④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

        (単位:千円) 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,455,749

285,239

419

121,317

2,619,251

1,571,895

 

構築物

45,879

7,417

772

2,798

49,725

14,933

 

機械及び装置

1,578,788

814,748

49,263

496,145

1,848,127

6,925,206

 

車両運搬具

7,120

0

4,892

2,228

40,992

 

工具器具備品

473,161

85,348

3,766

131,691

423,051

913,482

 

土地

5,641,216

1,362,016

351,818

5,993,034

1,362,016

 

建設仮勘定

15,386

27,355

15,386

27,355

 

  計

10,217,301

1,362,016

1,571,927

69,608

756,845

10,962,774

1,362,016

9,466,511

無形固定資産

  ソフトウェア

530,523

70,871

146,941

454,454

 

のれん

64,502

400

64,102

 

その他

86,796

46,250

142

132,904

 

  計

681,823

117,122

400

211,186

587,359

 

(注)1  土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]内は内書で、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日 公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 2 「減価償却累計額」欄には減損損失累計額が含まれております。

 3 無形固定資産の「その他」は、電話加入権、ソフトウェア仮勘定、水道施設利用権 及び 商標権であります。

 4  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

事務所開設・移転に係る設備改修

285,239

千円

機械及び装置

監視センター及び警備先への警報機器設備

814,748

千円

工具器具備品

事務所開設・移転に係る設備改修

32,222

千円

 

集配金業務用入金機械

52,621

千円

ソフトウェア

業務系基幹システム

23,519

千円

 

事務系基幹システム

47,352

千円

 

 5  当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

監視センター及び警備先への警報機器設備

49,263

千円

工具器具備品

事務所移転に係る事務系備品

3,766

千円

 

 

 

【引当金明細表】

        (単位:千円) 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

6,833

1,729

1,816

6,746

賞与引当金

350,200

362,790

350,200

362,790

役員賞与引当金

23,270

26,720

23,270

26,720

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 

 

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。