④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

        (単位:千円) 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,619,251

51,210

2,709

123,738

2,544,014

1,680,379

 

構築物

49,725

740

3,100

47,365

18,034

 

機械及び装置

1,848,127

713,869

42,651

543,981

1,975,364

6,735,701

 

車両運搬具

2,228

30

1,606

591

37,913

 

工具器具備品

423,051

85,651

1,407

125,037

382,258

987,846

 

土地

5,993,034

1,362,016

72,422

6,065,456

1,362,016

 

リース資産

139,668

4,655

135,012

4,655

 

建設仮勘定

27,355

15,514

27,349

15,520

 

  計

10,962,774

1,362,016

1,079,077

74,147

802,120

11,165,584

1,362,016

9,464,530

無形固定資産

  ソフトウェア

454,454

69,594

148,653

375,394

 

リース資産

296,795

9,893

286,902

 

その他

132,904

8,778

77,337

142

64,203

 

  計

587,359

375,168

77,337

158,689

726,500

 

(注)1  土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]内は内書で、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日 公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 2 「減価償却累計額」欄には減損損失累計額が含まれております。

 3 無形固定資産の「その他」は、電話加入権、ソフトウェア仮勘定、水道施設利用権 及び 商標権であります。

 4  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

事務所開設・移転に係る設備改修

51,210

千円

機械及び装置

監視センター及び警備先への警報機器設備

713,869

千円

工具器具備品

事務所開設・移転に係る設備改修、事務系備品

35,833

千円

 

集配金業務用入金機械

28,146

千円

 

緊急通報業務用端末

21,672

千円

リース資産(有形)

監視センター警報機器設備

139,668

千円

ソフトウェア

業務系基幹システム

46,672

千円

 

事務系基幹システム

22,922

千円

リース資産(無形)

業務系基幹システム

296,795

千円

 

 5  当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

監視センター及び警備先への警報機器設備

42,651

千円

工具器具備品

事務所移転に係る事務系備品

1,407

千円

 

 

 

【引当金明細表】

        (単位:千円) 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

6,746

13,758

1,429

19,074

賞与引当金

362,790

371,040

362,790

371,040

役員賞与引当金

26,720

22,620

26,720

22,620

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 

 

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。