068

4,746,458

△5,609

デリバティブ取引

 

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

ア.

現金及び預金

5,984,071

5,984,071

イ.

受託現預金

5,271,242

5,271,242

ウ.

受取手形及び売掛金

2,251,422

2,251,422

エ.

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

4,751,041

4,751,041

 

資産計

18,257,777

18,257,777

オ.

買掛金

470,138

470,138

カ.

預り金

672,221

672,221

キ.

短期借入金

565,000

565,000

ク.

長期借入金

4,033,316

4,029,784

△3,531

 

負債計

5,740,676

5,737,145

△3,531

デリバティブ取引

 

(注) 1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項

(1) ア.現金及び預金、イ.受託現預金、ウ.受取手形及び売掛金

    これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) エ.投資有価証券

    これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

    また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(3) オ.買掛金、カ.預り金、キ.短期借入金

    これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(4) ク.長期借入金

    長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たし、金利スワップと一体として処理された長期借入金の時価については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) デリバティブ取引

  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

                            (単位:千円)

区分

2020年3月31日

2021年3月31日

非上場株式

341,251

390,691

 

         上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「エ.投資有価証券」には含めておりません。

 

 3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定

  前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

5,505,285

受託現預金

5,106,792

受取手形及び売掛金

2,479,092

合計

13,091,170

 

 

  当連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

5,984,071

受託現預金

5,271,242

受取手形及び売掛金

2,251,422

合計

13,506,736

 

 

 

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

126,648

2,126,648

126,648

123,224

116,256

444,200

合計

126,648

2,126,648

126,648

123,224

116,256

444,200

 

(注)長期借入金のうち、47,750千円はESOP信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため
連結決算日後5年内における1年ごとの返済額から除外しております。

 

    当連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

2,227,748

227,748

224,324

217,356

215,856

780,144

合計

2,227,748

227,748

224,324

217,356

215,856

780,144

 

(注)長期借入金のうち、140,140千円はESOP信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため
連結決算日後5年内における1年ごとの返済額から除外しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

 前連結会計年度(2020年3月31日)

 

 

   該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(2021年3月31日)

 

 

   該当事項はありません。

 

 

2.その他有価証券 

 前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:千円)

 

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

3,965,405

1,425,694

2,539,710

債券

その他

10,142

10,000

142

小計

3,975,548

1,435,694

2,539,853

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

198,328

217,496

△19,167

債券

その他

小計

198,328

217,496

△19,167

合計

4,173,876

1,653,190

2,520,685

 

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

 当連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:千円)

 

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

4,740,122

1,616,711

3,123,410

債券

その他

10,812

10,000

812

小計

4,750,934

1,626,711

3,124,222

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

106

170

△63

債券

その他

小計

106

170

△63

合計

4,751,041

1,626,881

3,124,159

 

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

 

3. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

161,122

61,367

債券

その他

合計

161,122

61,367

 

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

183,019

138,428

140

債券

その他

合計

183,019

138,428

140

 

 

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について41,168千円(その他有価証券の株式41,168千円)減損処理を行っております

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

 

  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (金利関係)

   前連結会計年度(2020年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等の
うち1年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

2,900,400

2,800,800

(注)

 

   (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
      いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

   当連結会計年度(2021年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等の
うち1年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

3,751,000

1,551,800

(注)

 

   (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
      いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付会計関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
 なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
 当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、それぞれ厚生労働大臣より解散認可を受けており、当連結会計年度末において追加となる負担額はありません。
  また、当社は、2016年10月1日より、確定拠出年金制度を開始しております。

 

2  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

  退職給付債務の期首残高

1,453,047

千円

1,520,832

千円

   勤務費用

123,905

千円

128,825

千円

   利息費用

11,624

千円

12,166

千円

   数理計算上の差異の発生額

8,756

千円

△12,939

千円

   退職給付の支払額

△76,500

千円

△100,521

千円

 退職給付債務の期末残高

1,520,832

千円

1,548,363

千円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

 年金資産の期首残高

1,685,385

千円

1,648,274

千円

   期待運用収益

50,561

千円

49,448

千円

   数理計算上の差異の発生額

△116,793

千円

144,968

千円

   事業主からの拠出額

102,291

千円

104,917

千円

   退職給付の支払額

△73,170

千円

△94,141

千円

 年金資産の期末残高

1,648,274

千円

1,853,467

千円

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

 退職給付に係る負債の期首残高

244,253

千円

273,631

千円

   退職給付費用

32,475

千円

38,016

千円

   退職給付の支払額

△20,038

千円

△25,190

千円

 退職給付に係る負債の期末残高

256,689

千円

286,456

千円

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当連結会計年度
(2021年3月31日)

 積立型制度の退職給付債務

1,420,579

千円

1,445,548

千円

 年金資産

△1,648,274

千円

△1,853,467

千円

   

△227,695

千円

△407,918

千円

 非積立型制度の退職給付債務

356,943

千円

389,271

千円

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

129,247

千円

△18,646

千円

 

 

 

 

 

 退職給付に係る負債

356,943

千円

389,271

千円

 退職給付に係る資産

△227,695

千円

△407,918

千円

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

129,247

千円

△18,646

千円

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

 勤務費用

123,905

千円

128,825

千円

 利息費用

11,624

千円

12,166

千円

 期待運用収益

△50,561

千円

△49,448

千円

 数理計算上の差異の費用処理額

△7,459

千円

44,457

千円

 簡便法で計算した退職給付費用

32,475

千円

38,016

千円

 確定給付制度に係る退職給付費用

109,984

千円

174,017

千円

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

 数理計算上の差異

△133,008

千円

202,365

千円

 合計

△133,008

千円

202,365

千円

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当連結会計年度
(2021年3月31日)

 未認識数理計算上の差異

160,758

千円

△41,597

千円

 合計

160,758

千円

△41,597

千円

 

 

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当連結会計年度
(2021年3月31日)

 債券

72

31

 株式

24

16

 現金及び預金

4

53

 合計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

 割引率

0.8

0.8

 長期期待運用収益率

3.0

3.0

 予想昇給率

1.4

1.4

 

 

3 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46,907千円、当連結会計年度49,965千円であります。

 

   

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当連結会計年度
(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

  賞与引当金

168,401

千円

161,993

千円

  未払事業税等

51,346

千円

25,340

千円

  少額固定資産

36,637

千円

32,651

千円

  投資有価証券等

84,950

千円

81,325

千円

 退職給付に係る負債

119,492

千円

130,573

千円

 繰越欠損金

15,371

千円

58,078

千円

 資産調整勘定

35,797

千円

千円

  その他

134,784

千円

143,284

千円

繰延税金資産小計

646,781

千円

633,248

千円

評価性引当額

△154,865

千円

△159,518

千円

繰延税金資産合計

491,916

千円

473,729

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

  固定資産圧縮積立金

51,103

千円

48,807

千円

  その他有価証券評価差額金

758,144

千円

923,733

千円

 退職給付に係る資産

71,852

千円

129,341

千円

  その他

2,302

千円

4,990

千円

繰延税金負債合計

883,404

千円

1,106,872

千円

繰延税金負債の純額

391,487

千円

633,143

千円

 

 

当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当連結会計年度
(2021年3月31日)

繰延税金資産

138,635

千円

162,129

千円

繰延税金負債

530,123

千円

795,272

千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当連結会計年度
(2021年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等
永久に損金に算入されない項目

1.6

1.8

受取配当金等
永久に益金に算入されない項目

△0.5

△0.7

住民税均等割

2.4

3.5

評価性引当額の減少

△1.2

△1.0

のれん償却額

1.9

2.9

段階取得に係る差益

△1.8

負ののれん発生益

△0.6

子会社税率差異

2.6

2.4

その他

0.1

1.0

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

34.9

40.5

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2020年4月1日付で株式会社新栄ビルサービスの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

1.企業結合の概要

  (1)被取得企業の名称及びその事業の概要

  被取得企業の名称   株式会社新栄ビルサービス

  事業の内容      マンション、ビルメンテナンス業、建物総合管理業

 (2)企業結合を行った主な理由

弊社グループは、警備事業とビル管理事業を主要な業として展開しておりますので、株式会社新栄ビルサービスの経営権を譲り受けることにより、同社が有する姫路から阪神間におけるマンション・ビルの清掃業務に関するノウハウやリソースを活用できます。また、弊社グループ各社の警備事業、ビル管理事業との一体運営や相互の人的資源の活用が可能となり、グループ内のシナジーが発揮できることから、株式取得に至ったものです。

 (3)企業結合日

  2020年4月1日

 (4)企業結合の法的形式

株式取得

 (5)結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

 (6)取得した議決権比率

  100%

 (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。

 2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年4月1日から2021年3月31日まで

 3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)

111,000千円

取得原価

111,000千円

 

 4.主要な取得関連費用の内容及び金額

ファイナンシャル・アドバイザリー報酬

20,000千円

デューデリジェンス費用

 1,515千円

 

 5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

  35,356千円

(2)発生原因

  主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

  5年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

221,747千円

固定資産

43,424千円

資産合計

265,170千円

流動負債

173,722千円

固定負債

15,805千円

負債合計

189,527千円

 

 

 

 

 

当社は、2020年10月1日付で株式会社明成の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

1.企業結合の概要

  (1)被取得企業の名称及びその事業の概要

 被取得企業の名称   株式会社明成

 事業の内容      消防用設備、監視カメラ等の電気工事、点検事業
            病院や公共施設、商業施設、マンション等の清掃、メンテナンス事業
            病院や公共施設等の施設警備事業

 (2)企業結合を行った主な理由

 弊社グループは、警備事業、ビル管理事業を展開しております。

 株式会社明成の経営権を譲り受け、同社の電気工事事業のノウハウやリソースを新たに取り込み、活用することにより、弊社グループにおける警備事業及びビル管理事業との一体運営や人的資源を相互に活用することができます。これらにより弊社グループ内でのシナジーが発揮できると考え、株式取得に至ったものです。

 (3)企業結合日

  2020年10月1日

 (4)企業結合の法的形式

株式取得

 (5)結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

 (6)取得した議決権比率

  100%

 (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。

 2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年10月1日から2021年3月31日まで

 3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)

160,080千円

取得原価

160,080千円

 

 4.主要な取得関連費用の内容及び金額

ファイナンシャル・アドバイザリー報酬

20,000千円

デューデリジェンス費用

 1,502千円

 

 5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

  51,934千円

(2)発生原因

  主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

  5年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

180,422千円

固定資産

105,912千円

資産合計

286,334千円

流動負債

61,751千円

固定負債

116,437千円

負債合計

178,188千円

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都に賃貸用の学生マンション(土地を含む。)と、埼玉県に賃貸用の土地と賃貸マンション(土地を含む。)を各1件、大阪府に賃貸用のテナントビルの一部(土地を含む。)と、賃貸用のビジネスホテル(土地を含む。)を各1件、また、連結子会社1社は、大阪府において、賃貸マンション(土地を含む。)を保有しております。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は186,791千円(賃貸収益は主として売上高、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。

2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は186,107千円(賃貸収益は主として売上高、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。

 

 

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

 

期首残高

4,750,697

千円

5,023,629

千円

連結貸借対照表計上額

期中増減額

272,931

千円

△35,017

千円

 

期末残高

5,023,629

千円

4,988,611

千円

期末時価

 

5,192,500

千円

5,139,520

千円

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新たに連結子会社となった1社が大阪府大阪市に保有する賃貸用マンションの土地と建物を取得したことによるものであります。

3. 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、埼玉県に保有する賃貸マンションの大規模修繕を行ったことによるものであります。当連結会計年度の主な減少は、減価償却によるものであります。

4.期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書等に基づく金額であります。