【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「通販事業」「卸売事業」「リテール事業」「衛生コンサルティング事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「通販事業」では、化粧品及び健康食品、フェムケア商品の通信販売を主な事業としております。
「卸売事業」では、化粧品及び健康食品、アロマ関連商品等の卸販売を主な事業としております。
「リテール事業」では、アロマ及び雑貨の小売を主な事業としております。
「衛生コンサルティング事業」では、総合衛生コンサルティング及び衛生関連商品等の販売、検査事業を主な事業としております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
当社グループは、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「コミュニケーション・セールス事業」「化粧品卸事業」「衛生コンサルティング事業」「アロマ事業」から、「通販事業」「卸売事業」「リテール事業」「衛生コンサルティング事業」に変更しております。
変更理由は以下のとおりです。
当社グループは、2022年2月に公表しました中期経営計画においてM&Aによって売上拡大、企業価値向上を目指すことと、既存事業においては海外戦略を拡大展開し、売上を加速していくことを基本方針として定めております。
当社は2022年1月1日にコミュニケーション・セールス事業を行う旧株式会社フェヴリナ及びアロマ事業を行う旧合同会社アロマを吸収合併し、事業持株会社として事業展開を行っております。また、2022年10月14日に基本方針として開示いたしました株式会社Cureの吸収合併が、2022年11月11日開催の取締役会で正式に契約締結することとなりましたので、2023年1月1日より化粧品卸事業も当社の運営事業となりました。当連結会計年度は当社グループの戦略として、海外展開を強化していくなど販路拡大を進めていく中で、より市場に向き合い、売上拡大、企業価値向上を目指していくうえで、前連結会計年度までのブランド毎に分けたセグメントから、販売スタイル別に分けたセグメントへ変更することが合理的であり、市場において理解いただきやすいと判断いたしました。
なお、株式会社HACCPジャパンが展開する、衛生コンサルティング事業は主に消費財の販売ではなく、法人に対するコンサルティング営業活動をとっていること等を踏まえ、今回のセグメント変更の対象外といたします。
また、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後のセグメントの区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当社グループにおける近年の業容拡大等の変化とともに全社的な経営管理の重要性が高まる中で、報告セグメントごとの経営成績をより適正に評価するため、本社機能における費用配賦について見直すことといたしました。このため従来、報告セグメントに帰属しない一般管理費は、一定の配賦基準に基づき配賦しておりましたが、当連結会計年度よりセグメント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「白髪染め事業」を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△364,904千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額720,508千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びその他の調整額が含まれております。全社資産の主なものは、当社管理に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業の可能性を判断するためのテストマーケティングを含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△441,190円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額610,601千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びその他の調整額が含まれております。全社資産の主なものは、当社管理に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
(注)1.当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度については変更後の区分により作成したものを記載しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
(注)1.のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度については変更後の区分により作成したものを記載しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
ワイズコレクション株式会社との社債については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失(△)のため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。