1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年4月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自2022年8月1日 至2023年4月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自2023年8月1日 至2024年4月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取手数料 |
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代理店手数料 |
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ポイント収入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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解約金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自2022年8月1日 至2023年4月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自2023年8月1日 至2024年4月30日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
業績の季節的変動
当社は、主たる事業である学生イベントの開催日が第2、第3四半期連結会計期間に集中する傾向があり、通常、第2、第3四半期連結会計期間の売上高は第1、第4四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年4月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年4月30日) |
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減価償却費 |
12,054千円 |
13,238千円 |
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のれんの償却額 |
1,135千円 |
1,135千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年4月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年4月30日)
顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別及び収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)
(単位:千円)
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学生イベント事業 |
合計 |
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サービス別 |
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就職活動イベント |
703,170 |
703,170 |
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企画制作 |
149,200 |
149,200 |
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合計 |
852,371 |
852,371 |
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収益認識の時期 |
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一時点で移転される財又はサービス |
788,032 |
788,032 |
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一定の期間で移転される財又はサービス |
64,338 |
64,338 |
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合計 |
852,371 |
852,371 |
当第3四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年4月30日)
(単位:千円)
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学生イベント事業 |
合計 |
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サービス別 |
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就職活動イベント |
905,194 |
905,194 |
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企画制作 |
128,436 |
128,436 |
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合計 |
1,033,631 |
1,033,631 |
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収益認識の時期 |
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一時点で移転される財又はサービス |
956,892 |
956,892 |
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一定の期間で移転される財又はサービス |
76,739 |
76,739 |
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合計 |
1,033,631 |
1,033,631 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自2022年8月1日 至2023年4月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自2023年8月1日 至2024年4月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
155円15銭 |
157円42銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
185,159 |
190,928 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
185,159 |
190,928 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,193,418 |
1,212,850 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
149円99銭 |
153円49銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
41,073 |
31,036 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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取得による企業結合
当社は、2024年4月23日開催の取締役会において、株式会社アドウィルの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年5月8日付で全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社アドウィル
事業の内容 :コミュニケーションデザインサービス
② 企業結合を行った主な理由
株式会社アドウィルは、静岡県西部において長年にわたり、法人顧客のWebページ・広報戦略支援を展開し、中堅規模以上の製造業を中心に、強固な営業基盤を有しております。ディレクターを中心にクリエイター・Webエンジニアを社内に有し、顧客の経営ビジョンと歴史に真摯に向き合い、企業ブランディングにまで寄り添う確固とした事業を展開しております。
また、お客様の新卒採用サイトの作成から始まり、採用ブランディング、本業であるコーポレートサイトの制作、企業ブランディングまでを受託される商流が相応にあり、且つ主力とする営業エリアとしても首都圏から愛知県を中心とした東海圏であり、両社の顧客層・営業エリアには密接な共通点があります。
この度のグループ化により、両社の人員・顧客・地理的な補完関係が明確に成立すると推測され、強力な相乗効果が発揮されると期待されます。両社がともに更なる事業成長と新たなステージへの移行が実現できるものと考え、本件株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2024年5月8日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
330百万円 |
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取得原価 |
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330 |
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 38百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。