2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,681,700

1,007,789

売掛金

※1 269,864

※1 134,426

1年内回収予定の長期貸付金

※1 121,366

※1 122,865

短期貸付金

※1 45,000

未収入金

※1 223,706

※1 297,225

前払費用

4,533

9,951

その他

※1 21,561

※1 8,948

貸倒引当金

1,250

流動資産合計

2,321,482

1,626,207

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

18,505

工具、器具及び備品(純額)

3,560

9,778

有形固定資産合計

3,560

28,283

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

182,731

375,365

関係会社株式

74,459

611,789

長期貸付金

※1 242,733

※1 122,865

その他

9,910

10,832

投資その他の資産合計

509,834

1,120,851

固定資産合計

513,395

1,149,135

資産合計

2,834,878

2,775,342

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

20,000

14,996

未払金

※1 91,356

※1 72,865

未払法人税等

33,402

19,714

預り売上

※1 622,798

※1 501,674

預り金

2,816

22,660

賞与引当金

6,003

5,919

その他

※1 25,945

※1 20,161

流動負債合計

802,322

657,991

固定負債

 

 

資産除去債務

4,424

繰延税金負債

8,397

4,665

固定負債合計

8,397

9,090

負債合計

810,720

667,082

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

893,343

908,306

資本剰余金

 

 

資本準備金

866,446

875,451

資本剰余金合計

866,446

875,451

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

264,352

324,243

利益剰余金合計

264,352

324,243

自己株式

79

株主資本合計

2,024,142

2,107,922

新株予約権

16

338

純資産合計

2,024,158

2,108,260

負債純資産合計

2,834,878

2,775,342

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

売上高

※1 837,755

※1 931,205

売上原価

301,629

329,517

売上総利益

536,126

601,688

販売費及び一般管理費

※1,※2 459,672

※1,※2 517,347

営業利益

76,453

84,340

営業外収益

 

 

受取利息

※1 5,225

※1 3,849

為替差益

78,664

助成金収入

2,400

1,310

受取賠償金

3,156

その他

414

964

営業外収益合計

86,704

9,279

営業外費用

 

 

支払利息

289

229

為替差損

7,160

株式公開費用

20,867

営業外費用合計

21,157

7,389

経常利益

142,001

86,231

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

61

資産除去債務戻入益

1,749

特別利益合計

1,749

61

特別損失

 

 

固定資産除却損

4,781

12

特別損失合計

4,781

12

税引前当期純利益

138,968

86,279

法人税、住民税及び事業税

35,702

30,120

法人税等調整額

8,701

3,732

法人税等合計

44,404

26,388

当期純利益

94,563

59,891

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

217,218

72.0

226,383

68.7%

Ⅱ 外注費

 

84,410

28.0

103,133

31.3%

売上原価合計

 

301,629

100.0

329,517

100.0%

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

225,296

220,296

220,296

169,788

169,788

615,381

615,381

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

24,046

2,150

2,150

26,196

26,196

第三者割当増資による

新株の発行

644,000

644,000

644,000

1,288,000

1,288,000

当期純利益

94,563

94,563

94,563

94,563

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

16

16

当期変動額合計

668,046

646,150

646,150

94,563

94,563

1,408,760

16

1,408,776

当期末残高

893,343

866,446

866,446

264,352

264,352

2,024,142

16

2,024,158

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

893,343

866,446

866,446

264,352

264,352

2,024,142

16

2,024,158

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

14,963

9,005

9,005

23,968

23,968

当期純利益

59,891

59,891

59,891

59,891

自己株式の取得

79

79

79

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

322

322

当期変動額合計

14,963

9,005

9,005

59,891

59,891

79

83,780

322

84,102

当期末残高

908,306

875,451

875,451

324,243

324,243

79

2,107,922

338

2,108,260

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

その他有価証券

市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 当社は、連結子会社に対してシステム開発支援サービスを提供しております。当該サービスの履行義務は、当社グループが提供するハイブリッド型サービスの一部として、主としてシステムエンジニア等の労働力を契約期間にわたって連結子会社に提供することであります。当社は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供期間に応じて収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次の通りです。

 

 関係会社株式及び投資有価証券の回収可能価額

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

関係会社株式

74,459

611,789

投資有価証券

182,731

375,365

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社の関係会社株式及び投資有価証券は、いずれも市場価格のない株式等であり、その投資先の多くは事業の立ち上げ段階にあり、超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額よりも高い価額で株式を取得しております。

 当該株式は、超過収益力を加味して実質価額を算定し、減損の要否の判定を行っております。超過収益力を反映した実質価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りは、投資先企業の事業計画を基礎としております。また、超過収益力の毀損の有無の判断にあたっては、投資時の事業計画の達成状況や将来の成長性及び業績に関する見通し等を総合的に勘案して検討しております。

 この判断にあたっての主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高成長率及び営業利益率であります。上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

 

 

 

短期金銭債権

398,689千円

323,931千円

長期金銭債権

242,733

122,865

短期金銭債務

646,098

528,931

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

837,755千円

931,205千円

仕入高・販売費及び一般管理費

2,052

24,031

営業取引以外の取引による取引高

5,104

3,836

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度65%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

給料及び手当

175,114千円

220,189千円

役員報酬

55,117

68,308

販売促進費

39,203

34,863

支払報酬

49,244

43,973

減価償却費

1,713

3,138

賞与引当金繰入額

3,196

3,218

 

(有価証券関係)

 子会社及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2022年9月30日)

(千円)

当事業年度

(2023年9月30日)

(千円)

子会社株式

74,459

611,789

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

 1,838千円

 

1,812千円

未払事業税

 4,244

 

 2,628

その他

 2,982

 

 1,354

繰延税金資産合計

 9,064

 

 5,796

繰延税金負債

 

 

 

為替差益

△17,463

 

△9,190

資産除去債務に対応する除去費用

 

△1,271

繰延税金負債合計

△17,463

 

△10,461

繰延税金資産(負債)の純額

△8,397

 

△4,665

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表注記の「7.企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表注記の「36.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

(千円)

当 期

増加額

(千円)

当 期

減少額

(千円)

当 期

償却額

(千円)

当期末

残 高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形

固定資産

建物

19,598

1,093

18,505

1,093

工具、器具及び備品

3,560

8,274

12

2,045

9,778

7,846

3,560

27,873

12

3,138

28,283

8,939

(注)1.当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

建物:2022年12月にオフィス増床工事により、19,598千円増加しております。

工具、器具及び備品:パソコン等の購入661千円、2022年12月オフィス増床により事務所家具等の購入7,613千円増加しております。

2.当期減少額の主な内容は以下の通りであります。

工具、器具及び備品:パソコン4台の除却により12千円減少しております。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,250

1,250

賞与引当金

6,003

5,919

6,003

5,919

 (注)当期に貸倒引当金と売掛金の相殺処理をしております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。