【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「警備事業」は、機械警備、輸送警備、常駐警備、ATM管理及び警備事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。
「ビル管理事業」は、メンテナンス業務等ビルの総合管理を行っております。
「不動産事業」は、賃貸用不動産の管理及び不動産仲介業務を主たる業務に位置付けております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「警備事業」の売上高は8,454千円減少、セグメント利益は8,454千円減少し、「ビル管理事業」の売上高は338,529千円増加、セグメント利益は263,175千円増加し、「不動産事業」の売上高、セグメント利益には変更はありません。
(注) 1.セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
取引金額等が開示基準に満たないため開示しておりません。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
取引金額等が開示基準に満たないため開示しておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
有価証券の売却価格は対象会社の財政状態を参考に1株当たりの価格を決定しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
取引金額等が開示基準に満たないため開示しておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度109,291株、当連結会計年度77,992株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度87,500株、当連結会計年度149,900株であります。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。