【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

全子会社即ち東洋テック姫路㈱、㈱東警サービス、テックビルサービス㈱、㈱大阪フジサービス、共同総合サービス㈱、テック不動産㈱、森田ビル管理㈱、㈱新栄ビルサービス、㈱明成の9社を連結しております。

2  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同じであります。

3  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

商品、貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降2016年3月31日迄に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しており、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)、構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      3年~50年

機械装置及び運搬具  3年~9年

②  無形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア  5年

のれん          5年~10年

③  リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③  役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により発生時の連結会計年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の5つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引価格を算定する

 ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

 ステップ5:履行義務を充足した時点(又は充足するにつれて)収益を認識する

 

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

警備事業

 契約物件に警報機器を取り付け、事件・事故等の発生を監視する、貴重品の運搬、施設内の常駐による安全管理等、様々なセキュリティーサービスを履行義務としております。

日常的サービス提供、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。また、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて(サービス提供期間にわたり)契約によって定められた時期にその対価を請求、受領しております。

警備事業の内、機械警備業務においては警備機器設置工事料を契約時に顧客から受領しており、設置工事料は対応するサービス提供期間にわたり収益を認識しております。

 

ビル管理事業

ビル、マンション、店舗等のビルメンテナンスや清掃に加え、大規模改修や設備の更新工事、営繕業務等、建物の総合管理を行っております。

(清掃業務)

契約物件の設備内において、床清掃等の日常的な清掃業務を行うことを履行義務としております。日常的又は反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受しており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。また、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて(サービス提供期間にわたり)契約によって定められた時期にその対価を請求、受領しております。

(設備点検サービス)

ビルメンテナンスに係る法定点検を実施し、関連官庁へ実施報告書を提出することを履行義務とし、顧客がサービスを受けた時点で便益を享受することから、一時点(サービス提供時点)で収益を認識しております。また、契約条件に従い、サービス契約期間に按分してその報酬を受領します。

(工事契約)

消防設備改修工事、排水ポンプ取替工事、エレベーター改修工事等の小規模な工事から足場を組むような大規模修繕工事、外壁修繕工事までを履行義務としております

義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配するため、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法により行っております。

 

不動産事業

当社グループが保有する不動産物件の賃貸業務並びに不動産の現物や信託受益権の売買に関する仲介業務を主体とし、不動産の販売及びコンサルティング業務を行っております。

当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足され、引き渡し時点において収益を認識しております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

  金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対策

  ヘッジ手段………金利スワップ

  ヘッジ対象………借入金

③ ヘッジ方針

  借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

  特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、5年から10年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金(ATM管理業務に係わる現金及び預金を除く)のほか、取得日より3ヶ月以内に満期が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

  偶発債務

連結財務諸表「連結貸借対照表関係 注記」の「3 偶発債務」に記載した内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は330,075千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ254,721千円増加しております。また、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額が利益剰余金に与える影響は210,679千円でありますが、当連結会計年度の期首の純資産には税効果会計を適用後の累積的影響額が反映されることにより、利益剰余金の当期首残高は148,049千円減少しております。

1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

 

(追加情報)

(従業員持株会支援信託口における会計処理について)

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①取引の概要 

当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託(以下、「ESOP信託」という。)を導入しております。
  当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
   前連結会計年度         134,134千円、 134,000株

   当連結会計年度          87,587千円、  87,500株

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

   前連結会計年度          140,140千円

   当連結会計年度           85,710千円

 

(連結貸借対照表関係)

※1  ATM管理業務において、主として金融機関等から管理を委託されたCD/ATM機に使用するための現金及び預金であります。

 

※2  土地再評価法の適用

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

 ・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行っております。

  ・再評価を行った年月日            2002年3月31日

 

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当連結会計年度
(2022年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差異

361,210

千円

313,486

千円

 

  

 3 偶発債務

 

 当社は、株式会社FUSIONIAから2019年6月13日付で訴訟を提起され、2021年11月26日に「原告の請求をいずれも棄却する」旨の判決が言い渡されましたが、2021年12月9日、原告が控訴しました。

 当該訴訟において株式会社FUSIONIAは、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は63,580千円です。

 当社としましては、株式会社FUSIONIAの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、引続き、訴訟手続きを進めていきます。

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

従業員給与及び賞与

2,152,534

千円

2,160,240

千円

法定福利費

396,986

千円

396,725

千円

賞与引当金繰入額

154,146

千円

156,548

千円

役員賞与引当金繰入額

35,430

千円

41,848

千円

退職給付費用

69,806

千円

50,038

千円

減価償却費

129,784

千円

72,769

千円

のれん償却額

93,662

千円

89,523

千円

貸倒引当金繰入額

1,124

千円

156

千円

 

 

 

※3  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

機械装置及び運搬具

千円

2,710

千円

千円

2,710

千円

 

 

※4 減損損失

 前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額

森田ビル管理㈱

(大阪市中央区)

事業拠点

工具器具備品

832千円

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点を基本単位としてグルーピングしております。

 森田ビル管理(株)については、営業活動から生じる損益が連続してマイナスであり、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。


 減損損失の内訳は次のとおりであります。

 (内訳)

工具器具備品

832千円

832千円

 

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。 

 

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

※5  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

機械装置及び運搬具

32,025

千円

51,583

千円

その他

11,466

千円

7,313

千円

43,492

千円

58,896

千円

 

 

 

※6 和解金

当社は、株式会社ティ・エヌ・ノムラから2018年6月22日付で訴訟を提起されておりましたが、2022年2月21日付で和解について合意に至りました。これを踏まえ、株式会社ティ・エヌ・ノムラに対しての和解金総額1,100,000千円を和解金として計上しております。

当社は、株式会社高陽社から2018年11月14日付で訴訟を提起されておりましたが、2021年12月23日付で和解について合意に至りました。これを踏まえ、株式会社高陽社に対しての和解金総額330,000千円を和解金として計上しております。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

735,977

千円

△400,241

千円

 組替調整額

△138,426

千円

△1,504,198

千円

 税効果調整前

597,550

千円

△1,904,440

千円

 税効果額

△165,274

千円

558,273

千円

 その他有価証券評価差額金

432,276

千円

△1,346,167

千円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 当期発生額

157,908

千円

△54,626

千円

 組替調整額

44,457

千円

1,983

千円

 税効果調整前

202,365

千円

△52,642

千円

 税効果額

△61,923

千円

16,108

千円

 退職給付に係る調整額

140,441

千円

△36,533

千円

土地再評価差額金

 

 

 

 

 税効果額

千円

千円

   その他の包括利益合計

572,718

千円

△1,382,700

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

11,440,000

11,440,000

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

(注1~3)

994,112

114

168,000

826,226

普通株式/専用信託口(株)

(注4・5)

42,700

140,000

48,700

134,000

 

 

 

(変動事由の概要)

 増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

(注)

1.

単元未満株式の買取りによる増加

114

 

2.

譲渡制限付株式発行による減少

28,000

 

3.

専用信託口への処分による減少

140,000

 

4.

専用信託口への取得による増加

140,000

 

5.

従業員持株会への売却による減少

48,700

 

 

3  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2020年6月18日
定時株主総会(注1)

普通株式

156,688

15.00

2020年3月31日

2020年6月19日

2020年10月30日
取締役会(注2)

普通株式

157,107

15.00

2020年9月30日

2020年12月1日

 

 (注1)配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金640千円を含めております。

  (注2)配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金234千円を含めております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月18日
定時株主総会(注)

普通株式

利益剰余金

159,206

15.00

2021年3月31日

2021年6月21日

 

 (注)配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金2,010千円を含めております。

 

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

11,440,000

11,440,000

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

(注1・2)

826,226

90

40,500

785,816

普通株式/専用信託口(株)

(注3)

134,000

46,500

87,500

 

 

(変動事由の概要)

 増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

(注)

1.

単元未満株式の買取りによる増加

90

 

2.

譲渡制限付株式発行による減少

40,500

 

3.

従業員持株会への売却による減少

46,500

 

 

3  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年6月18日
定時株主総会(注1)

普通株式

159,206

15.00

2021年3月31日

2021年6月21日

2021年10月27日
取締役会(注2)

普通株式

159,814

15.00

2021年9月30日

2021年12月1日

 

 (注1)配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金2,010千円を含めております。

  (注2)配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金1,672千円を含めております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月17日
定時株主総会(注)

普通株式

利益剰余金

159,812

15.00

2022年3月31日

2022年6月20日

 

 (注)配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金1,312千円を含めております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

現金及び預金勘定

5,984,071

千円

6,086,691

千円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△595,657

千円

△591,929

千円

その他預け金

△4,103

千円

△4,735

千円

現金及び現金同等物

5,384,311

千円

5,490,027

千円

 

 

※2  ATM管理業務に係わる受託現預金、立替金、預り金の「連結キャッシュ・フロー計算書」への表示方法

(1) 受託現預金

主として、CD/ATM機への装填現金及び装填用預金であり、当社資金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金(ATM管理業務の受託先からの受入資金)は「連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(2) 立替金

当社資金による立替金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金による立替金は「連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(3) 預り金

受託先からの預り金は、受託現預金(他社資金)、立替金(他社資金)と相殺し、「連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(4) ATM管理業務に係わるキャッシュ・フローについて

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

2020年3月31日
(千円)

2021年3月31日
(千円)

当社資金
(千円)

他社資金
(千円)

受託現預金(当社資金)

5,106,792

5,271,242

△164,449

受託現預金(他社資金)

立替金(当社資金)

立替金(他社資金)

預り金(当社資金)

506,792

571,242

64,449

預り金(他社資金)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△100,000

 

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

2021年3月31日
(千円)

2022年3月31日
(千円)

当社資金
(千円)

他社資金
(千円)

受託現預金(当社資金)

5,271,242

4,642,825

628,417

受託現預金(他社資金)

立替金(当社資金)

立替金(他社資金)

預り金(当社資金)

571,242

542,825

△28,417

預り金(他社資金)

営業活動によるキャッシュ・フロー

600,000

 

 

 

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

   前連結会計年度(2021年3月31日)

株式の取得により新たに㈱新栄ビルサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱新栄ビルサービス株式の取得価額と㈱新栄ビルサービス取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

221,747千円

固定資産

43,424千円

のれん

35,357千円

流動負債

△173,722千円

固定負債

△25,225千円

 株式取得価額

111,000千円

現金及び現金同等物

△95,830千円

 差引:取得のための支出

15,170千円

 

 

株式の取得により新たに㈱明成を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱明成株式の取得価額と㈱明成取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

180,422千円

固定資産

105,912千円

のれん

51,935千円

流動負債

△61,751千円

固定負債

△116,437千円

 株式取得価額

160,080千円

現金及び現金同等物

△107,934千円

 差引:取得のための支出

52,146千円

 

 

  当連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(リース取引関係)

  オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

連結会計年度
(2022年3月31日)

1年内

千円

千円

1年超

千円

千円

合計

千円

千円

 

 

(貸主側)

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当連結会計年度
(2022年3月31日)

1年内

208,486

千円

205,777

千円

1年超

261,617

千円

174,000

千円

合計

470,104

千円

379,777

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.  金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組み方針

当社グループは、運転資金及び設備資金については基本的に自己資金を充当することとしております。余裕資金は安全性の高い金融商品で運用しております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがありますが、売掛金の平均滞留期間は1ヶ月程度であります。投資有価証券は、株式が主であり、信用リスク並びに市場リスクがあります。営業債務である買掛金は、概ね2ヶ月以内の支払期日であります。

社債の最終返済日は、2026年9月25日であります。

長期借入金のうち、ESOP信託の導入に伴い専用信託口が借入れたもの、及び長期借入金の1件については、変動金利であり、金利の変動リスクがあります。最終返済日はそれぞれ2024年3月29日、及び2027年9月27日であります。その他の借入は期間5年の期限一括返済として、最終返済日は2026年12月28日、期間5年の期限分割返済として、最終返済日は2023年11月30日、期間10年の期限分割返済として、最終返済日は2029年3月28日、2030年9月30日であります。

なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについてはヘッジ会計を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「3 会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権については営業統括部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

②市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いができなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの支払予定報告に基づき経理部が資金繰り計画を策定する事等により、流動性リスクを管理しております。

 

 

2.  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年3月31日

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

 投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

4,751,041

4,751,041

 

資産計

4,751,041

4,751,041

社債

 長期借入金

4,033,316

4,029,784

△3,531

 

負債計

4,033,316

4,029,784

△3,531

デリバティブ取引

 

(注) 1. 「現金及び預金」「受託現預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「預り金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2. デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

3. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 

(単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

390,691

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるころから、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

 投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

2,051,148

2,051,148

 

資産計

2,051,148

2,051,148

社債

1,000,000

995,192

△4,807

 長期借入金

2,746,638

2,735,031

△11,606

 

負債計

3,746,638

3,730,223

△16,414

デリバティブ取引

 

 

(注) 1. 「現金及び預金」「受託現預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「預り金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2. デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

3. 市場価値のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

382,562

 

 

 

 4.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2021年3月31日)                        (単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

5,984,071

受託現預金

5,271,242

受取手形及び売掛金

2,251,422

合計

13,506,736

 

 

  当連結会計年度(2022年3月31日)                        (単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

6,086,691

受託現預金

4,642,825

受取手形及び売掛金

2,426,957

合計

13,156,474

 

 

5.社債、長期借入金の有利息負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(2021年3月31日)                        (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

2,227,748

227,748

224,324

217,356

215,856

780,144

合計

2,227,748

227,748

224,324

217,356

215,856

780,144

 

(注)長期借入金のうち、140,140千円はESOP信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため
連結決算日後5年内における1年ごとの返済額から除外しております。

 

    当連結会計年度(2022年3月31日)                        (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

社債

1,000,000

長期借入金

226,248

222,824

215,856

215,856

1,215,856

564,288

合計

226,248

222,824

215,856

215,856

2,215,856

564,288

 

(注)長期借入金のうち、85,710千円はESOP信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため
連結決算日後5年内における1年ごとの返済額から除外しております。

 

 

3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分解しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 株式

2,051,148

2,051,148

 

資産計

2,051,148

2,051,148

該当なし

 

負債計

デリバティブ取引

 

 

  (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

該当なし

資産計

社債

995,192

995,192

長期借入金

2,735,031

2,735,031

負債計

3,730,223

3,730,223

デリバティブ取引

 

 (注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

 前連結会計年度(2021年3月31日)

 

 

   該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(2022年3月31日)

 

 

   該当事項はありません。

 

 

2.その他有価証券 

 前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:千円)

 

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

4,740,122

1,616,711

3,123,410

債券

その他

10,812

10,000

812

小計

4,750,934

1,626,711

3,124,222

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

106

170

△63

債券

その他

小計

106

170

△63

合計

4,751,041

1,626,881

3,124,159

 

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

 当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

 

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

1,993,866

766,572

1,227,294

債券

その他

10,745

10,000

745

小計

2,004,612

776,572

1,228,040

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

46,535

54,856

△8,321

債券

その他

小計

46,535

54,856

△8,321

合計

2,051,148

831,429

1,219,719

 

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

 

3. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

183,019

138,428

140

債券

その他

合計

183,019

138,428

140

 

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

2,373,873

1,504,198

債券

その他

合計

2,373,873

1,504,198

 

 

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

 

  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (金利関係)

   前連結会計年度(2021年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等の
うち1年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

3,751,000

1,551,800

(注)

 

   (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
      いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

   当連結会計年度(2022年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等の
うち1年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

1,551,800

1,352,600

(注)

 

   (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
      いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付会計関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
 なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
 当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、それぞれ厚生労働大臣より解散認可を受けており、当連結会計年度末において追加となる負担額はありません。
  また、当社は、2016年10月1日より、確定拠出年金制度を開始しております。

 

2  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

  退職給付債務の期首残高

1,520,832

千円

1,548,363

千円

   勤務費用

128,825

千円

131,759

千円

   利息費用

12,166

千円

12,386

千円

   数理計算上の差異の発生額

△12,939

千円

6,465

千円

   退職給付の支払額

△100,521

千円

△115,495

千円

 退職給付債務の期末残高

1,548,363

千円

1,583,480

千円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

 年金資産の期首残高

1,648,274

千円

1,853,467

千円

   期待運用収益

49,448

千円

55,604

千円

   数理計算上の差異の発生額

144,968

千円

△48,160

千円

   事業主からの拠出額

104,917

千円

111,874

千円

   退職給付の支払額

△94,141

千円

△107,945

千円

 年金資産の期末残高

1,853,467

千円

1,864,839

千円

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

 退職給付に係る負債の期首残高

273,631

千円

286,456

千円

   退職給付費用

38,016

千円

55,245

千円

   退職給付の支払額

△25,190

千円

△29,097

千円

 退職給付に係る負債の期末残高

286,456

千円

312,604

千円

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当連結会計年度
(2022年3月31日)

 積立型制度の退職給付債務

1,445,548

千円

1,478,173

千円

 年金資産

△1,853,467

千円

△1,864,839

千円

   

△407,918

千円

△386,666

千円

 非積立型制度の退職給付債務

389,271

千円

417,911

千円

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△18,646

千円

31,245

千円

 

 

 

 

 

 退職給付に係る負債

389,271

千円

417,911

千円

 退職給付に係る資産

△407,918

千円

△386,666

千円

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△18,646

千円

31,245

千円

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

 勤務費用

128,825

千円

131,759

千円

 利息費用

12,166

千円

12,386

千円

 期待運用収益

△49,448

千円

△55,604

千円

 数理計算上の差異の費用処理額

44,457

千円

1,983

千円

 簡便法で計算した退職給付費用

38,016

千円

55,245

千円

 確定給付制度に係る退職給付費用

174,017

千円

145,771

千円

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

 数理計算上の差異

202,365

千円

△52,642

千円

 合計

202,365

千円

△52,642

千円

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当連結会計年度
(2022年3月31日)

 未認識数理計算上の差異

△41,597

千円

11,044

千円

 合計

△41,597

千円

11,044

千円

 

 

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当連結会計年度
(2022年3月31日)

 債券

31

33

 株式

16

14

 現金及び預金

53

53

 合計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

 割引率

0.8

0.8

 長期期待運用収益率

3.0

3.0

 予想昇給率

1.4

1.4

 

 

3 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49,965千円、当連結会計年度50,930千円であります。

 

   

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当連結会計年度
(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

  賞与引当金

161,993

千円

162,496

千円

  未払事業税等

25,340

千円

39,325

千円

  少額固定資産

32,651

千円

33,394

千円

  投資有価証券等

81,325

千円

53,546

千円

 退職給付に係る負債

130,573

千円

140,374

千円

 繰越欠損金

58,078

千円

28,248

千円

  その他

143,284

千円

210,801

千円

繰延税金資産小計

633,248

千円

668,186

千円

評価性引当額

△159,518

千円

△149,175

千円

繰延税金資産合計

473,729

千円

519,011

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

  固定資産圧縮積立金

48,807

千円

46,613

千円

  その他有価証券評価差額金

923,733

千円

365,460

千円

 退職給付に係る資産

129,341

千円

122,838

千円

  その他

4,990

千円

2,191

千円

繰延税金負債合計

1,106,872

千円

537,103

千円

繰延税金負債の純額

633,143

千円

18,092

千円

 

 

当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当連結会計年度
(2022年3月31日)

繰延税金資産

162,129

千円

158,934

千円

繰延税金負債

795,272

千円

177,026

千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当連結会計年度
(2022年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等
永久に損金に算入されない項目

1.8

2.6

受取配当金等
永久に益金に算入されない項目

△0.7

△1.0

住民税均等割

3.5

4.1

評価性引当額の減少

△1.0

△0.5

のれん償却額

2.9

3.2

子会社税率差異

2.4

3.3

その他

1.0

△0.7

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

40.5

41.6

 

 

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は、東京都に賃貸用の学生マンション(土地を含む。)と、埼玉県に賃貸用の土地と賃貸マンション(土地を含む。)を各1件、大阪府に賃貸用のテナントビルの一部(土地を含む。)と賃貸用のビジネスホテル(土地を含む。)、京都府に単身者向け集合住宅(土地を含む。)を各1件、また、連結子会社1社は、大阪府において賃貸マンション(土地を含む。)を保有しております。

2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は186,107千円(賃貸収益は主として売上高、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。

2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は192,248千円(賃貸収益は主として売上高、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。

 

 

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

 

期首残高

5,023,629

千円

4,988,611

千円

連結貸借対照表計上額

期中増減額

△35,017

千円

543,267

千円

 

期末残高

4,988,611

千円

5,531,878

千円

期末時価

 

5,139,520

千円

5,733,520

千円

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、埼玉県に保有する賃貸マンションの大規模修繕を行ったことによるものであります。前連結会計年度の主な減少は、減価償却によるものであります。

3. 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、京都府に保有する単身者向け集合住宅の土地と建物を取得したことによるものであります。当連結会計年度の主な減少は、減価償却によるものであります。

4.期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書等に基づく金額であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

警備事業

ビル管理事業

不動産事業

機械警備業務

7,316,350

 

 

7,316,350

輸送警備業務

2,023,911

 

 

2,023,911

常駐警備業務

3,392,469

 

 

3,392,469

ATM管理業務

1,616,948

 

 

1,616,948

工事・機器販売業務

1,326,550

 

 

1,326,550

ビル管理業務

 

8,968,248

 

8,968,248

不動産販売・仲介業務

 

 

443,725

443,725

その他

2,038,091

 

 

2,038,091

顧客との契約から生じる収益

17,714,321

8,968,248

443,725

27,126,296

その他の収益(注)

339,137

339,137

外部顧客への売上高

17,714,321

8,968,248

782,862

27,465,433

 

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上金額」に記載の通りです。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度に認識された収益の額の内、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、87,990千円であります。

契約資産は、ビルメンテナンスサービスにかかる契約について履行義務を充足したものの、未請求の対価に対する権利によるものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、その対価は契約によって定められた時期に請求、受領しております。契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識する機械警備サービス契約を締結した顧客との警備機器設置料について、契約時に顧客から受け取ったもの及びビルメンテナンスサービスにかかる顧客からの前受によるものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

 

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当該履行義務は機械警備事業における機械警備サービスの提供に関するものであり、残存履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

1年以内

212,562

1年超2年以内

62,535

2年超3年以内

45,294

3年超4年以内

29,294

4年超5年以内

11,356

5年超

7,528

合 計

368,572

 

※残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

※臨時の緊急出動などサービスの提供料に直接対応する金額で顧客から対価を受け取る契約について注記の対象に含めておりません。