第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略に、当連結会計年度において1,693百万円の投資を実施いたしました。

この主な内訳は、土地351百万円、建物及び構築物に297百万円、機械警備において警備先へ設置する機械装置等に869百万円、工具器具備品に92百万円、ソフトウェアに80百万円等であります。

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループにおける重要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

本社(大阪市浪速区 他)

警備事業

本社機能

335,032

144,682

1,498,294

(2,926.73)

592,618

2,570,627

188(33)

東大阪メールセンター

金融オペレーション部

(東大阪市)

警備事業

センター

機能

838,289

0

521,255

(2,455.97)

59,810

1,419,355

237(5)

本社営業部(大阪市西区)

警備事業

警備装置等

288

519,583

82,939

602,810

96(2)

大阪南支社(堺市堺区)

警備事業

支社機能

111,741

210,725

131,548

(861.01)

17,361

471,378

47(2)

賃貸用不動産
(東京都八王子市)

不動産事業

賃貸用マンション

218,121

252,381

(1,004.93)

129

470,633

-(-)

賃貸用不動産
(埼玉県草加市)

不動産事業

賃貸用土地

1,944,054

(9,959.92)

1,944,054

-(-)

賃貸用不動産
(埼玉県草加市)

不動産事業

賃貸用マンション

358,246

326,406

(1,917.02)

2,386

687,038

-(-)

賃貸用不動産

(大阪府大阪市)

不動産事業

賃貸用テナントビル

59,404

531,354

(161.21)

590,759

-(-)

賃貸用不動産

(大阪府門真市)

不動産事業

賃貸用ビジネスホテル

473,480

435,919

(1,984.64)

909,399

-(-)

賃貸用不動産

(京都府長岡京市)

不動産事業

単身者向け集合住宅

260,891

1,027

351,818

(1,750.97)

233

613,971

-(-)

 

(注) 1  帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産及び長期前払費用の合計であります。

2  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

 

 

(2) 国内子会社

会社名

所在地

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他

合計

㈱東警サービス

大阪市中央区

警備事業

輸送車両等

0

1,747

1,747

88(285)

東洋テック姫路㈱

兵庫県姫路市

警備事業

警備装置
輸送車両等

3,614

148,140

32,748

184,503

84(11)

テックビルサービス㈱

大阪市中央区

ビル管理事業

工具器具等

4,663

24,797

29,461

131(11)

㈱大阪フジサービス

大阪市中央区

ビル管理事業

土地建物等

13,204

0

64,371

77,575

67(181)

共同総合サービス㈱

大阪市阿倍野区

ビル管理事業

機器装置等

1,145

16,192

6,401

23,739

72(96)

テック不動産㈱

大阪市中央区

不動産事業

工具器具等

604

344

948

7(1)

森田ビル管理㈱

大阪市中央区

ビル管理事業

土地建物等

132,437

230,597

363,034

59(23)

㈱新栄ビルサービス

兵庫県姫路市

ビル管理事業

工具器具等

408

4,159

4,567

26(297)

㈱明成

奈良県大和高田市

ビル管理事業

工具器具等

969

27,480

28,449

13(46)

 

(注) 1  帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、土地、建設仮勘定、無形固定資産及び長期前払費用の合計であります。

2  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。