④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

        (単位:千円) 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,637,590

921,467

103,308

2,455,749

1,698,573

 

構築物

2,855

45,167

592

1,550

45,879

18,884

 

機械及び装置

1,436,591

595,139

30,617

422,326

1,578,788

6,880,501

 

車両運搬具

4,614

8,581

31

6,044

7,120

69,465

 

工具器具備品

490,630

119,791

3,499

133,760

473,161

862,626

 

土地

5,641,216

1,362,016

5,641,216

1,362,016

 

建設仮勘定

291,302

15,386

291,302

15,386

 

  計

9,504,801

1,362,016

1,705,532

326,042

666,990

10,217,301

1,362,016

9,530,051

無形固定資産

  ソフトウェア

276,468

399,185

145,129

530,523

 

のれん

138,151

2,362

71,285

64,502

 

その他

88,033

1,044

2,150

131

86,796

 

  計

502,653

400,229

4,512

216,546

681,823

 

(注)1  土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]内は内書で、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日 公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 2 「減価償却累計額」欄には減損損失累計額が含まれております。

 3 無形固定資産の「その他」は、電話加入権、ソフトウェア仮勘定、水道施設利用権 及び 商標権であります。

 4  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

事務所開設・移転に係る設備改修

921,467

千円

機械及び装置

監視センター及び警備先への警報機器設備

595,139

千円

工具器具備品

事務所開設・移転に係る設備改修

96,333

千円

 

集配金業務用入金機械

22,394

千円

ソフトウェア

業務系基幹システム

323,410

千円

 

事務系基幹システム

75,775

千円

 

 5  当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

監視センター及び警備先への警報機器設備

30,617

千円

工具器具備品

事務所移転に係る事務系備品

3,499

千円

 

 

 

【引当金明細表】

        (単位:千円) 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

8,507

1,614

3,289

6,833

賞与引当金

393,135

350,200

393,135

350,200

役員賞与引当金

22,460

23,270

22,460

23,270

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 

 

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。