2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,390,502

1,165,615

受取手形

57,460

※1 64,670

電子記録債権

210,863

※1 328,586

完成工事未収入金

766,203

1,431,969

契約資産

705,238

681,031

未成工事支出金

1,065,512

1,036,625

材料貯蔵品

7,238

12,253

前払費用

5,250

5,809

その他

208,991

272,489

貸倒引当金

875

1,257

流動資産合計

4,416,387

4,997,793

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

680,451

680,451

減価償却累計額

55,370

69,209

建物(純額)

625,081

611,242

機械及び装置

4,463

4,463

減価償却累計額

3,819

3,961

機械及び装置(純額)

644

502

工具、器具及び備品

15,380

12,301

減価償却累計額

11,481

9,924

工具、器具及び備品(純額)

3,899

2,377

土地

392,666

392,666

リース資産

3,342

3,342

減価償却累計額

1,058

1,726

リース資産(純額)

2,283

1,615

有形固定資産合計

1,024,574

1,008,402

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

18,658

9,999

リース資産

3,120

2,206

無形固定資産合計

21,778

12,205

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

92,700

97,150

関係会社株式

255,844

255,844

役員に対する長期貸付金

8,630

会員権

107,900

107,900

出資金

1,320

1,320

保険積立金

189,594

295,375

繰延税金資産

41,969

92,481

その他

24,829

28,382

貸倒引当金

72,354

72,350

投資その他の資産合計

650,433

806,103

固定資産合計

1,696,786

1,826,712

資産合計

6,113,173

6,824,505

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

7,800

5,600

電子記録債務

343,197

409,674

工事未払金

478,433

545,848

1年内返済予定の長期借入金

182,438

203,742

リース債務

1,581

1,581

未払金

42,403

72,484

未払費用

10,739

24,048

未払法人税等

25,898

195,963

未払消費税等

124,739

20,711

契約負債

469,565

524,694

預り金

33,377

34,788

賞与引当金

55,038

129,320

役員賞与引当金

17,132

46,944

完成工事補償引当金

16,048

8,471

工事損失引当金

600

45,917

その他

3,176

3,231

流動負債合計

1,812,169

2,273,021

固定負債

 

 

長期借入金

109,690

101,396

リース債務

3,822

2,240

長期未払金

41,620

41,620

固定負債合計

155,132

145,256

負債合計

1,967,301

2,418,278

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

885,697

885,697

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,261,600

1,261,600

その他資本剰余金

2,571

3,432

資本剰余金合計

1,264,171

1,265,032

利益剰余金

 

 

利益準備金

93,000

93,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

291,508

291,508

繰越利益剰余金

1,696,641

1,930,750

利益剰余金合計

2,081,150

2,315,258

自己株式

72,262

58,702

株主資本合計

4,158,756

4,407,286

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

12,884

1,059

評価・換算差額等合計

12,884

1,059

純資産合計

4,145,872

4,406,226

負債純資産合計

6,113,173

6,824,505

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

完成工事高

6,160,611

7,736,436

完成工事原価

5,098,836

6,165,568

完成工事総利益

1,061,774

1,570,867

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

139,848

148,636

従業員給料手当

393,467

445,203

賞与引当金繰入額

40,942

101,705

役員賞与引当金繰入額

17,132

46,944

法定福利費

80,407

102,857

貸倒引当金繰入額

151

378

減価償却費

31,667

25,807

その他

260,463

280,563

販売費及び一般管理費合計

964,079

1,152,096

営業利益

97,694

418,771

営業外収益

 

 

受取利息

153

113

受取配当金

34,453

15,400

技術指導料

12,843

10,052

受取賃貸料

1,307

4,091

保険解約返戻金

16,593

その他

4,875

3,467

営業外収益合計

70,227

33,124

営業外費用

 

 

支払利息

2,064

1,571

その他

1,293

15

営業外費用合計

3,358

1,587

経常利益

164,563

450,308

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,509

203

固定資産売却益

※1 83,272

特別利益合計

84,781

203

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

540

固定資産売却損

※2 4,541

特別損失合計

5,081

税引前当期純利益

244,264

450,511

法人税、住民税及び事業税

61,916

202,003

法人税等調整額

25,954

55,730

法人税等合計

87,870

146,272

当期純利益

156,393

304,239

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

区分

注記

番号

金額 (千円)

構成比

(%)

金額 (千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

588,616

11.5

756,071

12.3

Ⅱ 労務費

 

1,104,096

21.7

1,159,469

18.8

(うち労務外注費)

 

(1,104,096)

(21.7)

(1,159,469)

(18.8)

Ⅲ 外注費

 

2,796,131

54.8

3,422,386

55.5

Ⅳ 経費

 

609,991

12.0

827,641

13.4

(うち人件費)

 

(309,678)

(6.1)

(429,715)

(7.0)

 

5,098,836

100.0

6,165,568

100.0

 

 

 

 

 

 

(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途

積立金

繰越利益

剰余金

その他利益

剰余金合計

当期首残高

885,697

1,261,600

2,360

1,263,960

93,000

291,508

1,649,334

1,940,843

2,033,843

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

109,087

109,087

109,087

当期純利益

 

 

 

 

 

 

156,393

156,393

156,393

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

211

211

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

211

211

47,306

47,306

47,306

当期末残高

885,697

1,261,600

2,571

1,264,171

93,000

291,508

1,696,641

1,988,150

2,081,150

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

83,859

4,099,640

426

426

4,100,067

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

109,087

 

 

109,087

当期純利益

 

156,393

 

 

156,393

自己株式の取得

191

191

 

 

191

自己株式の処分

11,788

12,000

 

 

12,000

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

13,311

13,311

13,311

当期変動額合計

11,597

59,115

13,311

13,311

45,804

当期末残高

72,262

4,158,756

12,884

12,884

4,145,872

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途

積立金

繰越利益

剰余金

その他利益

剰余金合計

当期首残高

885,697

1,261,600

2,571

1,264,171

93,000

291,508

1,696,641

1,988,150

2,081,150

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

70,131

70,131

70,131

当期純利益

 

 

 

 

 

 

304,239

304,239

304,239

自己株式の処分

 

 

860

860

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

860

860

234,108

234,108

234,108

当期末残高

885,697

1,261,600

3,432

1,265,032

93,000

291,508

1,930,750

2,222,258

2,315,258

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

72,262

4,158,756

12,884

12,884

4,145,872

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

70,131

 

 

70,131

当期純利益

 

304,239

 

 

304,239

自己株式の処分

13,560

14,421

 

 

14,421

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

11,824

11,824

11,824

当期変動額合計

13,560

248,529

11,824

11,824

260,354

当期末残高

58,702

4,407,286

1,059

1,059

4,406,226

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① 子会社株式   移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産

① 未成工事支出金 個別法による原価法

② 材料貯蔵品   総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)完成工事補償引当金

 完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修費支出の実績割合等に基づき必要と見積られる額を計上しております。

(5)工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は主に工事契約を締結しております。当該契約のうち長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

 履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりができない工事については、原価回収基準を適用しております。なお、契約期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり履行義務が充足され、進捗度に基づき認識した完成工事高及び工事損失引当金)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

 一定の期間にわたり履行義務が充足され、進捗度に基づき認識した完成工事高

480,499千円

413,527千円

 工事損失引当金

600千円

45,917千円

(注)当事業年度に完成した工事に係る完成工事高は除いております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であるため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(工事損失引当金の見積りの変更)

 従来、工事契約に係る工事損失引当金の計上については、個別の工事案件ごとに回収不能見込額を算定する方法によっておりました。

 しかし、工事案件については、工事の進捗に伴い、設計変更や資材・外注費等にかかる市況の変動及び天候等の気候変動による工事の遅延等による外注費の増減等によって、完成工事高及び完成工事原価総額が変動することが一般的であり、また、変動実績に関する十分な期間のデータが蓄積され、その分析を行った結果、工事損失を合理的に見積ることが可能となりました。このため、当事業年度の期首より見積りの変更を行い、従来の見積額との差額を完成工事原価に計上しております。

 これにより、当事業年度の完成工事総利益が45,769千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ45,769千円減少しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,183千円は、「受取賃貸料」1,307千円、「その他」4,875千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響)

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

(貸借対照表関係)

※1 事業年度末日満期手形及び電子記録債権

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

受取手形

470千円

電子記録債権

1,539

 

 2 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

当座貸越極度額の総額

800,000千円

800,000千円

借入実行残高

差引額

800,000

800,000

 

(損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

土地

82,215千円

建物

1,057

83,272

 

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

土地

4,541千円

4,541

 

(有価証券関係)

子会社株式

 子会社株式は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

255,844

255,844

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

269千円

 

385千円

賞与引当金

16,852

 

39,597

役員賞与引当金

5,245

 

14,374

完成工事補償引当金

4,914

 

2,593

工事損失引当金

183

 

14,059

未払事業税

3,761

 

11,837

未払法定福利費

3,272

 

7,360

会員権貸倒引当金

22,153

 

22,153

譲渡制限付株式

15,958

 

20,188

未払役員退職慰労金

12,744

 

12,744

その他有価証券評価差額金

5,686

 

467

その他

14,284

 

14,305

繰延税金資産小計

105,325

 

160,068

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△63,355

 

△67,586

評価性引当額小計

△63,355

 

△67,586

繰延税金資産合計

41,969

 

92,481

繰延税金資産の純額

41,969

 

92,481

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

 

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.1

 

△1.0

住民税均等割額

1.4

 

0.7

過年度法人税等

5.0

 

その他

1.6

 

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.0

 

32.4

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)」に記載した内容と同一であるため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

株式数  (株)

貸借対照表計上額

(千円)

住友不動産株式会社

25,000

97,150

25,000

97,150

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は

償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

680,451

680,451

69,209

13,839

611,242

機械及び装置

4,463

4,463

3,961

142

502

工具、器具及び備品

15,380

104

3,183

12,301

9,924

1,611

2,377

土地

392,666

392,666

392,666

リース資産

3,342

3,342

1,726

668

1,615

 有形固定資産計

1,096,303

104

3,183

1,093,224

84,822

16,260

1,008,402

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

69,873

69,873

59,874

8,659

9,999

リース資産

4,566

4,566

2,359

913

2,206

 無形固定資産計

74,439

74,439

62,233

9,572

12,205

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

73,229

1,257

879

73,607

賞与引当金

55,038

129,320

55,038

129,320

役員賞与引当金

17,132

46,944

17,132

46,944

完成工事補償引当金

16,048

8,471

5,685

10,362

8,471

工事損失引当金

600

45,917

600

45,917

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

2.賞与引当金の「当期増加額」は、工事原価に27,614千円、販売費及び一般管理費に101,705千円計上しております。

3.完成工事補償引当金の当期減少額「その他」は、洗替による取崩額であります。

4.工事損失引当金の当期減少額「その他」は、受注工事の損失見込額の減少によるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。