第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(千円)

22,184,800

23,233,756

24,842,789

26,000,822

27,465,433

経常利益

(千円)

1,062,198

1,204,644

1,253,281

848,371

895,586

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

595,135

705,838

861,823

560,984

459,515

包括利益

(千円)

1,247,884

722,675

437,469

1,133,702

923,185

純資産額

(千円)

20,549,397

20,811,613

20,845,774

21,749,531

20,446,557

総資産額

(千円)

28,665,767

30,868,048

29,881,509

32,133,029

29,879,335

1株当たり純資産額

(円)

1,934.30

1,984.83

2,003.78

2,075.38

1,935.00

1株当たり当期純利益

(円)

56.11

66.83

82.57

53.67

43.61

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

71.7

67.4

69.8

67.7

68.4

自己資本利益率

(%)

2.9

3.4

4.1

2.6

2.2

株価収益率

(倍)

21.4

17.1

11.3

19.0

22.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,762,470

386,460

2,038,806

1,273,033

783,894

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,209,734

1,765,830

1,444,254

1,398,172

203,254

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

141,654

1,004,193

527,317

576,182

881,432

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

5,241,209

4,866,034

4,933,267

5,384,311

5,490,027

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)
(名)

1,411

1,432

1,596

1,639

1,619

(731)

(744)

(732)

(1,041)

(1,026)

 

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(千円)

15,917,727

16,952,683

16,859,967

16,743,189

17,304,536

経常利益

(千円)

702,666

972,500

692,120

476,621

530,584

当期純利益

(千円)

392,711

614,093

396,961

387,858

272,869

資本金

(千円)

4,618,000

4,618,000

4,618,000

4,618,000

4,618,000

発行済株式総数

(千株)

11,440

11,440

11,440

11,440

11,440

純資産額

(千円)

19,629,322

19,814,699

19,441,536

19,965,703

18,529,861

総資産額

(千円)

26,642,578

28,753,239

26,802,412

28,499,994

25,887,091

1株当たり純資産額

(円)

1,847.70

1,889.75

1,868.80

1,905.16

1,753.61

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)
(円)

26.00

28.00

30.00

30.00

30.00

(12.50)

(13.00)

(15.00)

15.00)

15.00)

1株当たり当期純利益

(円)

37.03

58.14

38.02

37.10

25.90

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

73.7

68.9

72.5

70.1

71.6

自己資本利益率

(%)

2.0

3.1

2.0

2.0

1.4

株価収益率

(倍)

32.5

19.7

24.7

27.4

37.8

配当性向

(%)

70.2

48.2

78.9

80.8

115.8

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)
(名)

977

974

1,053

1,070

1,072

(54)

(74)

(82)

(83)

(75)

株主総利回り

(%)

111.6

109.2

93.1

102.8

101.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(115.9)

(110.0)

(99.6)

(141.5)

(144.3)

最高株価

(円)

1,331

1,500

1,268

1,056

1,026

最低株価

(円)

1,071

984

802

919

966

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

2 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(最近5年間の株主総利回りの推移)


 

 

2 【沿革】

年月

概要

1966年1月

大阪市南区に資本金5,000万円をもって、機械警備、常駐警備を主たる事業目的とする東洋警備保障株式会社を設立。

1966年11月

機械警備監視装置A1システムを完成し、本社に監視センターを設置。

1967年2月

㈱福徳相互銀行を皮切りに機械警備業務を開始。

1968年2月

金融機関の現金、貴重品輪送警備業務を行うため、大阪陸運局の貨物自動車運送事業免許を取得し、輸送警備業務を開始。

1969年7月

神戸市中央区に神戸支店を設置。

1969年12月

名古屋市中区に名古屋支店を設置。

1970年4月

京都市中京区に京都支店を設置。

1970年9月

「大阪府警備保障事業連絡協議会」が発足し、代表幹事会社に選任される。

1972年9月

大阪市南区に本社社屋竣工し、本社を移転。

1975年7月

堺市に堺支店を設置。

1976年3月

東京都千代田区に東京支店を設置。

1977年2月

東洋機器㈱(本店:大阪市、資本金500万円、現㈱東警サービス)を当社の関係会社とする。

1978年7月

大阪市内及び大阪府下に中央支店、東支店、西支店、南支店、北支店を同時に設置。

1980年5月

金融機関のキャッシュサービスコーナーの始業から終業までを監視センターで運行管理できる管理制御装置ファテック205を開発し、キャッシュサービスコーナーの自動運行管理業務を開始。

1982年9月

CD/ATM機の総合管理(資金装填、障害対応)を行うATM管理業務(従前は「受託管理業務」と表記)を開始。

1983年5月

金星ダイキン空調㈱(現東洋テックビルサービス㈱)(本店:大阪市)を当社の関係会社とする。

1985年4月

1988年4月

㈱兵庫武警(本店:姫路市、現東洋テック姫路㈱)を当社の関係会社とする。

形式上の存続会社である東洋テック株式会社と合併する。

1990年8月

大阪市浪速区に本社社屋竣工し、本社を移転。

1990年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1993年12月

警備先の必要箇所にセンサー・カメラを設置し異常発生と同時に警報だけでなく監視センターに準動画で伝送、画像で監視し的確な警備対応の出来る「準動画伝送システム」(SOSシステム)を開発。

1997年5月

子会社金星ダイキン空調㈱をテックビルサービス㈱(現連結子会社)に社名変更し、併せて事業内容を管工事業からビルメンテナンス業に変更。

1998年7月

新監視ネットワークシステムを導入し、監視業務の効率化、警備の品質向上と顧客サービスを充実図る。

2001年9月

関西電力㈱、日本パナユーズ㈱とホームセキュリティー共同会社「㈱関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ」設立。

2002年6月

関電SOSのホームセキュリティサービスを開始。

2003年3月

ビル管理業務をテックビルサービス㈱(現東洋テックビルサービス㈱)に会社分割。

2004年3月

関西電力㈱と資本業務提携を締結。

2004年8月

1単元の株式数を1,000株から100株に変更。

2004年12月

ATM管理業務を適用業務として、ISO9001:2000品質マネジメントシステムの認証を取得。

2005年10月

IP画像伝送システム、包括的指令統合システムの運用開始。

2006年4月

複数の金融機関の文書類等を同一車輌に共載した業務(統一便)のサービス提供を開始。

2007年9月

プライバシーマークを取得。

2009年3月

㈱フジサービス(本店:大阪市、資本金1,500万円)を当社の関係会社とする。

2011年2月

             

2011年9月

2012年4月

2012年4月

 

共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱を当社の関係会社とする。

「TECアカデミー」を開校。

東洋テック㈱(本店:兵庫県姫路市)を東洋テック姫路㈱に商号変更。

共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱の3社を合併し、共同総合サービス㈱を存続会社とする。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部に移行。

2013年12月

売上金回収サービス(TEC-CD)を開始。

2014年6月

入退室管理システム(TEC-IS)のサービス提供開始。

2015年7月

㈱大阪ビルサービス(本店:大阪市、資本金1,000万円)を当社の関係会社とする。

2015年10月

TECアカデミー堺研修所を開設。

2015年10月

テック不動産㈱を設立、当社の関係会社とする。

2016年1月

会社設立50周年を迎える。

 

 

年月

概要

2018年1月

㈱フジサービスと㈱大阪ビルサービスを合併し㈱大阪フジサービス(本店:大阪市、資本金1,500万円)を存続会社とする。

2019年4月

森田ビル管理㈱、その子会社であるヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪(本店:大阪市)を当社の関係会社とする。

2020年1月

森田ビル管理㈱、その子会社であるヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪の3社を合併し、森田ビル管理㈱(本店:大阪市、資本金1,000万円)を存続会社とする。

2020年4月

㈱新栄ビルサービス(本店:姫路市、資本金1,000万円)を当社の関係会社とする。

2020年10月

㈱明成(本店:奈良県大和高田市、資本金1,200万円)を当社の関係会社とする。

 

 

(注)

1.

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。

 

2.

2022年4月

テックビルサービス㈱を存続会社に、共同総合サービス㈱、森田ビル管理㈱及び㈱明成の3社を吸収合併し、テックビルサービス㈱の商号を東洋テックビルサービス㈱に変更。

 

3.

2022年5月

五大テック㈱(本店:大阪市、資本金3,000万円)を当社の関係会社とする。

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と子会社9社及びその他の関係会社1社で構成され、当グループが営んでいるセグメントと当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。

なお、2022年4月1日をもって、テックビルサービス㈱を存続会社に、共同総合サービス㈱、森田ビル管理㈱及び㈱明成の3社を吸収合併し、テックビルサービス㈱の商号を東洋テックビルサービス㈱へ変更いたしました。

警備事業

警備業務        :

当社が受注販売するほか、姫路市を中心とした兵庫県西南部地域については連結子会社である東洋テック姫路㈱が、また、警備業務のうち、常駐警備及び輸送警備の一部については連結子会社である㈱東警サービスが受注販売しております。
地域及び警備の種類によって業務の区分を行っているため、当社が受注した警備を上記2社及びその他の関係会社であるセコム㈱に業務委託する場合があります。

ATM管理業務  :

CD/ATM総合管理業務については、当社が受注販売し、そのうち兵庫県西南部地域については東洋テック姫路㈱に委託しております。

工事・機器販売  :

警報設備に係る工事・機器販売については当社が受注販売するほか、兵庫県西南部地域については東洋テック姫路㈱が受注販売しております。

 

ビル管理事業

ビル総合管理業務:

ビル総合管理業務のうち、ビル管理業務は連結子会社であるテックビルサービス㈱が受注販売しております。また、㈱大阪フジサービスは清掃業務を主としてビル管理業務を受注し、共同総合サービス㈱は大阪市阿倍野区、天王寺区を中心に事業を展開し、ビル管理業務を受注しており、森田ビル管理㈱は大阪市中央区を中心に事業を展開し、ビル管理業務を受注しており、㈱新栄ビルサービスは姫路市を中心に事業を展開し、ビル管理業務を受注しており、㈱明成は奈良県を中心に事業を展開し、ビル管理業務を受注しております。

 

不動産事業

不動産業務   :

不動産業務のうち、不動産賃貸業務は専ら当社が担い、連結子会社であるテック不動産㈱は主として不動産仲介業務とプロパティマネジメント業務を担っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。


(注) 当社のその他の関係会社であるセコム㈱は、当社の警備業務委託先のひとつであります。

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

㈱東警サービス

大阪市中央区

10,000

警備事業

100.0

当社の警備業務を委託しております。
役員の兼任  1名

東洋テック姫路㈱

兵庫県姫路市

50,000

警備事業

100.0

当社の警備業務、ATM管理業務を委託しております。
役員の兼任  1名

テックビルサービス㈱

大阪市中央区

50,000

ビル管理事業

100.0

当社のビル総合管理業務を委託しております。
役員の兼任  4名

㈱大阪フジサービス

大阪市中央区

15,000

ビル管理事業

100.0

当社のビル総合管理業務を委託しております。

役員の兼任  1名

共同総合サービス㈱

大阪市阿倍野区

30,000

ビル管理事業

100.0

当社のビル総合管理業務を委託しております。
役員の兼任  1名

テック不動産㈱

大阪市中央区

50,000

不動産事業

100.0

役員の兼任  1名

森田ビル管理㈱

大阪市中央区

10,000

ビル管理事業

100.0

当社のビル総合管理業務を委託しております。

役員の兼任  1名

㈱新栄ビルサービス

兵庫県姫路市

10,000

ビル管理事業

100.0

当社のビル総合管理業務を委託しております。

役員の兼任  1名

㈱明成

奈良県大和高田市

12,000

ビル管理事業

100.0

当社のビル総合管理業務を委託しております。

役員の兼任  3名

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3  テックビルサービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

5,218,319千円

 

(2) 経常利益

151,812千円

 

(3) 当期純利益

85,606千円

 

(4) 純資産額

614,441千円

 

(5) 総資産額

1,675,643千円

 

 

(2) その他の関係会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
被所有割合
(%)

関係内容

セコム㈱

東京都渋谷区

66,419,389

警備事業

27.4

当社の警備業務の委託をしております。

 

(注)  有価証券報告書を提出しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 2022年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

警備事業

1,244

371   )

ビル管理事業

368

654   )

不動産事業

7

1   )

合計

1,619

1,026   )

 

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(1日8時間換算)を(  )外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

  2022年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,072

75 )

43.0

12.0

4,778

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(1日8時間換算)を(  )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.提出会社の従業員は全て警備事業セグメントに所属しております。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、1976年10月に東洋警備保障労働組合(現東洋テック労働組合)として結成されましたが、上部団体には加盟しておりません。労使関係については相互信頼と誠意をもって職場の諸問題の改善等について話し合い、極めて円滑であります。

なお、連結子会社については、労働組合はありません。