第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、Mooreみらい監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,802,163

1,868,051

受取手形

58,360

※1 64,830

電子記録債権

230,451

※1 330,786

完成工事未収入金

826,228

1,443,566

契約資産

828,076

822,956

未成工事支出金

※3 1,077,064

※3 1,087,106

材料貯蔵品

7,238

12,253

その他

214,880

281,237

貸倒引当金

875

1,257

流動資産合計

5,043,588

5,909,531

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

719,223

719,223

減価償却累計額

63,328

78,821

建物(純額)

655,894

640,401

機械及び装置

5,791

5,791

減価償却累計額

4,972

5,192

機械及び装置(純額)

819

599

土地

399,007

399,007

リース資産

3,342

3,342

減価償却累計額

1,058

1,726

リース資産(純額)

2,283

1,615

その他

16,998

14,508

減価償却累計額

12,976

11,669

その他(純額)

4,021

2,839

有形固定資産合計

1,062,026

1,044,463

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

19,106

10,191

リース資産

3,120

2,206

無形固定資産合計

22,226

12,397

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

92,700

97,150

役員に対する長期貸付金

8,630

繰延税金資産

55,364

107,103

その他

332,585

441,729

貸倒引当金

72,354

72,350

投資その他の資産合計

416,925

573,633

固定資産合計

1,501,178

1,630,494

資産合計

6,544,767

7,540,025

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金

532,729

611,565

電子記録債務

343,197

409,674

1年内返済予定の長期借入金

192,434

213,750

リース債務

1,581

1,581

未払法人税等

34,595

218,660

未払消費税等

132,304

25,797

契約負債

469,565

750,682

賞与引当金

79,688

152,320

役員賞与引当金

24,524

56,045

完成工事補償引当金

16,048

8,471

工事損失引当金

※3 600

※3 45,917

その他

99,131

146,202

流動負債合計

1,926,400

2,640,669

固定負債

 

 

長期借入金

119,698

101,396

リース債務

3,822

2,240

その他

41,620

41,620

固定負債合計

165,140

145,256

負債合計

2,091,540

2,785,926

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

885,697

885,697

資本剰余金

1,264,171

1,265,032

利益剰余金

2,388,505

2,663,131

自己株式

72,262

58,702

株主資本合計

4,466,111

4,755,158

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12,884

1,059

その他の包括利益累計額合計

12,884

1,059

純資産合計

4,453,227

4,754,099

負債純資産合計

6,544,767

7,540,025

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

完成工事高

※1 6,959,599

※1 8,635,485

完成工事原価

※4 5,733,237

※4 6,899,787

完成工事総利益

1,226,361

1,735,697

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,027,859

※2,※3 1,231,279

営業利益

198,502

504,418

営業外収益

 

 

受取利息

159

119

受取配当金

1,873

1,720

技術指導料

12,843

10,052

受取賃貸料

1,307

4,091

保険解約返戻金

16,593

その他

5,194

3,518

営業外収益合計

37,972

19,501

営業外費用

 

 

支払利息

2,240

1,798

その他

1,293

15

営業外費用合計

3,534

1,814

経常利益

232,940

522,105

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,509

203

固定資産売却益

※5 83,272

特別利益合計

84,781

203

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

540

固定資産売却損

※6 4,541

特別損失合計

5,081

税金等調整前当期純利益

312,640

522,309

法人税、住民税及び事業税

81,535

234,509

法人税等調整額

39,695

56,958

法人税等合計

121,231

177,551

当期純利益

191,409

344,757

親会社株主に帰属する当期純利益

191,409

344,757

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当期純利益

191,409

344,757

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

13,311

11,824

その他の包括利益合計

13,311

11,824

包括利益

178,097

356,582

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

178,097

356,582

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

885,697

1,263,960

2,306,182

83,859

4,371,980

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

109,087

 

109,087

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

191,409

 

191,409

自己株式の取得

 

 

 

191

191

自己株式の処分

 

211

 

11,788

12,000

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

211

82,322

11,597

94,130

当期末残高

885,697

1,264,171

2,388,505

72,262

4,466,111

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

426

426

4,372,407

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

109,087

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

191,409

自己株式の取得

 

 

191

自己株式の処分

 

 

12,000

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

13,311

13,311

13,311

当期変動額合計

13,311

13,311

80,819

当期末残高

12,884

12,884

4,453,227

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

885,697

1,264,171

2,388,505

72,262

4,466,111

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

70,131

 

70,131

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

344,757

 

344,757

自己株式の処分

 

860

 

13,560

14,421

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

860

274,626

13,560

289,047

当期末残高

885,697

1,265,032

2,663,131

58,702

4,755,158

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

12,884

12,884

4,453,227

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

70,131

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

344,757

自己株式の処分

 

 

14,421

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

11,824

11,824

11,824

当期変動額合計

11,824

11,824

300,872

当期末残高

1,059

1,059

4,754,099

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

312,640

522,309

減価償却費

33,810

28,070

貸倒引当金の増減額(△は減少)

151

378

賞与引当金の増減額(△は減少)

39,695

72,632

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

24,472

31,521

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

332

7,576

工事損失引当金の増減額(△は減少)

2,400

45,317

受取利息及び受取配当金

2,033

1,839

支払利息

2,240

1,798

投資有価証券売却損益(△は益)

968

203

有形固定資産売却損益(△は益)

78,731

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

380,718

719,022

未成工事支出金の増減額(△は増加)

649,055

10,042

その他の棚卸資産の増減額(△は増加)

156

5,014

未収消費税等の増減額(△は増加)

52,989

61,636

その他の流動資産の増減額(△は増加)

49,274

16,744

仕入債務の増減額(△は減少)

13,864

145,313

契約負債の増減額(△は減少)

746,750

281,116

未払消費税等の増減額(△は減少)

119,365

106,507

その他の流動負債の増減額(△は減少)

17,517

51,066

その他

18,821

274

小計

177,441

284,698

利息及び配当金の受取額

2,032

1,840

利息の支払額

2,126

1,864

法人税等の支払額

92,976

54,397

営業活動によるキャッシュ・フロー

270,511

230,277

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の売却による収入

166,162

有形固定資産の取得による支出

8,697

693

無形固定資産の取得による支出

4,881

投資有価証券の売却による収入

8,798

12,686

貸付金の回収による収入

1,608

1,608

保険積立金の積立による支出

7,059

105,780

保険積立金の解約による収入

53,008

その他

227

3,511

投資活動によるキャッシュ・フロー

209,165

95,690

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

25,000

長期借入金の返済による支出

446,333

296,986

長期借入れによる収入

230,000

300,000

自己株式の取得による支出

191

リース債務の返済による支出

1,581

1,581

配当金の支払額

109,087

70,131

財務活動によるキャッシュ・フロー

352,192

68,698

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

413,538

65,888

現金及び現金同等物の期首残高

2,215,701

1,802,163

現金及び現金同等物の期末残高

1,802,163

1,868,051

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  1

連結子会社の名称 株式会社マサルファシリティーズ

 

2.持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

a 未成工事支出金

 個別法による原価法

b 材料貯蔵品

 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④ 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修費支出の実績割合等に基づき必要と見積られる額を計上しております。

⑤ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは主に工事契約を締結しております。当該契約のうち長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

 履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりができない工事については、原価回収基準を適用しております。なお、契約期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり履行義務が充足され、進捗度に基づき認識した完成工事高及び工事損失引当金)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 一定の期間にわたり履行義務が充足され、進捗度に基づき認識した完成工事高

879,893千円

1,050,943千円

 工事損失引当金

600千円

45,917千円

(注)当連結会計年度に完成した工事に係る完成工事高は除いております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 工事収益総額及び工事原価総額の見積りにつきましては、工事着工段階において実行予算を編成し、着工後の各期末においては工事の現況を踏まえて見直しを実施しており、一定の期間にわたり履行義務が充足され、進捗度に基づき認識した完成工事高については、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定しております。

 また、工事原価総額が工事収益総額を超過すると合理的に見積もることができる場合においては、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。

 当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、施工中の工法の変更や施工範囲の変更等に伴う設計変更・追加契約の締結・資材・外注費等にかかる市況の変動及び天候等の気候変動による工事の遅延等による外注費の増減等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高及び工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 なお、上記の完成工事高には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないため、原価回収基準により認識した収益金額は含んでおりません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定められました。

 

(2)適用予定日

2025年9月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(会計上の見積りの変更)

(工事損失引当金の見積りの変更)

 従来、工事契約に係る工事損失引当金の計上については、個別の工事案件ごとに回収不能見込額を算定する方法によっておりました。

 しかし、工事案件については、工事の進捗に伴い、設計変更や資材・外注費等にかかる市況の変動及び天候等の気候変動による工事の遅延等による外注費の増減等によって、完成工事高及び完成工事原価総額が変動することが一般的であり、また、変動実績に関する十分な期間のデータが蓄積され、その分析を行った結果、工事損失を合理的に見積ることが可能となりました。このため、当連結会計年度の期首より見積りの変更を行い、従来の見積額との差額を完成工事原価に計上しております。

 これにより、当連結会計年度の完成工事総利益が45,769千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ45,769千円減少しております。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,502千円は、「受取賃貸料」1,307千円、「その他」5,194千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響)

 当社グループへの新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、現時点で軽微ではありますが、今後も引き続き注視してまいります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

受取手形

470千円

電子記録債権

1,539

 

 2 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

当座貸越極度額の総額

800,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

差引額

800,000

1,000,000

 

※3 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

未成工事支出金

600千円

45,917千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

役員報酬

154,608千円

165,544千円

従業員給与手当

401,625

456,425

賞与引当金繰入額

50,079

109,432

役員賞与引当金繰入額

24,524

56,045

退職給付費用

26,055

26,264

法定福利費

87,466

109,931

減価償却費

31,843

25,978

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

研究開発費

19,994千円

24,352千円

 

※4 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は戻入額)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

完成工事原価

△2,400千円

45,317千円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

土地

82,215千円

建物

1,057

83,272

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

土地

4,541千円

4,541

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△18,217千円

16,840千円

組替調整額

△968

203

税効果調整前

△19,186

17,043

税効果額

5,874

△5,218

その他有価証券評価差額金

△13,311

11,824

その他の包括利益合計

△13,311

11,824

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

901,151

901,151

合計

901,151

901,151

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

28,455

58

4,000

24,513

合計

28,455

58

4,000

24,513

(注)1.普通株式の自己株式の減少4,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の処分であります。

2.普通株式の自己株式の増加58株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年12月24日

定時株主総会

普通株式

109,087

125.0

2021年9月30日

2021年12月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月23日

定時株主総会

普通株式

70,131

利益剰余金

80.0

2022年9月30日

2022年12月26日

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

901,151

901,151

合計

901,151

901,151

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

24,513

4,600

19,913

合計

24,513

4,600

19,913

(注)1.普通株式の自己株式の減少4,600株は、取締役会決議に基づく自己株式の処分であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月23日

定時株主総会

普通株式

70,131

80.0

2022年9月30日

2022年12月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月26日

定時株主総会

普通株式

123,373

利益剰余金

140.0

2023年9月30日

2023年12月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

1,802,163千円

1,868,051千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-千円

-千円

現金及び現金同等物

1,802,163千円

1,868,051千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 事業計画に照らし、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 デリバティブは、余裕資金を効率的に運用するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 受取手形・完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取締役に対し貸付けを行っております。

 支払手形・工事未払金及び電子記録債務は、短期間で決済されるものであります。

 借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後3年10か月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引を行う場合は、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引については、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は管理本部が行い、月次の取引実績は、担当役員まで報告されます。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各事業部門からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5)信用リスクの集中

 当期の連結決算日現在における営業債権のうち47.6%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券

92,700

92,700

(2)長期貸付金

8,630

8,515

△114

 資産計

101,330

101,215

△114

(1)1年内返済予定の長期借入金

192,434

192,335

△98

(2)長期借入金

119,698

119,452

△245

 負債計

312,132

311,787

△344

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券

97,150

97,150

(2)短期貸付金(※1)

8,630

8,630

 資産計

105,780

105,780

(1)1年内返済予定の長期借入金

213,750

214,047

297

(2)長期借入金

101,396

101,492

96

 負債計

315,146

315,539

393

(※1)短期貸付金は連結貸借対照表上「流動資産 その他」に計上しております。

(注)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「支払手形・工事未払金」「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,802,163

受取手形

58,360

電子記録債権

230,451

完成工事未収入金

826,228

長期貸付金

8,630

合計

2,917,203

8,630

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,868,051

受取手形

64,830

電子記録債権

330,786

完成工事未収入金

1,443,566

短期貸付金

8,630

合計

3,715,864

 

(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

192,434

63,318

20,040

20,040

16,300

合計

192,434

63,318

20,040

20,040

16,300

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

213,750

65,056

20,040

16,300

合計

213,750

65,056

20,040

16,300

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

92,700

92,700

資産計

92,700

92,700

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

97,150

97,150

資産計

97,150

97,150

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

8,515

8,515

資産計

8,515

8,515

1年内返済予定の長期借入金

192,335

192,335

長期借入金

119,452

119,452

負債計

311,787

311,787

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内返済予定の長期借入金

214,047

214,047

長期借入金

101,492

101,492

負債計

315,539

315,539

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(2)長期貸付金

 長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(3)1年内返済予定の長期借入金、長期借入金

 これらの時価は、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 株式

92,700

111,270

△18,570

小計

92,700

111,270

△18,570

合計

92,700

111,270

△18,570

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 株式

97,150

98,676

△1,526

小計

97,150

98,676

△1,526

合計

97,150

98,676

△1,526

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

 株式

8,880

1,509

540

合計

8,880

1,509

540

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

 株式

12,797

203

合計

12,797

203

 

3.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しており、連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への拠出額は31,765千円であります。また、退職給付費用として、中小企業退職金共済に714千円の掛金を支払っております。

 連結子会社の確定拠出制度への拠出額は2,455千円であります。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しており、連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への拠出額は32,155千円であります。また、退職給付費用として、中小企業退職金共済に712千円の掛金を支払っております。

 連結子会社の確定拠出制度への拠出額は2,744千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事前交付型の内容

 

2022年事前交付型

2023年事前交付型

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役  6名

当社執行役員 1名

当社従業員  7名

当社取締役  7名

当社執行役員 1名

当社従業員  8名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式 4,000株

普通株式 4,600株

付与日

2022年1月14日

2023年1月13日

対象勤務期間

2022年1月1日~2022年12月31日

2023年1月1日~2023年12月31日

権利確定条件

①割当対象者が、当社の取締役、執行役員又は使用人いずれかの地位からも任期満了もしくは定年その他の正当な理由(ただし死亡による退任又は退職をした場合を除く)により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。

②死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役等の死亡後、取締役会が別途決定した時点を持って、譲渡制限を解除する。

③譲渡制限期間満了日である2042年1月13日をもって譲渡制限を解除する。

①割当対象者が、当社の取締役、執行役員又は使用人いずれかの地位からも任期満了もしくは定年その他の正当な理由(ただし死亡による退任又は退職をした場合を除く)により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。

②死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役等の死亡後、取締役会が別途決定した時点を持って、譲渡制限を解除する。

③譲渡制限期間満了日である2043年1月13日をもって譲渡制限を解除する。

 

 

(2)事前交付型規模及びその変動状況

① 費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の役員報酬及び従業員給与手当

12,000

14,421

 

② 株式数

当連結会計年度(2023年9月期)において、権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

 

2022年事前交付型

2023年事前交付型

前連結会計年度末(株)

付与(株)

4,000

4,600

没収(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

4,000

4,600

 

③ 単価情報

 

2022年事前交付型

2023年事前交付型

付与日における公正な評価単価(円)

3,000

3,135

 

2.公正な評価単価の見積方法

 公正な評価額として、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値としております。

 

3.権利確定株式数の見積方法

 事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

269千円

 

385千円

賞与引当金

25,379

 

47,553

役員賞与引当金

7,802

 

17,522

完成工事補償引当金

4,914

 

2,593

工事損失引当金

183

 

14,059

未払事業税

4,496

 

13,842

未払法定福利費

4,848

 

8,873

会員権貸倒引当金

22,153

 

22,153

譲渡制限付株式

15,958

 

20,188

未払役員退職慰労金

12,744

 

12,744

その他有価証券評価差額金

5,686

 

467

その他

15,542

 

15,563

繰延税金資産小計

119,978

 

175,947

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△64,614

 

△68,844

評価性引当額小計

△64,614

 

△68,844

繰延税金資産合計

55,364

 

107,103

繰延税金資産の純額

55,364

 

107,103

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.2

 

△0.8

住民税均等割

1.2

 

0.7

評価性引当額の増減

0.1

 

0.8

受取配当金連結消去に伴う影響額

3.2

 

0.8

連結子会社との税率差異

1.3

 

0.7

過年度法人税等

3.9

 

その他

0.4

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.8

 

33.9

 

(資産除去債務関係)

 該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,288,279

1,115,040

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,115,040

1,839,182

契約資産(期首残高)

531,845

828,076

契約資産(期末残高)

828,076

822,956

契約負債(期首残高)

580,479

469,565

契約負債(期末残高)

469,565

750,682

(注)1.契約資産は、工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

2.契約負債は、主に顧客との工事請負契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、426,158千円であります。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の主な事業ごとの総額は、以下のとおりであります。残存履行義務については概ね5年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

建設工事業

827,528

919,261

設備工事業

623,896

775,960

合計

1,451,424

1,695,221

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、「建設工事業」「設備工事業」のセグメントから構成されており、各報告セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。

報告セグメント

主な事業内容

建設工事業

新築防水工事、改修工事、直接受注工事

設備工事業

空調設備工事、冷暖房設備工事、給排水設備工事

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

建設工事業

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

5,333,828

306,215

5,640,044

5,640,044

一定の期間にわたり移転される財

826,687

492,868

1,319,555

1,319,555

顧客との契約から生じる収益

6,160,516

799,083

6,959,599

6,959,599

外部顧客への売上高

6,160,516

799,083

6,959,599

6,959,599

セグメント間の内部売上高又は振替高

95

1,460

1,555

1,555

6,160,611

800,543

6,961,154

1,555

6,959,599

セグメント利益

97,694

100,815

198,510

7

198,502

セグメント資産

6,113,173

687,527

6,800,700

255,933

6,544,767

セグメント負債

1,967,301

124,291

2,091,592

52

2,091,540

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

31,788

2,099

33,887

33,887

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

13,578

13,578

13,578

(注)1.調整額の内容は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、棚卸資産の未実現利益等の調整額△7千円であります。

(2)セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。

(3)セグメント負債の調整額の主なものは、セグメント間取引による債権債務の消去等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

建設工事業

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

6,243,544

617,860

6,861,405

6,861,405

一定の期間にわたり移転される財

1,492,891

281,188

1,774,079

1,774,079

顧客との契約から生じる収益

7,736,436

899,048

8,635,485

8,635,485

外部顧客への売上高

7,736,436

899,048

8,635,485

8,635,485

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,640

1,640

1,640

7,736,436

900,688

8,637,125

1,640

8,635,485

セグメント利益

418,771

85,735

504,506

87

504,418

セグメント資産

6,824,505

971,489

7,795,994

255,968

7,540,025

セグメント負債

2,418,278

367,647

2,785,926

2,785,926

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

25,833

2,236

28,070

28,070

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

104

588

693

693

(注)1.調整額の内容は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、棚卸資産の未実現利益等の調整額△87千円であります。

(2)セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

鹿島建設株式会社

1,125,965

建設工事業

株式会社竹中工務店

994,479

建設工事業

大成建設株式会社

703,404

建設工事業

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

鹿島建設株式会社

2,504,120

建設工事業

株式会社竹中工務店

1,087,504

建設工事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

5,079.89円

5,394.80円

1株当たり当期純利益

218.58円

391.73円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)

191,409

344,757

普通株主に帰属しない金額 (千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益 (千円)

191,409

344,757

普通株式の期中平均株式数 (株)

875,683

880,079

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年内に返済予定の長期借入金

192,434

213,750

0.46

1年内に返済予定のリース債務

1,581

1,581

長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。)

119,698

101,396

0.41

2024年~2027年

リース債務(1年内に返済予定のものを除く。)

3,822

2,240

2024年~2026年

合計

317,535

318,968

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

65,056

20,040

16,300

リース債務

1,581

659

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,478,611

4,059,148

5,613,473

8,635,485

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

(千円)

△144,312

271,326

56,896

522,309

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△106,405

178,214

26,947

344,757

1株当たり四半期(当期)純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△121.38

202.77

30.63

391.73

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△121.38

322.98

△171.65

360.64