第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

当第2四半期累計期間における我が国経済は、不安定な国際情勢による資源価格の高騰や円安の進行があったものの、消費活動やインバウンド需要により緩やかな回復基調にあります。

当社を取り巻く経済環境は新型コロナウイルス感染症の影響から回復しており、人流の増加により商業施設やイベント関連の需要が順調に伸びました。

当社は、さらなる成長を図るため、前期から引き続いて、①シェア拡大、②機能拡大、③領域拡大の3つの戦略を掲げ、実行しております。

シェア拡大戦略について、主力の大阪、東京において営業エリアの拡大を行いました。名古屋、福岡、京都についても、顧客基盤を固めて事業を拡大するべく、新規顧客獲得活動を強化しております。

機能拡大・領域拡大については、デジタルサイネージをデジタルクリエイトに名称変更し、従来のハード機器販売、動画配信システムの提供に加えて、AR(拡張現実)を使った付加価値サービスの提案を積極的に行っており、オーダーグッズ制作と連携した『Novelty AR』を新しいARサービスとして開始いたしました。オーダーグッズ制作につきましては、着実に制作実績を積んでおり、IP(知的財産)コンテンツの分野への展開を進めて受注を伸ばしております。また、オフセット印刷やシルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型の案件対応については、高品質かつ短納期で生産できるネットワーク体制を活かしたプリントソリューションとして順調に受注を拡大しており、今後も顧客の効果的なマーケティング戦略に貢献いたします。

これらの新規事業はこれまで専任営業が独自で営業活動を行ってまいりましたが、その経験やノウハウを全営業担当に共有し、専任営業に加えて全国の拠点の営業担当が新規事業商材の提案と拡販を進めております。加えて、SDGsの推進のため、エコ商材として顧客からの関心が高い環境に配慮した素材を使った商品の提案を積極的に行っております。

ウェブプロモーション事業については、これまでのECサイト運営のノウハウと実績を考慮した結果、WEBによる集客活動を当社が得意とする対面営業に繋げることにより、顧客層の拡大とリピート受注の獲得を図ることとし、このための各種施策を実行し、成果をあげております。

生産体制については、引き続き高収益体質の生産体制を構築し、生産性や品質管理の向上に繋げるべく、人員配置の見直しや設備投資を実行しました。設備投資について、大阪では大阪・関西万博に向けた需要に対応するため大型の設備投資を行い、横浜ではオーダーグッズの生産力を強化するための設備投資を行いました。また、業務標準化により属人化しない技術による「人に依存しない」生産工程の実現、すなわち、スマートファクトリー化に向けてシステムや業務プロセスの見直しを進めております。

以上の結果、売上高は1,629,808千円(前年同期比4.5%増加)、営業利益は255,033千円(前年同期比15.9%増加)、経常利益は255,600千円(前年同期比15.8%増加)、四半期純利益は173,914千円(前年同期比16.4%増加)となりました。

当第2四半期累計期間の業績は期間を通して堅調に推移し、一部の大型案件が第3四半期にずれ込んだものの、新型コロナウイルス感染症の5類への移行を見越して爆発的な受注増加があった前年同期を上回り、売上高は過去最高となり、営業利益率は前期比1.5ポイントの改善、前期比15.9%の増益と、順調な結果となりました。第3四半期にずれ込んだ大型案件の受注は確定し、今後も当期業績は順調に推移すると見込んでおり、中期経営計画で公表いたしました2026年10月期に計画しております売上高50億円、営業利益7億5千万円に向けて順調に進捗しております。

なお、当社はインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。

 

財政状態の状況

(流動資産)

当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、3,428,162千円(前事業年度末は3,501,010千円)となり、72,847千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、営業活動を通じて現金及び預金や棚卸資産の増加があったものの、売上の季節的変動により売掛金が135,338千円減少したことによるものであります。

(固定資産)

当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、334,728千円(前事業年度末は285,967千円)となり、48,760千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、設備投資による増加が減価償却による減少を上回ったためであります。

(流動負債)

当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、406,542千円(前事業年度末は513,976千円)となり、107,434千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、賞与の支給により賞与引当金が減少するとともに、前期に係る納税の影響で未払法人税等や未払消費税等が減少したことによるものであります。

(固定負債)

当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、152,155千円(前事業年度末は152,129千円)となり、25千円増加いたしました。これは資産除去債務の調整であります。

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、3,204,194千円(前事業年度末は3,120,872千円)となり、83,321千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、剰余金の配当による98,242千円の減少があったものの、四半期純利益173,914千円を計上したことによるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,743,520千円(前事業年度末は2,738,676千円)となり、4,843千円増加いたしました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は180,730千円(前年同期比67.0%増加)となりました。これは主に、賞与支給に伴う引当金の減少額44,935千円、法人税等の支払額106,612千円の資金減少要因があったものの、売上債権の減少112,949千円および税引前四半期純利益255,380千円の資金増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は76,620千円(前年同期は43,922千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が74,327千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は99,266千円(前年同期は78,083千円の減少)となりました。これは剰余金の配当によるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、前事業年度に掲げた課題については、当第2四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。

 

(6)研究開発活動

特記すべき事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。