第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

 当社は、創業以来の「お客様最優先」の経営理念のもと、「Enjoy Fashion! Enjoy Life!」をテーマに掲げ、「ファッションアパレル専門店をコアとしたライフスタイル提案企業」として独自のポジショニングにおいて、日本を代表するファッション専門店となることを目指しております。

 

(2)経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、2024年3月28日付にて事業再生計画を公表しております。当計画は、2025年2月期に約20億円の金融支援と約5億円のグロースパートナーズ株式会社の出資により債務超過の解消と上場維持、更にグロースパートナーズ株式会社との事業提携による、同社の有する知見やサポート機能・ネットワーク等を活用し、MD改革、OMO推進、顧客の囲い込み等の施策に取り組み、収益の改善を図るとともに、財務体質の改善を行い、事業の再生を図ることを主要な内容としております。計画数値は以下のとおりとなります。

 

 

実績(百万円)

計画(百万円)

2024/2期

2025/2期

2026/2期

2027/2期

2028/2期

2029/2期

売上高

10,026

9,884

9,856

9,908

9,908

9,908

経常利益

52

239

158

198

214

277

純資産

△1,915

622

729

836

959

1,146

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社は、2022年2月期末にて債務超過の状態となったため、上場廃止に係る改善期間入りをしており、同改善期間の期限である2024年2月末日時点では依然として債務超過の状態が続き、上記改善期間中には上場維持基準に適合できず、監理銘柄(確認中)に指定されておりました。

 また、当社は2024年2月29日時点において、スタンダード市場における上場維持基準のうち「流通株式時価総額」については基準を満たしておりません。

 当社は、当該事象を解決するための対応策として、取引金融機関による約20億円の金融支援及びグロースパートナーズ株式会社による約5億円の出資による債務超過の解消、上場維持を含む事業再生計画を実行してまいります。

 当社は上場維持のため、事業再生計画に係る審査を東京証券取引所に申請しておりましたところ、2024年4月10日付にて、当社の事業再生計画が、純資産の額が正の状態になることを計画しているものとして認められたことから、2024年4月11日付で、監理銘柄(確認中)は解除されました。

 当社は、株式会社地域経済活性化支援機構より買取決定等の通知を受け、取引金融機関より債務免除等の金融支援に関する同意を頂いたことから、2024年5月23日付で取引金融機関より債務免除等が実行されました。これに伴い、2025年2月期第1四半期において債務免除益約15億円を特別利益に計上する見込みであります。また、同日に実行された第三者割当による約5億円の資金調達と合わせ、債務超過を解消し、財務基盤が確立したものと考えております。

 当社は、グロースパートナーズ株式会社の支援を受けることにより、同社のBtoC型ビジネス、ECビジネスに関する知見、専門家によるマーケティング等のサポート機能、社外関与先との提携・連携等といったシナジー創出の機会を最大限活用し、MD改革、OMO推進、顧客の囲い込み等の施策に取り組み、事業の再構築を図ってまいります。

 

『中期目標』

「他社とは差別化された最先端レベルの専門店への変革を実現」

販売チャネル・商品ポートフォリオの改革により新生タカキューを創造

 

(事業戦略)

MD改革

・オフィスカジュアル化に対応すべく、ストレッチ、軽量等の商品開発

・季節性の変化に対応すべく、季節MDの根本からの見直し

・原価高騰に対応すべく、中・高価格帯の価格見直しと、オーダースーツラインナップの強化

 

OMO推進

・粗利率向上、在庫・賃料・人件費削減に向けて、実店舗とデジタルを融合した売場改革

顧客の囲い込み

・OMO店舗からECへの誘導・定着強化、会員のEC活用促進によるEC売上拡大

・自社ブランドのファン拡大に向けて、SNSを活用した情報発信等のウェブマーケティング

・「モノ消費」→「コト消費」の観点で、自社商品の着用により実現、満たされる場面を連想させるマーケティング

 

(組織運営体制)

 当社は、取締役会の監査・監督機能を強化することを通じてコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定及び機動的な業務執行を行うことを目的として、2024年5月30日付にて、監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

 加えて、執行と監督の役割の明確化及び業務執行機能の強化を目的とした執行役員制度を導入いたしました。

あわせて、事業再生計画を着実に遂行する体制を整えるために、2名の新任取締役が就任いたしました。

 

(グロースパートナーズ株式会社の役割)

グロースパートナーズ株式会社は以下の役割を担います。

・当社への出資による資本の維持・増強

・当社への役員派遣及びガバナンス体制の強化

・当社の安定的な事業運営の支援及び経営ノウハウ、リソースを活用した事業の再構築

・当社に対するハンズオン支援(企業価値向上に向けた事業施策完遂のサポート)

 

 当社は、以上の事業再生計画を完遂することにより、事業の継続と営業効率の向上を図り、事業構造改革およびDX推進、コーポレートガバナンスやサスティナビリティへの取り組み強化等を実行し、事業の再建によるタカキューの完全復活を実現し、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるよう、企業価値の向上に誠心誠意努めてまいります。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社は、サステナビリティに関する事項を含む重要な経営課題について、取締役会で協議するとともに、社内に体制を構築し、議題の解決を図ってまいります。

 

(2)戦略

 当社は、企業の継続性のほか、社会及び環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、適切に対処するよう努めております。

 活動の一例として、350種類以上の有害物質の排除を対象とした製品の開発、また、同時にそれに携わる人や工場、環境にも配慮し、SDGsとトレーサビリティにも注目した商品も手掛けております。

また、全店規模での不要衣料の為の回収ボックスの設置し、これら回収した洋服から、再び服を作るサーキュラーエコノミーの活動、同じく回収した衣料からバイオジェット燃料を製造するプロジェクトへの参加などが挙げられます。店舗廻りでは、プラスチック製のショッパーを廃止し、全て紙製のショッパーに変更しました。また、これを機に、ノベルティーとしてアフリカ産(エチオピア)エコバッグを2万枚生産し、これを配布する活動を行い、「マイバッグ運動」を社内外に広く浸透させるなどの活動に取組んでまいりました。

更に、ファッション・繊維企業で共同創設された「ジャパンサステナブルファッションアライアンス」に加入し、サステナブルなファッション産業構築に向けて課題や解決策を議論していく中で、特に「適量生産・適量購入・循環利用によるファッションロスゼロ」と「2050年カーボンニュートラル」を目指す取り組みとして、OMO事業およびオーダー事業を拡大し、大量消費・大量生産の抑制、およびCO₂の削減を図ってまいります。

今後はこれらの活動における基本方針を策定し、適宜開示してまいります。

 

 当社は、社員の成長が企業の成長へ繋がるものであり、また、今後の更なる成長には人材確保が必要不可欠であると考えております。

 人材育成方針として、「教育チャンネル」を開設し、毎月教育動画を従業員向けに配信し、取締役の参加する会議において、状況報告、および議論を行っております。また、社内環境整備方針として、衛生委員会を設置し、月に一度、有給休暇の取得状況、残業時間の管理、健康診断の受診状況の確認や、ストレスチェック等、従業員の健康や社内環境の改善に向けて議論をしております。また、男性の育児休業の促進や、ダブルワークの導入等、ワークライフバランスの向上に取り組んでおります。

 

(3)リスク管理

 当社は、サステナビリティに関するリスクを含め、当社を取り巻く業務や取引における潜在的なリスクを認識すべく、社内規程に基づきリスク管理を実施し、必要に応じてその運用状況の評価を行っております。また、コンプライアンス、情報セキュリティ管理などにおいても継続的に改善を行い、社内で研修を実施しております。重要なリスクおよび機会に関しては、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。なお、当社のリスクに関する詳細は、「3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(4)指標及び目標

 当社は現在、女性・外国人・中途採用者等の区分での管理職の構成割合や人数等の目標数値等は設定しておりませんが、具体的な目標設定や状況の開示については今後の課題として検討してまいります。

 

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)ファッショントレンド及びお客様の嗜好の変化などによるリスク

 当社の扱う商品は、個人消費の動向、他社との競合に伴う市場変化などの要因に加え、ファッショントレンドの変化やお客様の嗜好の変化による影響を受けやすいため、動向に合った商品の企画と仕入が行われなかった場合、財政状態および経営成績に影響を受ける可能性があります。

 当社は、お客様のニーズを的確に反映した素材やスタイリングの開発、店舗タイプ別の品揃え体制の構築によりこれらリスクの低減を進めてまいります。

 

(2)個人情報に関するリスク

 当社はクレジットカード会社との提携による顧客管理と、当社独自のメンバーズカード発行による顧客情報を扱っております。これらの個人情報の管理については、社内体制の整備、情報インフラにおけるセキュリティの確保、従業員への教育等の対応を行っております。しかしながら、万一当該情報の漏洩、流出があった場合には、損害賠償の発生、社会的信用の低下などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)固定資産の減損損失に関するリスク

 店舗の損益状況の悪化により、固定資産の減損損失判定において減損損失を認識した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。減損リスクへの対応として、月次決算を含め損益状況を常時管理し、各店舗毎に収益改善に向けた施策を講じております。

 

(4)商品の生産体制に関するリスク

 当社のプライベートブランド商品は、取引先を限定して生産を行っており、生産・企画面で瑕疵があった場合、適正な時期に適量の商品を陳列することができなくなります。また取扱商品の生産地は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国が多いため、各国の政情や輸入手続きに問題が発生した場合、商品供給に支障が出て、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 このような状況に対し、取引先への品質管理の指導、複数の取引先との取組みによる生産地の分散など、リスクを低減できる体制を目指しております。

 

(5)天候・災害等によるリスク

 当社の扱う商品は、季節毎にマーチャンダイジングを行っており、冷夏、暖冬、台風など天候によって影響を受ける可能性があります。

 また、地震、風水害等の自然災害が発生した場合、入居している建物、商品の損害及び店舗の修復に伴う休業等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)テナント入居している商業施設について

 当社がテナント入居している商業施設の集客力が何らかの要因で低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。また商業施設側の経営が悪化した場合にも差入れている保証金、敷金の回収が困難になり、業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)原材料等のコスト上昇リスク

 当社の扱う商品は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国で生産しているものが多いため、原材料価格、現地の人件費、運賃等のコストアップによる原価上昇リスクがあります。

 

(8)工事費用の高騰リスク

 当社は数多くの店舗を有しており、出店、改装、退店に際して実施する工事費用が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)感染症の拡大によるリスク

 新型コロナウイルス等、感染症の拡大により、緊急事態宣言等が発出された場合、商品供給の停滞、店舗における営業休止等により業績への影響が拡大する可能性があります。店舗においては予防、拡大防止のため、消毒液の設置、マスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保等の対策を行っております。また、感染症の影響を受けにくいEコマース事業の強化、拡大を基本方針として対応を進めてまいります。

 

(10)継続企業の前提に関する重要事象等について

 当社は、前事業年度において、営業損失785,167千円、当期純損失1,050,386千円、同事業年度末にて純資産1,933,923千円となり、当事業年度において、営業損失40,608千円、当期純損失102,173千円となり、同事業年度末においても1,915,660千円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が継続して存在しているものと認識しております。

 当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、経営安定化を目的とした様々な資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、想定を上回る急激な円安、原材料価格・エネルギーコストの高騰等の環境変化を踏まえた収益改善計画を含め検討を進め、当該状況の解消・改善に努めております。

 財務面では、2024年1月25日付で、株式会社地域経済活性化支援機構(以下「機構」といいます。)より再生支援決定の通知を受け、機構の再生支援手続の中で事業再生計画を進め、2024年3月28日付にて機構より買取決定等がなされました。そして、2024年5月23日付にて、取引金融機関より約15億円の債務免除と約5億円の債務の株式化が実行され、また、同日に実行された第三者割当増資による約5億円の資金調達と合わせ、債務超過が解消され、財務基盤が確立されたものと考えております。

 以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、各種行動制限の緩和と外出需要の高まりによって、社会経済活動の正常化が進んだものの、2022年2月以来の不安定な国際情勢の長期化や原材料価格・エネルギーコストの高騰、円安基調の継続による物価上昇等の影響により、先行きは不透明な状態が継続しています。

 当アパレル・ファッション業界におきましては、各種イベントの再開や旅行者数の増加等、外出需要の高まりにより、購入動機が回復しつつある一方、国内外の物価上昇が長期化していることに加え、9月の記録的残暑以降、全国的に平均気温が高かったことから、秋冬物商品の需要が高まらず、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。

 このような中、当社は、2024年2月期を商売の再建による黒字化達成と上場維持に向けた1年と位置づけ、2020年2月期より推進しております事業構造改革の総仕上げにより、強固な黒字体質への変革の実現に向けて取組んでまいりました。

 営業面では、店舗における販売体制のレベルアップに向けて、オーダースーツの販売上級者による一連の接客動作を中心とした動画を製作し、個人別実績に応じたプログラムを設定してスタッフ教育に取り組んだ結果、当第4四半期では販売点数が前年を上回る等の成果が出ました。

 販促面では、YouTubeとインスタグラムで春のスーツのハレ着特集、フレッシャーズフェア等の動画広告を実施しました。

 Eコマースでは、お客様に実店舗とEコマースをシームレスにご利用いただける”OMO環境“(Online Merges with Offline)において、春の新規商品を早期に投入したことにより、スーツ、カジュアルパンツが好調に推移しました。

 商品面では、新常態で加速したオフィスカジュアル化等、消費者ニーズの変化に対応した品揃えの充実を図りました。日常生活やビジネスシーンを快適にする高機能商品「Happy Function」はカジュアル関連商品の売上の半分を占めるカテゴリーに成長しました。

 ビジネス関連商品は、ドレスシャツが堅調に推移した一方で、スーツやコートが低調に推移し、既存店売上高は前年を下回りました。

 カジュアル関連商品は、気温の高い日が続き、ブルゾン等の冬物アウターが苦戦する一方で、カジュアルパンツが売上を大きく牽引したことに加えて、インナー商品が好調に推移したことで、既存店売上高は前年を上回りました。

 仕入面では、シーズン別の仕入・納品管理と在庫管理を徹底した結果、2月末の在庫水準は前期比で9.6%減となりました。

 しかしながら気温の高い日が続き、防寒商品が低調に推移した結果、当事業年度の既存店売上高前期比は3.5%減となりました。

 店舗面では、事業構造改革の一環として低採算店舗等の退店を更に進め、タカキューを1店舗出店した一方で6店舗退店、メイル・アンド・コー2店舗、セマンティック・デザイン1店舗、エム・エフ・エディトリアル2店舗を退店した結果、当事業年度末では前期末比10店舗減の120店舗(タカキュー86店舗、メイル・アンド・コー17店舗、エム・エフ・エディトリアル14店舗、グランバック3店舗)となりました。

 以上により、当事業年度の売上高は100億2千6百万円(前年同期比16.3%減)となりました。利益面では、希望退職の実施やコストコントロールの徹底、店舗数の減少等によるコスト減の一方で、資本政策費用の負担が増加した結果、販売費及び一般管理費が前年同期に対して22.1%減少し、営業損益は4千万円の損失(前年同期は営業損失7億8千5百万円)、経常利益は5千2百万円(同経常損失7億6百万円)、当期純損益は1億2百万円の損失(同当期純損失10億5千万円)となりました。

 なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

b.財政状態

 財政状態の状況につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 1)財政状態」に記載のとおりであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に対して3億5千8百万円減少し、11億3千万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロ-)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、2億5千8百万円の支出(前年同期は1億4千9百万円の収入)となりました。これは未払金の減少3億3千1百万円、未払消費税等の減少2億1千7百万円、事業構造改革引当金の減少1億6千3百万円による資金減と、棚卸資産の減少1億1千万円、非資金費用である減価償却費及び減損損失2億2千百万円等の資金増によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロ-)

 投資活動によるキャッシュ・フロ-は、6千6百万円の収入(前年同期比2千万円の収入増加)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出5千万円、資産除去債務の履行による支出1億3百万円等ありましたが、敷金及び保証金の回収による収入が2億3千6百万円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロ-)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、1億6千6百万円の支出(前年同期比1億2千6百万円の支出減少)となりました。これは長期の借入金返済が3千5百万円、利息の支払8千1百万円、リース債務の返済4千7百万円等があったことによるものです。

 

③生産、受注及び販売の状況

a.商品仕入実績

区分別仕入実績

区分別

第74期

(2022年3月1日~2023年2月28日)

第75期

(2023年3月1日~2024年2月29日)

仕入高(千円)

仕入高(千円)

重衣料

1,661,536

1,799,627

中衣料

307,956

209,494

軽衣料

1,899,522

1,856,949

その他衣料等

△113,868

△132,121

合計

3,755,147

3,733,949

(注)その他衣料等はスカート、ワンピース等であり、店舗への商品配送の代行等に伴う仕入控除を含めております。

 

  区分別売上実績

区分別

第74期

(2022年3月1日~2023年2月28日)

第75期

(2023年3月1日~2024年2月29日)

売上高(千円)

売上高(千円)

重衣料

5,170,399

4,401,892

中衣料

684,591

446,270

軽衣料

5,650,194

4,805,846

その他衣料等

470,696

372,665

合計

11,975,883

10,026,675

 (注)その他衣料等はスカート、ワンピースのほか、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。

 

c.県別売上実績

地域

第74期

( 2022年3月1日

~2023年2月28日)

第75期

( 2023年3月1日

~2024年2月29日)

売上高

(千円)

構成比率

(%)

期末店舗数

(店)

売上高

(千円)

構成比率

(%)

期末店舗数

(店)

店舗異動状況

新規出店

(店)

退店

(店)

 

北海道

829,965

6.9

10

627,501

6.3

9

1

北海道地区計

829,965

6.9

10

627,501

6.3

9

1

 

青森県

107,444

0.9

2

110,523

1.1

2

 

秋田県

97,265

0.8

1

61,039

0.6

1

 

岩手県

211,231

1.8

2

154,608

1.5

2

 

宮城県

358,516

3.0

5

347,770

3.5

6

1

 

山形県

120,492

1.0

1

74,062

0.7

1

 

福島県

132,045

1.1

3

129,436

1.3

2

1

東北地区計

1,026,995

8.6

14

877,440

8.8

14

1

1

 

茨城県

237,035

2.0

4

255,520

2.5

3

1

 

栃木県

231,958

1.9

4

227,678

2.3

4

 

群馬県

190,997

1.6

3

160,944

1.6

2

1

 

埼玉県

706,755

5.9

9

645,312

6.4

6

3

 

千葉県

526,161

4.4

8

419,719

4.2

8

 

東京都

971,391

8.1

9

941,406

9.4

9

 

神奈川県

481,922

4.0

5

418,763

4.2

5

関東地区計

3,346,218

27.9

42

3,069,346

30.6

37

5

 

新潟県

235,252

2.0

3

192,459

1.9

3

 

富山県

93,900

0.8

2

94,991

0.9

2

 

石川県

113,755

0.9

2

81,763

0.8

1

1

 

山梨県

134,236

1.1

2

126,155

1.3

2

 

長野県

51,024

0.4

1

49,662

0.5

1

 

岐阜県

338,938

2.8

3

218,577

2.2

3

 

静岡県

305,771

2.6

4

250,816

2.5

4

 

福井県

95,676

0.8

1

89,548

0.9

1

 

愛知県

678,928

5.7

8

542,321

5.4

8

 

三重県

191,697

1.6

3

185,856

1.9

3

中部地区計

2,239,177

18.7

29

1,832,153

18.3

28

1

 

 

地域

第74期

( 2022年3月1日

~2023年2月28日)

第75期

( 2023年3月1日

~2024年2月29日)

売上高

(千円)

構成比率

(%)

期末店舗数

(店)

売上高

(千円)

構成比率

(%)

期末店舗数

(店)

店舗異動状況

新規出店

(店)

退店

(店)

 

滋賀県

50,547

0.4

1

52,840

0.5

1

 

京都府

199,167

1.7

3

183,872

1.8

3

 

奈良県

137,802

1.2

2

121,781

1.2

2

 

大阪府

683,535

5.7

8

610,649

6.1

7

1

 

和歌山県

53,326

0.4

1

44,490

0.4

1

 

兵庫県

268,146

2.2

5

263,372

2.6

5

近畿地区計

1,392,523

11.6

20

1,277,006

12.7

19

1

 

岡山県

102,656

0.9

1

114,071

1.1

1

 

広島県

48,684

0.4

 

鳥取県

42,101

0.4

1

41,636

0.4

1

中国地区計

193,441

1.7

2

155,707

1.6

2

 

香川県

101,891

0.9

2

69,235

0.7

1

1

 

愛媛県

39,761

0.3

1

41,650

0.4

1

 

高知県

42,921

0.4

四国地区計

184,573

1.5

3

110,885

1.1

2

1

 

福岡県

521,297

4.4

7

403,163

4.0

6

1

 

佐賀県

80,785

0.7

1

87,572

0.9

1

 

熊本県

79,460

0.7

1

50,623

0.5

1

 

宮崎県

55,129

0.5

1

50,076

0.5

1

 

鹿児島県

46,762

0.4

九州地区計

783,432

6.5

130

591,436

5.9

9

1

店舗合計

9,996,325

83.5

12

8,541,478

85.2

120

1

11

その他

1,979,558

16.5

130

1,485,197

14.8

合計

11,975,883

100.0

130

10,026,675

100.0

120

1

11

 (注)その他の主な内容は、Eコマースの売上高、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。

 

 

d.出店形態別地区別販売実績

 

形態別

ショッピングセンター等

駅ビル

路面店

合計

地区別

年度

店舗数

(店)

売上高

(千円)

店舗数

(店)

売上高

(千円)

店舗数

(店)

売上高

(千円)

店舗数

(店)

売上高

(千円)

北海道地区

2023年2月期

9

753,755

1

76,210

10

829,965

2024年2月期

8

551,476

1

76,025

9

627,501

東北地区

2023年2月期

13

956,546

1

70,448

14

1,026,995

2024年2月期

13

812,878

1

64,561

14

877,440

関東地区

2023年2月期

39

2,802,344

1

89,461

2

454,413

42

3,346,218

2024年2月期

34

2,502,147

1

102,024

2

465,174

37

3,069,346

中部地区

2023年2月期

29

2,239,177

29

2,239,177

2024年2月期

28

1,832,153

28

1,832,153

近畿地区

2023年2月期

18

1,235,718

2

156,805

20

1,392,523

2024年2月期

17

1,104,770

2

172,236

19

1,277,006

中国地区

2023年2月期

2

193,441

2

193,441

2024年2月期

2

155,707

2

155,707

四国地区

2023年2月期

3

184,573

3

184,573

2024年2月期

2

110,885

2

110,885

九州地区

2023年2月期

10

783,432

10

783,432

2024年2月期

9

591,436

9

591,436

合計

2023年2月期

123

9,148,988

3

246,267

4

601,071

130

9,996,325

2024年2月期

113

7,661,456

3

274,260

4

605,761

120

8,541,478

 (注)1.上記売上高は損益計算書記載の売上高からクレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等を除外した店舗売上高であります。

2.店舗数は期末現在のものであります。

3.出店形態

① ショッピングセンター(SC)等……ショッピングセンターあるいはファッションビル等にテナントとして出店しているものであります。

② 駅ビル……………………………………八重洲地下街㈱等の経営するステーションビルにテナントとして出店しているものであります。

③ 路面店……………………………………商店街等に独立店舗として出店しているものであります。

 

e.単位当たりの売上実績

項目

第74期

( 2022年3月1日

~2023年2月28日)

第75期

( 2023年3月1日

~2024年2月29日)

売上高(千円)

11,975,883

10,026,675

1㎡当たり売上高

売場面積(月平均)(㎡)

34,646.2

29,225.6

1㎡当たり期間売上高(千円)

345

343

1人当たり売上高

従業員数(月平均)(人)

675

490

1人当たり期間売上高(千円)

17,742

20,462

 (注)売場面積は、期中平均により算出しており「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」に基づく面積であります。又、売場面積及び売上高には、当社が他社に転貸しているものは含んでおりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

 

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

(資産の部)

資産の部は、前事業年度末に対して7億9千5百万円減少し、56億1千万円となりました。主な要因は、流動資産で貯蔵品が2千6百万円、投資その他の資産で関係会社株式が1億8千4百万円それぞれ増加し、流動資産で現金及び預金が3億5千8百万円、売掛金が9千7百万円、商品が1億3千7百万円、前払費用が8百万円、固定資産で有形固定資産が9千4百万円、無形固定資産が5千9百万円、投資その他の資産で敷金が2億3千1百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(負債の部)

 負債の部は、前事業年度末に対して8億1千4百万円減少し、75億2千6百万円となりました。主な要因は、流動負債で一年内返済予定の長期借入金が4千8百万円、変動報酬引当金が4千5百万円、固定負債で繰延税金負債が5千7百万円、関係会社事業損失引当金が3千9百万円それぞれ増加し、流動負債でリース債務が7百万円、未払金が3億4千7百万円、未払消費税等が2億1千7百万円、未払法人税等が1千6百万円、事業構造改革引当金が1億6千3百万円、資産除去債務が8千2百万円、固定負債で長期借入金が8千3百万円、リース債務が4千万円、資産除去債務が3千6百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(純資産の部)

 純資産の部は、前事業年度末に対して1千8百万円増加し、△19億1千5百万円となりました。主な要因は、評価・換算差額でその他有価証券評価差額金が1億2千万円増加し、株主資本で利益剰余金が1億2百万円減少したこと等によるものであります。

 

 

2)経営成績

(売上高)

  売上高は、前期に比べ、19億4千9百万円減少し、100億2千6百万円となりました。

(売上総利益)

  売上総利益は、前期に比べ、10億1千6百万円減少し、61億5千6百万円となりました。

(販売費及び一般管理費)

  販売費及び一般管理費は、前期に比べ、17億6千1百万円減少し、61億9千6百万円となりました。

(営業損失)

  営業損失は、4千万円となりました。(前期は7億8千5百万円の損失)

(経常利益)

  経常利益は、5千2百万円となりました。(前期は7億6百万円の損失)

(当期純損失)

  当期純損失は、1億2百万円となりました。(前期は10億5千万円の損失)

3)キャッシュ・フローの状況

 当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

 「第2 事業の状況  3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c.資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。

 設備投資需要のうち主なものは、店舗の新規出店、改装およびシステム関連投資等であります。

 これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。

 なお、当事業年度末現在における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は、40億3千1百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、11億3千万円となっております。

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況  1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

5【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約

(事業提携契約)

 当社は、2024年1月25日の取締役会の決議において、グロースパートナーズ株式会社(以下「GP」といいます。)との間で、下記のとおり事業提携契約を締結いたしました。概要については次のとおりであります。

1.事業提携の理由

当社は、2024年1月25日の株式会社地域経済活性化支援機構による当社への再生支援決定を受け、第三者割当増資を伴う再生計画の確実な実現に向け、GPのもつ業績向上に向けた各種プロジェクトの企画・運営に関するノウハウ(成長戦略の策定、ウェブ・マーケティング、オペレーションの改善、DX支援等)の提供を受け、業績向上のための諸施策の検討と着実な実行をGPと共同で積極的に進めることを目的といたします。

2.事業提携の内容

GPからは、以下の各事項を含む支援を受ける予定です。

(1)成長戦略策定

(2)ウェブ・マーケティング

(3)価格戦略(プライシング)

(4)オペレーション改善

(5)DX支援

(6)その他当社及びGPが別途合意する業務

 

(業務及び資本提携契約)

 当社は、2024年1月25日の取締役会において、イオン株式会社(以下「イオン」といいます。)との業務資本提携契約を解消することを決議し、イオンと同契約の解消につき合意いたしました。概要については次のとおりであります。

1.提携解消の理由

 当社とイオンは、日本の小売業が専業の時代へシフトする認識のもと、双方の拡大発展を目的として、1992年8月27日に業務資本提携契約を締結し、当社出店候補物件の情報や役員の受入による経営全般の改善、専門店情報の共有など、相互の企業価値の向上に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナ感染症の蔓延等の影響により、当社は2022年2月期以降債務超過の状態となり、上場廃止に係る猶予期間入りしており、猶予期間の期限が2024年2月末に迫っておりました。このような中当社は、債務超過解消策を各種検討した結果、2024年1月25日の地域経済活性化支援機構による再生支援決定が、当社の企業価値向上に資すると判断、両社は協議の上、業務資本提携を継続するよりも発展的に解消し、当社は第三者割当増資を含む事業再生計画の確実な遂行を行うことで合意に至りました。

2.提携解消の内容

 2024年1月25日付をもって、業務資本提携契約を解消いたします。なお、当社は2024年2月末時点でイオンの株式を177,900株保有しておりますが、その取り扱いは現在のところ未定です。イオンは、当社株式を8,098,000株(2024年2月末時点、自己株式を含む発行済株式総数に対する保有株式数の割合33.09%)保有しております。また、イオングループ各社との間で現在行っている賃貸借契約・出向等、業務上の連携は、今後も継続していく予定です。

 

 

(債権者間協定)

 当社は、2024年1月25日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行及びグロースパートナーズ株式会社(以下「GP」といいます。)と連名にて、株式会社地域経済活性化支援機構(以下「機構」といいます。)に対して、事業再生計画(以下「本事業再生計画」といいます。)を提出して再生支援の申込みを行い、同日、機構より再生支援決定の通知を受け、機構の再生支援手続きの中で、当社の企業価値の最大化を図って参りました。そのような中で、2024年3月28日までに、当社に対して金融債権を有する取引金融機関等の全てから、約15億円の債権放棄及び約5億円の債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ(DES))等の金融支援を含む本事業再生計画に同意する旨の回答がなされ、2024年3月28日付で、株式会社地域経済活性化支援機構法第31条第1項に定める買取決定等を頂きました。なお、機構の再生支援手続の中での取引金融機関等による金融支援の実行は、①金融商品取引法に基づく届出の効力が発生していること、②2024年3月25日付当社臨時株主総会において承認済みのA種種類株式及びB種種類株式の発行に関する規定の新設等に係る定款の一部変更の効力が発生していることを条件とされておりました。

 2024年5月23日付けで、第三者割当によるA種種類株式及び新株予約権発行に係る払込みが完了するとともに、同日付で債権者間協定を締結し、全ての取引金融機関等による債権放棄及び債務の株式化等の金融支援が実行されました。

 詳細は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。

 

(シンジケーション形式のコミットメントライン契約)

 当社が金融機関と締結しているシンジケーション形式によるコミットメントライン契約(当事業年度末における借入残高11億5千万円)には、2022年2月期決算以降各年度の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持する旨の財務制限条項が付されております。

 当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、株式会社地域経済活性化支援機構より金融機関に対して回収等停止要請を行い応諾を得ております。

 なお、本契約につきましては、2024年3月28日付にて、各参加金融機関によるリファイナンス(借換)により全額弁済のうえ解消しております。

 詳細は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」の(追加情報)をご参照ください。

 

当該契約の概要は次のとおりです。

(1)組成金額           11億5千万円

(2)契約締結日          2021年6月4日

(3)コミットメント期限      2024年3月28日

(4)アレンジャー兼エージェント  株式会社みずほ銀行

(5)参加金融機関         株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行

(6)適用利率           全銀協TIBOR+2.70%

(7)担保・保証          無担保・無保証

(8)財務制限条項等        2022年2月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。なお、当事業年度末における判定は、免除いただくことについて金融機関から承諾を得ております。

 

 

6【研究開発活動】

該当事項はありません。